7505 扶桑電通 2019-01-17 14:00:00
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2019 年１月 17 日
各 位
会 社 名 扶 桑 電 通 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
有 冨 英 治
(コード：7505、東証第二部)
問合せ先 管理本部経営企画室長
下 山 万 里 子
(TEL. 03-3544-7211)
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、「株式給付信託（J-ESOP）（以下、
」 「本制度」といいます。）に対し、金銭を追加拠出することに伴い、
本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といい
ます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 処分の概要
（１） 処 分 期 日 2019 年２月 15 日(金)
（２） 処分する株式の種類および数 普通株式 30,000 株
（３） 処 分 価 額 １株につき金 3,170 円
（４） 処 分 総 額 95,100,000 円
（５） 処 分 予 定 先 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の
（６） そ の 他
効力発生を条件とします。
２． 処分の目的および理由
当社は、2017 年９月８日付で本制度の導入を決議し、本制度を継続しております。
（本制度の概要につきまし
ては、2017 年９月８日付「株式給付信託（J-ESOP）の導入に関するお知らせ」をご参照ください。）
当社は、2017 年９月 25 日に信託期間（当初５年間）に対応するものとして、従業員に給付する見込みの当社
株式を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に割り当てておりましたが、今般、従業員に対する処遇
を改善した結果、今後４年間における給付すべき株式数が増加することとなりました。当該増加分に相当する当
社株式を取得するために資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して本自己株式処分を行うもので
す。
本自己株式処分による処分数量は、2018 年９月 30 日現在の発行済株式総数 1,740,245 株に対し 1.72％（小数
点第３位を四捨五入、2018 年９月 30 日現在の総議決権個数 14,779 個に対する割合 2.03％）としております。
※追加信託の概要
(1)信 託 の 種 類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2)信 託 の 目 的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
(3)委 託 者 当社
(4)受 託 者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託
契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
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(5)受 益 者 株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
(6)追 加 信 託 日 2019 年２月 15 日（予定）
(7)追 加 信 託 金 額 95,100,000 円（予定）
３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の前々営業日(2019 年１月 15 日)の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の終値である 3,170 円としております。なお、取締役会決議日の前々営業日の
価額としたのは、取締役会決議日の前営業日（2019 年 1 月 16 日）には売買がなかったことによるものです。
取締役会決議日の前々営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、
合理的と判断したためです。
また、処分価額 3,170 円については、取締役会決議日の前々営業日から遡る直近１カ月間の終値平均 3,315
円（円未満切捨）に対して 95.63％を乗じた額であり、同直近３カ月間の終値平均 3,030 円（円未満切捨）に対
して 104.62％を乗じた額であり、さらに同直近６カ月間の終値平均 3,415 円（円未満切捨）に対して 92.83％を
乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえ
ず、合理的なものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、監査等委員会が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明し
ております。
４．企業行動規範上の手続き
本自己株式処分は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことから、
株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手および株主の
意思確認手続は要しません。
以 上
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