7505 扶桑電通 2021-11-05 15:00:00
2021年9月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月5日
上場会社名 扶桑電通株式会社 上場取引所 東
コード番号 7505 URL https://www.fusodentsu.co.jp/
代表者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)有 冨 英 治
問合せ先責任者 (役職名)経営企画室長 (氏名)下 山 万 里 子 (TEL) 03(3544)7211
定時株主総会開催予定日 2021年12月17日 配当支払開始予定日 2021年12月20日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年9月期の業績 (2020年10月1日～2021年9月30日)
(1) 経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 43,386 7.5 1,521 61.2 1,657 52.1 1,108 56.9
2020年9月期 40,358 3.8 943 21.5 1,089 23.2 706 27.6
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年9月期 191.00 ― 11.8 6.6 3.5
2020年9月期 122.03 ― 8.5 4.4 2.3
(参考) 持分法投資損益 2021年9月期 ― 百万円 2020年9月期 ― 百万円
(注) 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年9月期 25,864 10,016 38.7 1,724.73
2020年9月期 24,540 8,794 35.8 1,518.55
(参考) 自己資本 2021年9月期 10,016 百万円 2020年9月期 8,794 百万円
(注) 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 2,478 △2,235 △343 8,067
2020年9月期 1,530 27 △286 8,167
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― 40.00 ― 66.00 ― 262 35.2 3.0
2021年9月期 ― 20.00 ― 114.00 134.00 410 35.1 4.1
2022年9月期(予想) ― 10.00 ― ― ― ―
(注) 1 2020年9月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭、特別配当46円00銭
2 2021年9月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭、特別配当94円00銭
3 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2020年9月期の1株当たり期末配当金
については、当該株式分割後の金額を記載し、年間配当金合計は「－」と記載しています。
4 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2020年9月期および2021年9月期の1
株当たり配当金については、当該株式分割前の実際の金額を記載し、2022年9月期(予想)の1株当たり配当金については、当該株
式分割後の金額を記載しています。
5 2022年9月期(予想)の1株当たり配当金ついては、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況(5)利益配分に関する基本方針及び当
期・次期の配当」をご覧ください。
6 配当金総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有してい
る当社株式に対する配当金を含めております。
3. 2022年9月期の業績予想 (2021年10月1日～2022年9月30日)
(％表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 40,000 ― 640 ― 750 ― 500 ― 86.19
(注) 2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等
を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年9月期 3,480,490 株 2020年9月期 3,480,490 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 576,740 株 2020年9月期 584,820 株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 2,900,475 株 2020年9月期 2,893,512 株
(注) 1 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、期末発行済株式数、期末自己株式数お
よび期中平均株式数は株式分割前の株式数を記載しております。
2 期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．経営成績等の
概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
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2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………… 8
(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………10
(4) キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………12
(5) 財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………13
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………14
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、積極的な財政・金融政策などに支えられ、コロナ禍から大きく落ち込んだ経済
の回復過程にありましたが、度重なる緊急事態宣言の発令による経済活動への制約などにより回復の度合いは限定さ
れたものとなりました。また、新興国におけるワクチン接種の状況などを要因としたサプライチェーンの停滞や新型
コロナウイルス感染症の今後の状況など、先行きについて当面は注視が必要な状況が継続すると考えております。
当社が位置するＩＣＴ業界においては、業務効率化や生産性向上を目的とした情報システムの拡充、ＩＴ技術の活
用によりビジネスモデルを変革するＤＸ推進などを背景に、コロナ禍による社会変化も相まって、ソフトウエア関連
投資は堅調に推移しております。また、気候変動リスクへの備えとして、防災・減災の情報システム整備に関するニ
ーズも高まっております。
このような環境の中、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして、経営ビジョン“ココロ踊る未来を創造す
るＩＣＴデザインパートナー”の実現を目指し、中期経営計画「FuSodentsuVision2021(FSV2021)」の最終年度とし
て、業務推進と業績目標の達成に努めてまいりました。
当事業年度における主な活動といたしましては、EncycloWMS(倉庫管理システム)の販売開始やEncycloBistron(飲
食店向けオーダーエントリーＰＯＳソリューション)におけるクラウド開発や販売促進など、自社ノウハウを活用し
たパッケージソフト製品の強化に努めてまいりました。また、地方自治体や官庁などの社会インフラビジネスにおい
て、防災・減災の情報システム整備に関するニーズに対し、当社全国拠点網による取り組みが好調に推移したこと
が、今期の増収増益の大きな要因となりました。経営基盤の強化においては、階層別研修の充実やダイバーシティの
推進、テレワークなどの働き方改革や健康経営に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の受注高は40,080百万円(前年同期比7.5％減)、売上高は43,386百万円(前年同期比7.5％増)
となりました。利益につきましては、売上高の増加により、営業利益1,521百万円(前年同期比61.2％増)、経常利益
1,657百万円(前年同期比52.1％増)、当期純利益1,108百万円(前年同期比56.9％増)となり、全ての指標で中期経営計
画を上回る結果となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門
別に示すと次のとおりであります。なお、従来の「通信機器部門」を「ネットワーク部門」に、「電子機器部門」を
「ソリューション部門」に、「ＯＡ機器部門」を「オフィス部門」に、「保守部門」を「サービス部門」にそれぞれ
名称変更をしております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
[ネットワーク部門]
ネットワーク部門は、地方自治体や官庁といった公共セクターの防災・減災を目的としたデジタル化ニーズに対す
る取り組みが好調に推移したことなどから、売上高は15,506百万円(前年同期比16.6％増)となりました。
[ソリューション部門]
ソリューション部門は、自動車販売店向けシステムの更新案件やヘルスケアビジネス、地方自治体における部局シ
ステムやＧＩＧＡスクール対応などが好調に推移したことなどから、売上高は13,993百万円(前年同期比3.7％増)と
なりました。
[オフィス部門]
オフィス部門は、地方自治体や官庁におけるネットワーク機器の販売が好調に推移したものの、各種サーバー機器
の販売低調により、売上高は5,764百万円(前年同期比0.1％減)となりました。
[サービス部門]
サービス部門は、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスが好調に推移したことなどにより、売
上高は8,121百万円(前年同期比4.2％増)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、25,864百万円となり、前事業年度末に比べ1,324百万円増加となりました。主な
増加理由といたしましては、売掛金が1,068百万円減少したものの、現金及び預金が944百万円、投資有価証券が
1,516百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、15,848百万円となり、前事業年度末に比べ102百万円増加となりました。主な増加理由とい
たしましては、買掛金が293百万円減少したものの、前受金が416百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、10,016百万円となり、前事業年度末に比べ1,221百万円増加となりました。主な増加理由
といたしましては、その他有価証券評価差額金が361百万円増加したことと、当期純利益の計上などにより利益剰余
金が845百万円増加したことによるものです。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ100百万円減少し、8,067百万円とな
りました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で得た資金は、2,478百万円(前年同期は得た資金1,530百万円)となりました。主な要因は、売上債権の減
少によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で使用した資金は、2,235百万円(前年同期は得た資金27百万円)となりました。主な要因は、定期預金の
預入れ、有価証券および投資有価証券の取得による支出によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、343百万円(前年同期は使用した資金286百万円)となりました。主な要因は、配当金の
支払によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率(％) 33.6 34.3 31.6 35.8 38.7
時価ベースの自己資本比率
17.7 22.8 19.5 26.6 34.9
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
0.6 ― ― 0.2 0.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
93.3 ― ― 363.0 726.8
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
３ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
４ 利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 2018年９月期、2019年９月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況などにより、消費・企業活動への影響が見込まれ
先行きについては不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境の中、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして、経営ビジョン“ココロ踊る未来を創造す
るＩＣＴデザインパートナー”の実現を目指し、第２期中期経営計画として「FuSodentsu Vision 2024(FSV2024)」
を策定いたしました。
中期経営計画では、１.主力ビジネスの拡大、２.サービスビジネスの強化、３.新分野・新領域への挑戦、４.経営
基盤の強化～人を活かす経営の推進～を基本方針として、80周年さらには100周年に向けたinnovation challengeを
スローガンに掲げ、当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすこ
とで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。
しかしながら2022年9月期業績予想につきましては、公共セクターやシステム更新案件の減少が見込まれることか
ら、売上高40,000百万円、営業利益640百万円、経常利益750百万円、当期純利益500百万円を見込んでおります。な
お、2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、業績予想は当
該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
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(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付け、経営基盤の強化と今後の事業展開に必要な内部
留保の充実を勘案した上で、業績に応じた利益還元と安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としておりま
す。
① 業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安に配当を実施してまいります。
安定的な配当である普通配当を１株当たり40円(中間配当20円、期末配当20円)とし、上記の配当性向を目処に
計算した配当が40円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当の実施をいたします。
② 予期せぬ急激な業績の悪化や自然災害等により、通常の業務運営が困難となった場合を除き、１株当たりの配
当は年40円を下回らないものといたします。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、2021年11月５日開催の取締役会において、１株当たり20円に業
績連動配当として特別配当を94円増配し、114円(普通配当20円、特別配当94円)とすることといたしました。年間配
当金は中間配当金20円を含めまして、134円となります。なお、当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。これに伴い、配当政策の基本方針を以下のとおり変更しております。
(変更後の基本方針)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付け、経営基盤の強化と今後の事業展開に必要な内部
留保の充実を勘案した上で、業績に応じた利益還元と安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としておりま
す。
① 業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安に配当を実施してまいります。
安定的な配当である普通配当を１株当たり20円(中間配当10円、期末配当10円)とし、上記の配当性向を目処に
計算した配当が20円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当の実施をいたします。
② 予期せぬ急激な業績の悪化や自然災害等により、通常の業務運営が困難となった場合を除き、１株当たりの配
当は年20円を下回らないものといたします。
次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金20円を下限として、第２四半期末の配当金を10円とし、期末配
当金は年間配当額を業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安に実施する予定でおります。業績に応じた
利益還元につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であ
ります。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してま
いります。
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３．財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,467,814 6,412,328
受取手形 250,226 200,675
売掛金 6,985,399 5,917,145
有価証券 2,700,000 2,700,000
商品 761 438
仕掛品 2,206,359 2,186,933
前払費用 272,701 306,874
未収入金 35,591 16,203
リース投資資産 363,640 397,784
その他 54,162 15,340
貸倒引当金 △19,695 △17,804
流動資産合計 18,316,961 18,135,917
固定資産
有形固定資産
建物 1,151,825 1,140,934
減価償却累計額 △829,585 △791,887
建物（純額） 322,240 349,046
構築物 21,795 21,795
減価償却累計額 △21,191 △21,401
構築物（純額） 603 393
車両運搬具 13,791 13,791
減価償却累計額 △13,791 △13,791
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 748,898 836,610
減価償却累計額 △575,599 △632,608
工具、器具及び備品（純額） 173,298 204,002
土地 188,725 188,725
有形固定資産合計 684,867 742,167
無形固定資産
ソフトウエア 66,707 95,110
ソフトウエア仮勘定 19,874 10,213
電話加入権 22,131 22,131
その他 975 715
無形固定資産合計 109,688 128,171
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2021年９月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,320,317 4,837,227
関係会社株式 6,000 13,080
出資金 2,100 2,100
破産更生債権等 18,479 17,173
長期前払費用 34,283 20,916
繰延税金資産 1,121,977 933,257
リース投資資産 531,376 674,768
差入保証金 341,357 347,688
保険積立金 45,801 7,051
その他 25,543 22,143
貸倒引当金 △18,479 △17,173
投資その他の資産合計 5,428,757 6,858,233
固定資産合計 6,223,313 7,728,572
資産合計 24,540,274 25,864,490
負債の部
流動負債
買掛金 7,225,953 6,932,756
１年内返済予定の長期借入金 80,000 300,000
未払金 426,306 373,160
未払費用 396,138 456,683
未払法人税等 256,218 408,908
未払消費税等 358,108 201,134
前受金 955,943 1,372,549
預り金 95,337 92,306
前受収益 44 －
賞与引当金 830,223 839,893
リース債務 339,326 371,043
その他 21,092 26,013
流動負債合計 10,984,694 11,374,450
固定負債
長期借入金 300,000 －
長期未払金 544,546 354,626
退職給付引当金 3,255,545 3,291,497
役員退職慰労引当金 9,849 －
株式給付引当金 113,135 151,055
リース債務 531,052 674,443
その他 7,000 2,000
固定負債合計 4,761,129 4,473,623
負債合計 15,745,823 15,848,073
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2021年９月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金
資本準備金 1,076,468 1,076,468
その他資本剰余金 114,307 122,066
資本剰余金合計 1,190,775 1,198,535
利益剰余金
利益準備金 165,867 165,867
その他利益剰余金
別途積立金 3,042,243 3,042,243
繰越利益剰余金 2,841,480 3,686,610
利益剰余金合計 6,049,591 6,894,721
自己株式 △590,495 △582,692
株主資本合計 7,733,371 8,594,064
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,061,079 1,422,352
評価・換算差額等合計 1,061,079 1,422,352
純資産合計 8,794,451 10,016,417
負債純資産合計 24,540,274 25,864,490
― 7 ―
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
商品売上高 5,770,777 5,764,617
機器及び工事売上高 34,490,084 37,562,954
手数料収入 97,945 59,181
売上高合計 40,358,807 43,386,754
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 494 761
当期商品仕入高 5,048,262 5,200,582
合計 5,048,756 5,201,343
商品期末たな卸高 761 438
商品売上原価 5,047,995 5,200,905
機器及び工事売上原価 28,245,662 30,621,297
売上原価合計 33,293,658 35,822,202
売上総利益 7,065,149 7,564,551
販売費及び一般管理費
販売手数料 693 511
貸倒引当金繰入額 － 641
役員報酬 179,282 151,141
従業員給料及び手当 3,278,013 3,289,806
福利厚生費 669,079 641,160
賞与引当金繰入額 480,403 484,760
退職給付引当金繰入額 129,922 131,796
退職給付費用 70,963 71,074
旅費及び交通費 103,205 69,161
賃借料 396,835 386,554
減価償却費 127,682 107,869
その他 685,157 708,148
販売費及び一般管理費合計 6,121,239 6,042,628
営業利益 943,910 1,521,923
営業外収益
受取利息 2,975 5,211
受取配当金 95,095 85,653
受取賃貸料 2,625 960
仕入割引 3,387 4,053
貸倒引当金戻入額 5,680 2,730
雑収入 43,286 43,955
営業外収益合計 153,050 142,564
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業外費用
支払利息 4,010 3,214
雑損失 3,299 3,685
営業外費用合計 7,309 6,900
経常利益 1,089,651 1,657,587
特別利益
固定資産売却益 22,568 －
投資有価証券売却益 513 3,443
ゴルフ会員権売却益 － 3,500
特別利益合計 23,081 6,943
特別損失
投資有価証券評価損 21,500 2,064
特別損失合計 21,500 2,064
税引前当期純利益 1,091,232 1,662,467
法人税、住民税及び事業税 329,780 525,158
法人税等調整額 55,250 29,276
法人税等合計 385,030 554,434
当期純利益 706,201 1,108,032
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,083,500 1,076,468 108,578 1,185,046 165,867 3,042,243 2,341,265 5,549,376
当期変動額
剰余金の配当 △205,986 △205,986
当期純利益 706,201 706,201
自己株式の取得
自己株式の処分 110 110
株式給付信託に対する
5,618 5,618
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,728 5,728 500,215 500,215
当期末残高 1,083,500 1,076,468 114,307 1,190,775 165,867 3,042,243 2,841,480 6,049,591
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △595,060 7,222,863 666,383 666,383 7,889,247
当期変動額
剰余金の配当 △205,986 △205,986
当期純利益 706,201 706,201
自己株式の取得 △659 △659 △659
自己株式の処分 102 212 212
株式給付信託に対する
5,121 10,740 10,740
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
394,696 394,696 394,696
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,564 510,508 394,696 394,696 905,204
当期末残高 △590,495 7,733,371 1,061,079 1,061,079 8,794,451
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当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,083,500 1,076,468 114,307 1,190,775 165,867 3,042,243 2,841,480 6,049,591
当期変動額
剰余金の配当 △262,902 △262,902
当期純利益 1,108,032 1,108,032
自己株式の取得
自己株式の処分 7,759 7,759
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,759 7,759 845,130 845,130
当期末残高 1,083,500 1,076,468 122,066 1,198,535 165,867 3,042,243 3,686,610 6,894,721
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △590,495 7,733,371 1,061,079 1,061,079 8,794,451
当期変動額
剰余金の配当 △262,902 △262,902
当期純利益 1,108,032 1,108,032
自己株式の取得 △796 △796 △796
自己株式の処分 8,599 16,358 16,358
株主資本以外の項目の
361,273 361,273 361,273
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,802 860,692 361,273 361,273 1,221,965
当期末残高 △582,692 8,594,064 1,422,352 1,422,352 10,016,417
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(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,091,232 1,662,467
減価償却費 152,566 154,748
固定資産売却損益（△は益） △22,568 －
投資有価証券評価損益（△は益） 21,500 2,064
投資有価証券売却損益（△は益） △513 △3,443
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △3,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △59,145 △3,196
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,398 9,669
受注損失引当金の増減額（△は減少） △8,649 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 51,823 35,951
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △9,849
株式給付引当金の増減額（△は減少） 43,461 41,474
受取利息及び受取配当金 △98,070 △90,864
支払利息 4,010 3,214
売上債権の増減額（△は増加） 1,750,809 1,534,410
たな卸資産の増減額（△は増加） 183,162 19,749
仕入債務の増減額（△は減少） △1,489,974 △293,196
未払消費税等の増減額（△は減少） 301,015 △156,974
破産更生債権等の増減額（△は増加） 53,690 1,305
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
△229,266 △209,766
減少）
その他 △52,347 79,068
小計 1,698,135 2,773,333
利息及び配当金の受取額 97,580 89,511
利息の支払額 △4,217 △3,410
法人税等の支払額 △260,592 △380,696
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,530,905 2,478,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △520,000
有価証券の取得による支出 － △500,000
投資有価証券の取得による支出 △301,455 △1,001,314
投資有価証券の売却による収入 506,810 6,500
投資有価証券の償還による収入 4,074 －
有形固定資産の取得による支出 △158,775 △169,698
有形固定資産の売却による収入 25,340 －
無形固定資産の取得による支出 △51,201 △92,824
敷金の差入による支出 △1,546 △25,888
敷金の回収による収入 2,543 23,131
ゴルフ会員権の取得による支出 － △1,100
ゴルフ会員権の売却による収入 － 8,000
その他 1,600 37,773
投資活動によるキャッシュ・フロー 27,388 △2,235,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △80,000 △80,000
自己株式の売却による収入 212 －
自己株式の取得による支出 △659 △796
配当金の支払額 △205,833 △262,615
財務活動によるキャッシュ・フロー △286,280 △343,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,272,013 △100,094
現金及び現金同等物の期首残高 6,895,800 8,167,814
現金及び現金同等物の期末残高 8,167,814 8,067,720
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(5) 財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
原価法
(2) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 15～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウエア
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額の
いずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零と
する定額法によっております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額
を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(2010年12月21日)で決議された役員退職慰労
金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
７. 収益及び費用の計上基準
工事契約等に係る収益の認識基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、そ
の他の場合については工事完成基準(検収基準)を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法を用いており
ます。
８. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社の内部管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を四半期ごとに比較し、両者の間に高い相関関係があることを確認して、有効性の評価方法としており
ます。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほ
か、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３カ月以内に償還日が到来する容易
に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。
10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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2021年９月期 決算短信
(重要な会計上の見積り)
受注損失引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 金額(千円)
受注損失引当金 ―
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を
合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。各契
約の特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する原価が見積りと異なっ
た場合に翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭に
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末227,550千円、160,000
株、当事業年度末223,994千円、157,500株であります。
なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は
株式分割前の株式数で記載しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)および当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30
日)
報告セグメントの概要
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサ
ービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(関連情報)
１. 製品及びサービスごとの情報
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサ
ービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、
記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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2021年９月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 1,518.55円 1,724.73円
１株当たり当期純利益金額 122.03円 191.00円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
３ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当
社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は前事業年度320,000株、当事業年度315,000株であり、期中
平均株式数は前事業年度320,000株、当事業年度317,369株であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
損益計算書上の当期純利益金額(千円) 706,201 1,108,032
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 706,201 1,108,032
普通株式の期中平均株式数(株) 5,787,023 5,800,949
(重要な後発事象)
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことについて決議い
たしました。
１. 株式分割について
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整えることで、当社株式
の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株に
つき２株の割合をもって分割しております。
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扶桑電通株式会社(7505)
2021年９月期 決算短信
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,480,490株
今回の分割により増加する株式数 3,480,490株
株式分割後の発行済株式総数 6,960,980株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2021年９月14日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割による影響については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して計算してお
り、「(１株当たり情報)」に記載しております。
２. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日付をもって当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更しております。
(2) 定款変更の内容
(下線は変更部分を示します。)
変更前 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
1,200万株とする。 2,400万株とする。
(3) 定款変更の日程
定款変更取締役会決議日 2021年８月12日
定款変更効力発生日 2021年10月１日
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