2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社 ハウス オブ ローゼ 上場取引所 東
コード番号 7506 ＵＲＬ http://www.houseofrose.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池田 達彦
問合せ先責任者 （役職名） 業務執行役員 管理本部長 （氏名）佐藤 哲 ＴＥＬ 03-5114-5810
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 10,681 △15.8 115 △42.5 150 △23.4 △67 －
2020年３月期 12,683 △9.0 200 △72.0 196 △72.5 31 △91.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △14.38 － △1.2 1.7 1.1
2020年３月期 6.62 － 0.6 2.2 1.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 9,151 5,344 58.4 1,136.44
2020年３月期 8,297 5,506 66.4 1,171.05
（参考）自己資本 2021年３月期 5,344百万円 2020年３月期 5,506百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 690 3 828 2,651
2020年３月期 △450 56 △347 1,128
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計) 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 15.00 35.00 164 528.7 2.9
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 94 － 1.8
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）2022年３月期（予想）の配当につきましては、現時点で未定です。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を現時点において合理的に算定する
ことが困難であることから、記載しておりません。
当該業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 4,703,063株 2020年３月期 4,703,063株
② 期末自己株式数 2021年３月期 592株 2020年３月期 592株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 4,702,471株 2020年３月期 4,702,471株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成
したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって
予想数値と異なる結果となる可能性があります。
㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2021年3月期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により総じて低調に推移し、２度の緊急事態宣言発出に伴
う外出自粛等により生活様式が激変、企業収益は業種間で格差が鮮明になりました。消費行動もいわゆる「巣ごもり
需要」で通販や宅配需要が伸びる一方、旅行・観光業やリアル店舗での飲食業及び小売業等は非常に厳しい環境とな
りました。
（直営店商品販売事業）
ハウス オブ ローゼ直営店では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の緊急事態宣言発出により期間の長
短はあるものの、ほぼ全店が休業を余儀なくされました。その間、お客様からの注文体制を整備し、ネット通販を介
した販売等を強化しましたが、４～５月度売上高は激減いたしました。全店再開後は、感染防止対策を徹底する中
で、当社の販売方法の基本である“お客様の肌に触れる”接客が制限され、また外出自粛により特に売上の大きい都
市部百貨店の売上が低迷することとなりました。この状況下での販売方法に工夫をこらし、下期は徐々に回復傾向を
見せておりましたが、年間を通じて最も売上が期待できるウインターセール期間中に２度目の緊急事態宣言が発出さ
れ、セール売上高は苦戦を強いられることとなりました。この状況を受け急遽セール期間を１カ月延長し、セール商
品の購入機会を増やすと共に売上高の回復に努めました。
商品施策につきましては、従来百貨店店舗専用商品としていた高機能美容クリーム「コンセントレートクリー
ム」を昨年９月から専門店店舗を含めた全店取り扱い商品とし販売強化したところ、機能性や品質に高い評価をいた
だき、売上に大きく寄与いたしました。また例年春先から展開している「桜」をイメージしたボディケアシリーズを
今回全面リニューアルし「さくらふふふ」ブランドとして発売、期間限定のボディスムーザーも加わりご好評をいた
だきました。その他、コロナ禍でのマスク生活に対応した化粧品や雑貨品など時宜を捉えた商品を発売いたしまし
た。
出退店につきましては、「そごう・西武」など館の閉鎖による７店舗を含め合計９店舗を退店。一方退店店舗の
代替店として５店舗を出店しましたので、期末店舗数は期首から４店舗純減し203店舗となりました。また、都市部
の上級百貨店のうち５店舗を「Be-Prime」店としてリニューアルし、PB商品も発売するなど、より洗練した差別化店
舗として運営を始めました。都市部百貨店が厳しい状況にある中で堅調に推移しております。
ハウス オブ ローゼ直営店部門売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、店舗数の減少により前期比
17.6%減となりました。ただこの状況下で専門店店舗は、下半期売上高が前年同期を上回る結果となりました。
一方、ネット通販部門は、店舗休業中の需要増に対応すべく受注体制を強化し、コロナ禍で外出を控えたお客様
からの需要増に適切に対応しました。また期初から開始したAmazonモールへの出品も想定以上の売上で推移いたしま
した。会員数も大幅に増加し、売上高は前期比で約2.4倍となりました。
以上、他の直営店販売事業を加えた当事業売上高は、85億77百万円（前期比11.5%減）、またネット通販の伸長及
び直営店における経費削減効果等により営業利益は、1億92百万円（前期は営業損失８百万円）となりました。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、全て首都圏と関西圏での店舗展開のため、4月の緊急事態宣言発出により期間の
長短はあるものの全店舗が休業となりました。６月に入り全店再開後は、感染防止対策を講じつつ各種施策を実施し
た結果、徐々に1回あたりの施術時間が長いロングコースの需要が高まり、施術単価の上昇につながりました。また
コロナ禍でオンライン予約システムによる情報提供なども強化した結果、当システムでの予約率も上昇しました。し
かしながら、店舗の休業や休業後も時短営業が続いたことで来店客数が大幅に減少し、当事業売上高は前期比24.2％
の減少となりました。
またカーブス事業につきましては、全て首都圏での店舗展開のため、4月の緊急事態宣言により全店舗が５月末ま
で休業となりました。再開後はカーブスジャパン本部の基準に準拠した感染防止策を徹底し運営しましたが、高齢会
員を中心に退会者やコロナ対策による特別休会制度利用者が増加しました。特別休会制度は３月末で終了となること
から会員復帰に努め、さらに新規入会にも注力しましたが、期末会員数は前期末より約1,700名の減少となりまし
た。一方、WEBを利用して自宅で運動ができる「おうちでカーブス」を９月から開始し、コロナ禍の中で徐々に利用
者が増加しました。会員数の減少に加え10月に不採算店舗を1店退店したこともあり、売上高は前期比33.3％減少と
なりました。
以上、当事業売上高は９億26百万円（前期比29.3%減）、また両事業ともスタッフ人件費を売上原価としているた
め、売上高の減少により売上原価率が上昇するなど固定的な費用が嵩み、営業損失59百万円（前期は営業利益57百万
円）となりました。
（卸売販売事業）
個人オーナー店舗では４～５月に約３割の店舗が休業となり、再開後もハウス オブ ローゼ直営店同様、売上が
低迷するなど厳しい状況を強いられました。一方大手量販店は、コンサルティング販売がコロナ禍で影響があったも
のの、食料品を取り扱う店舗で営業継続されるなど、「リラックスタイム」をはじめとしたセルフ型店舗は着実に売
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上を増加させると共に出店数も増加、またビーハニーブランド商品の卸売拠点数も増加し、売上高合計は前期比
2.8％減に留まりました。
他方、中国越境EC卸売上は、プロモーション活動等を積極展開しましたが、中国市場における競合品との販売価
格差等の課題が続き、売上高は前期比81.1％減と大きく減少いたしました。
以上、当事業売上高は11億76百万円（前期比30.1%減）、中国越境EC卸の売上減少に加え、国内卸売についても売
上減に伴う経費比率上昇により、営業損失16百万円（前期は営業利益1億51百万円）と大幅な減少となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は106億81百万円、年度を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前期
比15.8％の減少となりました。費用面では、店舗休業に関連した費用として合計２億64百万円を特別損失に計上。ま
たネット通販売上の増加等で売上原価率が前期より低減したこと、さらに店舗家賃の低減交渉や広告宣伝費を始めと
した経費全般の見直しを徹底し、合理化・効率化を推進したことで経費削減が進行しましたが、売上高の減少幅が大
きく、営業利益は１億15百万円（前期比42.5％減）となりました。なお、コロナ禍において当初計画では営業損失と
していましたが、黒字を確保することができました。一方、雇用調整助成金等コロナ関連給付金２億11百万円を営業
外収益及び特別利益に計上し、店舗休業関連費用２億64百万円を特別損失計上した結果、当期純損失67百万円（前期
は純利益31百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度における流動資産の残高は９億78百万円増加し、53億62百万円（前事業年度末43億84百万円）とな
りました。これは主に、現金及び預金が15億22百万円増加し、商品及び製品が５億35百万円減少したことによる
ものであります。
また、固定資産の残高は１億24百万円減少し、37億88百万円（前事業年度末39億13百万円）となりました。こ
れは主に、リース資産（有形）が28百万円、リース資産（無形）が64百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産残高は８億53百万円増加し、91億51百万円（前事業年度末82億97百万円）となりました。
② 負債
当事業年度における流動負債の残高は８億37百万円増加し、21億45百万円（前事業年度末13億７百万円）とな
りました。これは主に、短期借入金が６億円、１年内返済長期借入金が２億円増加したことによるものでありま
す。
また、固定負債の残高は１億79百万円増加し、16億62百万円（前事業年度末14億83百万円）となりました。こ
れは主に、長期借入金が３億円増加し、リース債務が93百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は10億16百万円増加し、38億７百万円（前事業年度末27億90百万円）となりました。
③ 純資産
当事業年度における純資産の残高は１億62百万円減少し、53億44百万円（前事業年度末55億６百万円）となり
ました。これは主に、利益剰余金が１億85百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26億51百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億90百万円（前事業年度は４億50百万円使用）となりました。
これは主に、たな卸資産の減少によるものが５億35百万円、減価償却費が１億78百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、３百万円（前事業年度は56百万円取得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円、差入保証金の回収による収入23百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、８億28百万円（前事業年度は３億47百万円使用）となりました。
これは主に、長期借入金による収入５億円、短期借入による収入６億円によるものであります。
（４）今後の見通し
国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況となっております。当社につきまして
は、この状況下で早期の業績回復に努めてまいります。コロナ禍で売上伸長が著しいネット通販事業及び卸売部門を
さらに強化、拡充すると共に、主力であるハウス オブ ローゼ直営店については、組織再編を通じて効率化を進め、
収益基盤の強化を図ってまいります。また全社的に収益構造改革を推進し、業務の見直しや経費削減に積極的に取り
組んでまいります。
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㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2021年3月期決算短信 (非連結)
ハウス オブ ローゼ直営店部門につきましては、期初に「店舗サポート部」を新設し、本部による店舗活動の支
援強化を通じた業務効率の向上と店舗サービスの強化を図ってまいります。またコロナ禍で減少した客数の増加と共
に顧客様の来店頻度向上に向けた施策の充実を図ります。それと共にブランド認知の向上及び新客誘致を補完すべく
SNSの拡充や季節に応じた限定商品の発売、さらにコロナ禍での生活の一助となるような商品の発売を計画します。
他方、前期に都市部上級百貨店５店舗で展開を始めた「Be-Prime」店につきましては、ブランド育成に努めつつPB商
品の販売強化を進め、今期新たに数店舗をハウス オブ ローゼ店舗から移行することを計画しております。
一方、環境保護の一環として、プラスチック削減のため、店舗で使用するギフト資材の見直しに取り組んでまいり
ます。
ネット通販事業は、前期コロナ禍で需要が高まり計画以上の売上高となりましたが、今期はさらなる売上伸長を図
るため、期初に「EC事業部」として組織を拡大し、組織体制及び運営体制の重点的強化に取り組みます。通販限定企
画等諸施策の拡充やコンテンツの充実を進め、受注数並びに会員数の増加を図ります。また、新規のチャネル開拓も
検討してまいります。
サービス事業につきましては、リラクゼーションサロン事業では、従来から不足気味であったサロンスタッフ数は
徐々に確保され、現状はほぼ充足状態となっております。今期はサロンスタッフのさらなる技術力、接客力の向上を
目指しつつ、施術メニューの充実や顧客満足を高めリピートの促進を図ります。またコロナ禍で需要が高まっている
オンラインネット予約システムをさらに活用し、情報提供を強化すると共に新客数増加を図ってまいります。さら
に、他企業の店舗とコラボレーションを実施し認知度向上に取り組んでまいります。
またカーブス事業は、コロナ禍で減少した会員数の増加を最重要課題として取り組んでまいります。同時に現状の
会員に対するサポートを強化し退会を抑制すると共に、会員からの紹介を通じた新規会員の入会に努めてまいりま
す。また、昨年９月から導入した「おうちでカーブス」も積極的に推奨し、コロナ禍での入会につなげてまいりま
す。一方、フランチャイザーであるカーブスジャパンが提供するテレビコマーシャルを今期は数回放映する計画とし
ており、前回は新規入会に寄与した実績がありますので、今回も新規入会につながるよう注力してまいります。今期
末会員数は9,000名を目標としております。
卸販売事業では、大手量販店に対する販売スタッフ派遣店舗の売上増加に注力すると共に、ボディケア化粧品を中
心としたセルフ型MD展開「リラックスタイム」の販路のさらなる拡大を進めてまいります。また販路拡大と共に店舗
の鮮度管理や販売支援を行うラウンダーの補強や再配備を行い体制強化を図ります。さらにボディスムーザーやビー
ハニーブランド商品の単品卸の拠点数増加にも積極的に取り組んでまいります。
なお、2022年３月期の業績予想につきましては、引き続くコロナ禍で非常に見通し難い経営環境であり、合理的に
算定することが困難であることから、記載しておりません。
当該業績予想につきましては、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注
視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,558,452 3,081,066
売掛金 816,824 833,059
商品及び製品 1,984,373 1,448,448
前渡金 8,872 －
その他 17,463 1,841
貸倒引当金 △1,376 △1,633
流動資産合計 4,384,610 5,362,783
固定資産
有形固定資産
建物 957,819 958,539
減価償却累計額 △595,072 △608,818
建物（純額） 362,746 349,721
工具、器具及び備品 26,209 39,348
減価償却累計額 △6,590 △34,102
工具、器具及び備品（純額） 19,618 5,245
土地 1,369,668 1,369,668
リース資産 270,310 306,845
減価償却累計額 △107,620 △137,938
減損損失累計額 △32,116 △67,111
リース資産（純額） 130,573 101,795
有形固定資産合計 1,882,607 1,826,430
無形固定資産
借地権 442 442
商標権 4,985 4,736
ソフトウエア 25,490 19,879
リース資産 197,256 132,596
無形固定資産合計 228,174 157,654
投資その他の資産
投資有価証券 616,914 652,902
関係会社株式 21,735 15,275
長期前払費用 1,977 1,091
差入保証金 585,220 568,015
保険積立金 122,326 128,046
繰延税金資産 454,191 439,192
投資その他の資産合計 1,802,365 1,804,523
固定資産合計 3,913,148 3,788,608
資産合計 8,297,758 9,151,391
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 74,866 54,626
電子記録債務 309,217 261,152
買掛金 132,924 135,959
短期借入金 － 600,000
１年内返済予定の長期借入金 － 200,000
リース債務 138,245 158,186
未払金 162,552 129,364
未払費用 206,441 195,237
未払法人税等 － 66,627
未払消費税等 67,716 122,227
預り金 17,739 18,129
賞与引当金 183,082 175,960
その他 15,103 27,539
流動負債合計 1,307,890 2,145,010
固定負債
長期借入金 － 300,000
リース債務 248,601 154,831
退職給付引当金 1,132,545 1,104,760
役員退職慰労引当金 76,014 86,234
資産除去債務 9,578 11,888
長期預り保証金 1,800 1,800
その他 14,498 2,787
固定負債合計 1,483,036 1,662,302
負債合計 2,790,927 3,807,312
純資産の部
株主資本
資本金 934,682 934,682
資本剰余金
資本準備金 1,282,222 1,282,222
資本剰余金合計 1,282,222 1,282,222
利益剰余金
利益準備金 119,666 119,666
その他利益剰余金
別途積立金 2,800,000 2,800,000
繰越利益剰余金 1,261,458 1,076,272
利益剰余金合計 4,181,124 3,995,938
自己株式 △655 △655
株主資本合計 6,397,373 6,212,186
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 80,391 102,825
土地再評価差額金 △970,933 △970,933
評価・換算差額等合計 △890,541 △868,108
純資産合計 5,506,831 5,344,078
負債純資産合計 8,297,758 9,151,391
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 12,683,003 10,681,077
売上原価
商品期首たな卸高 1,817,609 1,984,373
当期商品仕入高 3,353,255 2,058,775
他勘定受入高 528,921 478,618
合計 5,699,786 4,521,767
商品期末たな卸高 1,984,373 1,448,448
売上原価合計 3,715,412 3,073,318
売上総利益 8,967,591 7,607,759
販売費及び一般管理費
店舗家賃 2,544,558 2,135,851
荷造運搬費 438,232 445,820
広告宣伝費 544,003 411,863
役員報酬 86,226 85,796
給料及び手当 2,737,675 2,425,120
賞与 342,001 226,930
賞与引当金繰入額 169,482 163,160
退職給付費用 83,120 43,174
役員退職慰労引当金繰入額 9,050 10,220
法定福利及び厚生費 681,724 579,985
旅費及び交通費 111,839 57,701
消耗品費 164,287 144,767
事業所税 8,128 7,824
減価償却費 176,267 177,429
賃借料 71,435 50,137
貸倒引当金繰入額 835 256
その他 598,111 526,319
販売費及び一般管理費合計 8,766,981 7,492,359
営業利益 200,609 115,399
営業外収益
受取利息 53 25
有価証券利息 1,422 1,417
受取配当金 4,121 17,185
不動産賃貸料 965 763
業務受託料 4,800 1,200
受取給付金 － 8,020
受取助成金 － 21,212
雑収入 3,506 5,735
営業外収益合計 14,869 55,561
営業外費用
支払利息 6,899 14,317
不動産賃貸原価 468 455
支払手数料 11,807 4,325
その他 － 1,428
営業外費用合計 19,175 20,526
経常利益 196,303 150,434
特別利益
受取助成金 － 182,208
特別利益合計 － 182,208
特別損失
減損損失 36,208 46,155
臨時休業による損失 － 264,055
特別損失合計 36,208 310,210
税引前当期純利益 160,094 22,432
法人税、住民税及び事業税 110,664 84,958
法人税等調整額 18,279 5,098
法人税等合計 128,944 90,056
当期純利益又は当期純損失（△） 31,149 △67,624
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 934,682 1,282,222 1,282,222 119,666 2,800,000 1,418,407 4,338,074
当期変動額
剰余金の配当 △188,098 △188,098
当期純利益 31,149 31,149
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △156,949 △156,949
当期末残高 934,682 1,282,222 1,282,222 119,666 2,800,000 1,261,458 4,181,124
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △655 6,554,322 93,304 △970,933 △877,629 5,676,692
当期変動額
剰余金の配当 △188,098 △188,098
当期純利益 31,149 31,149
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△12,912 － △12,912 △12,912
当期変動額合計 － △156,949 △12,912 － △12,912 △169,861
当期末残高 △655 6,397,373 80,391 △970,933 △890,541 5,506,831
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 934,682 1,282,222 1,282,222 119,666 2,800,000 1,261,458 4,181,124
当期変動額
剰余金の配当 △117,561 △117,561
当期純損失（△） △67,624 △67,624
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △185,186 △185,186
当期末残高 934,682 1,282,222 1,282,222 119,666 2,800,000 1,076,272 3,995,938
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △655 6,397,373 80,391 △970,933 △890,541 5,506,831
当期変動額
剰余金の配当 △117,561 △117,561
当期純損失（△） △67,624 △67,624
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
22,433 22,433 22,433
当期変動額合計 - △185,186 22,433 - 22,433 △162,752
当期末残高 △655 6,212,186 102,825 △970,933 △868,108 5,344,078
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 160,094 22,432
減価償却費 176,548 178,714
受取助成金 － △203,420
減損損失 36,208 46,155
貸倒引当金の増減額（△は減少） 835 256
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,532 △7,122
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,917 △27,784
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,050 10,220
受取利息及び受取配当金 △5,597 △18,629
支払利息 6,899 14,317
売上債権の増減額（△は増加） 225,189 △16,234
たな卸資産の増減額（△は増加） △166,764 535,925
仕入債務の増減額（△は減少） △496,540 △65,269
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,854 54,511
未払費用の増減額（△は減少） △26,593 △11,204
その他の流動資産の増減額（△は増加） △950 10,378
その他の流動負債の増減額（△は減少） △20,922 △13,995
その他の固定資産の増減額（△は増加） △19,642 △2,176
その他の固定負債の増減額（△は減少） △16,260 △13,555
小計 △122,207 493,516
利息及び配当金の受取額 5,594 18,631
助成金の受取額 － 203,420
利息の支払額 △6,899 △14,317
法人税等の支払額 △326,818 △10,584
営業活動によるキャッシュ・フロー △450,330 690,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △430,000 △430,000
定期預金の払戻による収入 530,000 430,000
有形固定資産の取得による支出 △26,209 △13,859
無形固定資産の取得による支出 △33,040 -
投資有価証券の取得による支出 △4,274 △4,194
関係会社の有償減資による収入 － 7,000
差入保証金の差入による支出 △8,605 △9,364
差入保証金の回収による収入 29,088 23,533
投資活動によるキャッシュ・フロー 56,959 3,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 1,500,000
短期借入金の返済による支出 △300,000 △900,000
長期借入れによる収入 － 500,000
リース債務の返済による支出 △159,731 △153,606
配当金の支払額 △188,098 △117,561
財務活動によるキャッシュ・フロー △347,830 828,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △741,202 1,522,613
現金及び現金同等物の期首残高 1,869,654 1,128,452
現金及び現金同等物の期末残高 1,128,452 2,651,066
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㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2021年3月期決算短信 (非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは３つの事業を柱に事業活動を展開しており、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを
集約した「直営店商品販売事業」、「直営店サービス事業」及び「卸販売事業」の３つを報告セグメントとして
おります。「直営店商品販売事業」は、主に直営店舗における化粧品販売、「直営店サービス事業」は、主にリ
ラクゼーションサロン事業及びカーブス事業のサービス事業、「卸販売事業」は、主に化粧品卸売業を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
直営店 直営店 財務諸表
卸販売事業 合計 調整額
商品販売事業 サービス事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 9,688,694 1,309,394 1,684,915 12,683,003 － 12,683,003
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 9,688,694 1,309,394 1,684,915 12,683,003 － 12,683,003
セグメント利益又は損失
△8,697 57,528 151,778 200,609 － 200,609
（△）
その他の項目
減価償却費 131,989 11,104 33,173 176,267 － 176,267
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
直営店 直営店 財務諸表
卸販売事業 合計 調整額
商品販売事業 サービス事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 8,577,871 926,261 1,176,944 10,681,077 － 10,681,077
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 8,577,871 926,261 1,176,944 10,681,077 － 10,681,077
セグメント利益又は損失
192,157 △59,786 △16,971 115,399 － 115,399
（△）
その他の項目
減価償却費 132,965 8,569 35,893 177,429 － 177,429
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2021年3月期決算短信 (非連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
直営店商品販売事業 直営店サービス事業 卸販売事業 全社・消去 合計
減損損失 34,941 1,267 － － 36,208
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
直営店商品販売事業 直営店サービス事業 卸販売事業 全社・消去 合計
減損損失 39,313 6,841 － － 46,155
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,171.05円 1,136.44円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
6.62円 △14.38円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が 純利益については、潜在株式が
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
存在しないため記載しておりま 存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 31,149 △67,624
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
31,149 △67,624
（千円）
期中平均株式数（千株） 4,702 4,702
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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