2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月8日
上場会社名 扶桑電通株式会社 上場取引所 東
コード番号 7505 URL http://www.fusodentsu.co.jp/
代表者 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 有 冨 英 治
問合せ先責任者 (役職名)経営企画室長 (氏名) 下 山 万 里 子 (TEL) 03(3544)7211
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 2019年12月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年9月期の業績 (2018年10月1日～2019年9月30日)
(1) 経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 38,880 11.0 776 ― 884 ― 553 463.2
2018年9月期 35,036 △2.5 △178 ― △50 ― 98 △70.7
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年9月期 383.47 ― 7.2 3.8 2.0
2018年9月期 68.29 ― 1.3 △0.2 △0.5
(参考) 持分法投資損益 2019年9月期 ― 百万円 2018年9月期 ― 百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年9月期 24,954 7,889 31.6 5,459.91
2018年9月期 22,110 7,592 34.3 5,270.41
(参考) 自己資本 2019年9月期 7,889 百万円 2018年9月期 7,592 百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 △165 908 △220 6,895
2018年9月期 △507 227 △124 6,373
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 40.00 ― 80.00 120.00 178 175.7 2.2
2019年9月期 ― 40.00 ― 95.00 135.00 205 35.2 2.5
2020年9月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 28.9
(注) 1 2018年9月期期末配当金の内訳 普通配当40円00銭、記念配当40円00銭
2 2019年9月期期末配当金の内訳 普通配当40円00銭、特別配当55円00銭
3 配当金総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社の株式に対する配当金を含めております。
3. 2020年9月期の業績予想 (2019年10月1日～2020年9月30日)
(％表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 38,000 △2.3 500 △35.6 600 △32.2 400 △27.7 277.15
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年9月期 1,740,245 株 2018年9月期 1,740,245 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 295,303 株 2018年9月期 299,683 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 1,443,251 株 2018年9月期 1,438,939 株
(注) 期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．経営成績等の
概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
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2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 9
(4) キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………11
(5) 財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………12
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………15
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種
政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題
等、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念から依然として留意すべき状況が続いております。
当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背景
とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資は拡大する傾向で
推移しており、ＲＰＡやＩｏＴ、ＡＩ等の利活用が期待されております。
このような環境の中、新たに策定した経営ビジョン“ココロ躍る未来を創造するＩＣＴデザインパートナー”の実
現を目指し、2019年９月期を初年度とする中期経営計画「FuSodentsuVision2021(FSV2021)」の達成に向けて、主力
ビジネスの整備・拡大に努めるとともに、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当事業年度の受注高は39,852百万円(前年同期比7.7％増)、売上高は38,880百万円(前年同期比11.0％
増)となりました。利益につきましては、営業利益は売上高が増加したことに加え、粗利益率の改善に努めたことか
ら776百万円(前年同期は営業損失178百万円)、経常利益は884百万円(前年同期は経常損失50百万円)、当期純利益は
553百万円(前年同期比463.2％増)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門
別に示すと次のとおりであります。
[通信機器部門]
通信機器部門は、防災行政無線や交換機更新ビジネスなどが伸長したことから当部門の売上高は12,847百万円(前
年同期比6.1％増)となりました。
[電子機器部門]
電子機器部門は、システム開発案件が伸長したことに加え、自動車販売店向けビジネスが伸長したことから当部門
の売上高は11,196百万円(前年同期比8.8％増)となりました。
[ＯＡ機器部門]
ＯＡ機器部門は、Windows７のサポート終了に伴うパソコンの入替商談が好調に推移したことなどにより当部門の
売上高は7,152百万円(前年同期比42.1％増)となりました。
[保守部門]
保守部門は、アウトソーシングサービスやサポートデスクサービスなどのソフトウエア保守サービスが増加したこ
とから当部門の売上高は7,685百万円(前年同期比1.1％増)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、24,954百万円となり、前事業年度末に比べ2,843百万円増加となりました。主な
増加理由といたしましては、投資有価証券が1,149百万円減少したものの、現金及び預金が522百万円、売掛金が
2,473百万円、仕掛品が838百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、17,064百万円となり、前事業年度末に比べ2,546百万円増加となりました。主な増加理由と
いたしましては、買掛金が2,684百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、7,889百万円となり、前事業年度末に比べ296百万円増加となりました。主な増加理由とい
たしましては、当期純利益の計上などにより利益剰余金が373百万円増加したことによるものです。
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2019年９月期 決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ522百万円増加し、6,895百万円とな
りました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で使用した資金は、165百万円(前年同期は使用した資金507百万円)となりました。主な要因は、仕入債務
2,684百万円増加があったものの、売上債権2,201百万円、たな卸資産837百万円の増加によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で得た資金は、908百万円(前年同期は得た資金227百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の売
却による収入です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、220百万円(前年同期は使用した資金124百万円)となりました。主な要因は、配当金の
支払によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年９月期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率(％) 29.7 31.3 33.6 34.3 31.6
時価ベースの自己資本比率
17.1 16.0 17.7 22.8 19.5
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
0.5 1.8 0.6 ― ―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
29.4 9.3 93.3 ― ―
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
３ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
４ 利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 2018年９月期、2019年９月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、中期経営計画「FuSodentsuVision2021」の達成に向けて、引き続き主力ビジネスの
整備・拡大に注力するとともに、次世代ＩＣＴ技術を積極的に取り組み新分野・新技術へチャレンジしてまいりま
す。また、人材育成に注力し、働き方改革、健康経営を推進し社員のモチベーション向上、活力あふれる職場環境の
構築を重点課題として取り組んでまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高は38,000百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益は500百万円(前年同期比
35.6％減)、経常利益は600百万円(前年同期比32.2％減)、当期純利益は400百万円(前年同期比27.7％減)を見込んで
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であ
ります。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してま
いります。
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３．財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,673,439 4,195,800
受取手形 282,261 454,111
売掛金 6,038,593 8,511,850
有価証券 2,700,000 2,700,000
商品 1,457 494
仕掛品 1,551,436 2,389,788
前払費用 246,750 239,332
未収入金 24,397 60,186
リース投資資産 347,100 366,333
その他 10,846 10,130
貸倒引当金 △52,933 △25,151
流動資産合計 14,823,350 18,902,878
固定資産
有形固定資産
建物 1,159,240 1,176,400
減価償却累計額 △840,721 △846,342
建物（純額） 318,518 330,057
構築物 21,795 21,795
減価償却累計額 △20,761 △20,978
構築物（純額） 1,033 817
車両運搬具 13,791 13,791
減価償却累計額 △13,791 △13,791
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 644,849 707,024
減価償却累計額 △573,727 △587,393
工具、器具及び備品（純額） 71,122 119,631
リース資産 99,080 17,120
減価償却累計額 △80,068 △15,217
リース資産（純額） 19,011 1,902
土地 189,993 189,993
有形固定資産合計 599,679 642,401
無形固定資産
ソフトウエア 98,757 67,619
電話加入権 22,131 22,131
その他 1,495 1,235
無形固定資産合計 122,384 90,985
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,131,191 2,981,843
関係会社株式 6,000 6,000
出資金 2,100 2,100
破産更生債権等 20,639 72,169
長期前払費用 19,903 32,032
繰延税金資産 1,407,164 1,351,422
リース投資資産 555,520 526,409
差入保証金 379,815 345,484
保険積立金 38,817 47,058
その他 24,543 25,543
貸倒引当金 △20,639 △72,169
投資その他の資産合計 6,565,058 5,317,894
固定資産合計 7,287,122 6,051,281
資産合計 22,110,472 24,954,159
負債の部
流動負債
買掛金 6,031,845 8,715,928
１年内返済予定の長期借入金 40,000 80,000
未払金 600,881 455,000
未払費用 444,126 399,368
未払法人税等 92,903 188,153
未払消費税等 217,022 57,093
前受金 491,447 935,470
預り金 146,617 94,521
前受収益 43 43
賞与引当金 827,395 824,825
受注損失引当金 1,712 8,649
リース債務 345,827 352,097
その他 5,921 7,333
流動負債合計 9,245,744 12,118,485
固定負債
長期借入金 460,000 380,000
長期未払金 1,021,202 751,738
退職給付引当金 3,155,160 3,203,722
役員退職慰労引当金 49,942 9,849
株式給付引当金 23,099 69,674
リース債務 555,973 524,442
その他 7,000 7,000
固定負債合計 5,272,378 4,946,427
負債合計 14,518,122 17,064,912
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金
資本準備金 1,076,468 1,076,468
その他資本剰余金 58,092 108,578
資本剰余金合計 1,134,560 1,185,046
利益剰余金
利益準備金 165,867 165,867
その他利益剰余金
別途積立金 3,042,243 3,042,243
繰越利益剰余金 1,968,062 2,341,265
利益剰余金合計 5,176,173 5,549,376
自己株式 △558,463 △595,060
株主資本合計 6,835,770 7,222,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 756,579 666,383
評価・換算差額等合計 756,579 666,383
純資産合計 7,592,349 7,889,247
負債純資産合計 22,110,472 24,954,159
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
商品売上高 5,034,412 7,152,166
機器及び工事売上高 29,932,920 31,671,487
手数料収入 68,968 57,317
売上高合計 35,036,301 38,880,971
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 26,953 1,457
当期商品仕入高 4,402,542 6,492,499
合計 4,429,496 6,493,956
商品期末たな卸高 1,457 494
商品売上原価 4,428,038 6,493,462
機器及び工事売上原価 24,762,531 25,483,708
売上原価合計 29,190,569 31,977,170
売上総利益 5,845,731 6,903,801
販売費及び一般管理費
販売手数料 466 389
貸倒引当金繰入額 － 24,650
役員報酬 209,175 191,211
従業員給料及び手当 3,157,750 3,201,388
福利厚生費 622,962 652,577
賞与引当金繰入額 478,680 474,366
退職給付引当金繰入額 146,533 132,671
退職給付費用 68,601 69,657
旅費及び交通費 142,302 135,054
賃借料 428,377 414,067
減価償却費 90,701 79,892
その他 678,767 751,213
販売費及び一般管理費合計 6,024,317 6,127,140
営業利益又は営業損失(△) △178,585 776,660
営業外収益
受取利息 989 1,232
受取配当金 78,957 69,267
受取賃貸料 11,838 10,896
仕入割引 4,006 3,607
貸倒引当金戻入額 1,945 695
雑収入 38,099 31,359
営業外収益合計 135,837 117,058
― 7 ―
扶桑電通株式会社(7505)
2019年９月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業外費用
支払利息 5,113 4,745
雑損失 2,720 4,348
営業外費用合計 7,834 9,094
経常利益又は経常損失(△) △50,582 884,624
特別利益
投資有価証券売却益 287,080 2,380
特別利益合計 287,080 2,380
特別損失
投資有価証券売却損 － 27,741
ゴルフ会員権評価損 6,935 －
投資有価証券評価損 － 3,363
特別損失合計 6,935 31,105
税引前当期純利益 229,562 855,899
法人税、住民税及び事業税 117,462 206,902
法人税等調整額 13,836 95,549
法人税等合計 131,298 302,451
当期純利益 98,263 553,447
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2019年９月期 決算短信
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,083,500 1,076,468 47,334 1,123,802 165,867 3,042,243 1,991,851 5,199,962
当期変動額
剰余金の配当 △122,052 △122,052
当期純利益 98,263 98,263
自己株式の取得
自己株式の処分 10,758 10,758
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,758 10,758 △23,788 △23,788
当期末残高 1,083,500 1,076,468 58,092 1,134,560 165,867 3,042,243 1,968,062 5,176,173
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △564,910 6,842,354 760,568 760,568 7,602,923
当期変動額
剰余金の配当 △122,052 △122,052
当期純利益 98,263 98,263
自己株式の取得 △1,731 △1,731 △1,731
自己株式の処分 8,177 18,936 18,936
株主資本以外の項目の
△3,989 △3,989 △3,989
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,446 △6,584 △3,989 △3,989 △10,573
当期末残高 △558,463 6,835,770 756,579 756,579 7,592,349
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2019年９月期 決算短信
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,083,500 1,076,468 58,092 1,134,560 165,867 3,042,243 1,968,062 5,176,173
当期変動額
剰余金の配当 △180,244 △180,244
当期純利益 553,447 553,447
自己株式の取得
株式給付信託による自
己株式の取得
株式給付信託に対する
50,485 50,485
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50,485 50,485 373,203 373,203
当期末残高 1,083,500 1,076,468 108,578 1,185,046 165,867 3,042,243 2,341,265 5,549,376
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △558,463 6,835,770 756,579 756,579 7,592,349
当期変動額
剰余金の配当 △180,244 △180,244
当期純利益 553,447 553,447
自己株式の取得 △375 △375 △375
株式給付信託による自
△95,100 △95,100 △95,100
己株式の取得
株式給付信託に対する
58,879 109,365 109,365
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△90,195 △90,195 △90,195
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36,596 387,092 △90,195 △90,195 296,897
当期末残高 △595,060 7,222,863 666,383 666,383 7,889,247
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2019年９月期 決算短信
(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 229,562 855,899
減価償却費 143,730 115,474
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,363
投資有価証券売却損益（△は益） △287,080 25,361
ゴルフ会員権評価損 6,935 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,945 23,747
賞与引当金の増減額（△は減少） △16,004 △2,569
受注損失引当金の増減額（△は減少） △40,844 6,937
退職給付引当金の増減額（△は減少） 70,367 48,561
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △40,093
株式給付引当金の増減額（△は減少） 23,099 46,574
受取利息及び受取配当金 △79,947 △70,499
支払利息 5,113 4,745
売上債権の増減額（△は増加） △503,379 △2,201,084
たな卸資産の増減額（△は増加） 695,555 △837,388
仕入債務の増減額（△は減少） △618,027 2,684,083
未払消費税等の増減額（△は減少） 60,714 △159,928
破産更生債権等の増減額（△は増加） 976 △51,529
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
△288,536 △247,586
減少）
その他 146,880 △320,848
小計 △452,829 △116,779
利息及び配当金の受取額 79,881 70,570
利息の支払額 △5,100 △4,844
法人税等の還付額 － 324
法人税等の支払額 △129,000 △114,637
営業活動によるキャッシュ・フロー △507,049 △165,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,369 △1,378
投資有価証券の売却による収入 304,585 976,448
投資有価証券の償還による収入 12,148 16,111
有形固定資産の取得による支出 △30,541 △80,141
無形固定資産の取得による支出 △35,752 △29,168
敷金の差入による支出 △13,327 △22,793
敷金の回収による収入 2,289 58,389
ゴルフ会員権の取得による支出 △2,500 △1,000
その他 △8,367 △8,267
投資活動によるキャッシュ・フロー 227,164 908,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △40,000
自己株式の売却による収入 － 95,100
自己株式の取得による支出 △1,731 △95,475
配当金の支払額 △122,477 △180,097
財務活動によるキャッシュ・フロー △124,208 △220,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △404,093 522,360
現金及び現金同等物の期首残高 6,777,533 6,373,439
現金及び現金同等物の期末残高 6,373,439 6,895,800
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(5) 財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 15～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウエア
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額の
いずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零と
する定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額
を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
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2019年９月期 決算短信
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(2010年12月21日)で決議された役員退職慰労
金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
７ 収益及び費用の計上基準
工事契約等に係る収益の認識基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、そ
の他の場合については工事完成基準(検収基準)を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法を用いており
ます。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社の内部管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を四半期ごとに比較し、両者の間に高い相関関係があることを確認して、有効性の評価方法としており
ます。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほ
か、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３カ月以内に償還日が到来する容易
に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」448,369千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,407,164千円に含めて表示しております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末132,450千円、50,000株、当事
業年度末227,550千円、80,000株であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)および当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30
日)
報告セグメントの概要
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポート
サービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(関連情報)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポ
ートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超で
あるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 5,270.41円 5,459.91円
１株当たり当期純利益金額 68.29円 383.47円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有
する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は前事業年度50,000株、当事業年度80,000株であり、期中平
均株式数は前事業年度50,000株、当事業年度68,462株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
損益計算書上の当期純利益金額(千円) 98,263 553,447
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 98,263 553,447
普通株式の期中平均株式数(株) 1,438,939 1,443,251
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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