7505 扶桑電通 2020-11-06 15:00:00
2020年9月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年11月6日
上場会社名 扶桑電通株式会社 上場取引所 東
コード番号 7505 URL https://www.fusodentsu.co.jp/
代表者 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 有 冨 英 治
問合せ先責任者 (役職名)経営企画室長 (氏名) 下 山 万 里 子 (TEL) 03(3544)7211
定時株主総会開催予定日 2020年12月18日 配当支払開始予定日 2020年12月21日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年9月期の業績 (2019年10月1日～2020年9月30日）
(1) 経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 40,358 3.8 943 21.5 1,089 23.2 706 27.6
2019年9月期 38,880 11.0 776 ― 884 ― 553 463.2
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年9月期 244.06 ― 8.5 4.4 2.3
2019年9月期 191.74 ― 7.2 3.8 2.0
(参考) 持分法投資損益 2020年9月期 ― 百万円 2019年9月期 ― 百万円
(注) 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年9月期 24,540 8,794 35.8 3,037.10
2019年9月期 24,954 7,889 31.6 2,729.95
(参考) 自己資本 2020年9月期 8,794 百万円 2019年9月期 7,889 百万円
(注) 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 1,530 27 △286 8,167
2019年9月期 △165 908 △220 6,895
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年9月期 ― 40.00 ― 95.00 135.00 205 35.2 2.5
2020年9月期 ― 40.00 ― 66.00 ― 262 35.2 3.0
2021年9月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 27.6
(注) 1 2019年9月期期末配当金の内訳 普通配当40円00銭、特別配当55円00銭
2 2020年9月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭、特別配当46円00銭
3 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2020年9月期の1株当たり期末配当金
については、当該株式分割を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」と記載しています。
4 配当金総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社の株式に対する配当金を含めております。
3. 2021年9月期の業績予想 (2020年10月1日～2021年9月30日)
(％表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 38,000 △5.8 540 △42.8 640 △41.3 420 △40.5 145.15
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年9月期 3,480,490 株 2019年9月期 3,480,490 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 584,820 株 2019年9月期 590,606 株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 2,893,512 株 2019年9月期 2,886,502 株
(注) 1 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。
2 期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．経営成績等の
概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
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2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 9
(4) キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………11
(5) 財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………12
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………15
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2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が継続し、総じて緩
やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内経済は急速に悪化
し厳しい状況が続いております。景気の先行きについては社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各
種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の
影響を注視する必要があります。
当社が位置するＩＣＴ業界においては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化など社会的課題
を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資需要は堅調
に推移しております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により企業活動への影響が懸念されておりま
すが、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術の進展によるデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進の動きが加速さ
れる環境が予想されます。
このような環境の中、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして、経営ビジョン“ココロ踊る未来を創造す
るＩＣＴデザインパートナー”の実現を目指し、中期経営計画「FuSodentsuVision2021(FSV2021)」の達成に向けて
重点施策に積極的に取り組むとともに、経営基盤の強化を図ってまいりました。重点施策である、主力ビジネスの整
備・拡大においては、官公庁・自治体ビジネス、中でも防災行政無線などの社会インフラビジネスが伸長し増収とな
りました。経営基盤の強化においては、テレワークをはじめとする働き方改革および関連するインフラ、各種ルール
の整備を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ってまいりました。
その結果、当事業年度の受注高は43,341百万円(前年同期比8.8％増)、売上高は40,358百万円(前年同期比3.8％増)
となりました。利益につきましては、売上高が増加したことに加え、粗利益率の改善に努めたことや新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言下での移動制限による会議、研修、採用業務等のオンライン化により販売管理
費が減少したことにより営業利益943百万円(前年同期比21.5％増)、経常利益1,089百万円(前年同期比23.2％増)、当
期純利益706百万円(前年同期比27.6％増)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門
別に示すと次のとおりであります。
[通信機器部門]
通信機器部門は、官公庁・自治体ビジネスが好調に推移したことから売上高は13,298百万円(前年同期比3.5％増)
となりました。
[電子機器部門]
電子機器部門は、自動車販売店向けシステムの更新案件などが伸長したことに加え、自治体向けシステム更新案件
などが好調に推移したことから売上高は13,497百万円(前年同期比20.6％増)となりました。
[ＯＡ機器部門]
ＯＡ機器部門は、前期からのWindows７のサポート終了に伴うパソコンの入替需要が第１四半期で終了したことな
どから売上高は5,770百万円(前年同期比19.3％減)となりました。
[保守部門]
保守部門は、アウトソーシングサービスやサポートデスクサービスなどのソフトウエア保守サービスが順調に推移
したことから売上高は7,792百万円(前年同期比1.4％増)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、24,540百万円となり、前事業年度末に比べ413百万円減少となりました。主な減
少理由といたしましては、現金及び預金が1,272百万円増加したものの、受取手形が203百万円、売掛金が1,526百万
円減少したことによるものです。
負債につきましては、15,745百万円となり、前事業年度末に比べ1,319百万円減少となりました。主な減少理由と
いたしましては、未払消費税等が301百万円増加したものの、買掛金が1,489百万円、長期未払金が207百万円減少し
たことによるものです。
純資産につきましては、8,794百万円となり、前事業年度末に比べ905百万円増加となりました。主な増加理由とい
たしましては、その他有価証券評価差額金が394百万円増加したことと、当期純利益の計上などにより利益剰余金が
500百万円増加したことによるものです。
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2020年９月期 決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ1,272百万円増加し、8,167百万円と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で得た資金は、1,530百万円(前年同期は使用した資金165百万円)となりました。主な要因は、売上債権の
減少によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で得た資金は、27百万円(前年同期は得た資金908百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の売
却による収入です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、286百万円(前年同期は使用した資金220百万円)となりました。主な要因は、配当金の
支払によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率(％) 31.3 33.6 34.3 31.6 35.8
時価ベースの自己資本比率
16.0 17.7 22.8 19.5 26.6
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
1.8 0.6 ― ― 0.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
9.3 93.3 ― ― 363.0
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
３ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
４ 利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 2018年９月期、2019年９月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、中期経営計画「FuSodentsuVision2021」の最終年度として、主力ビジネスの整備・
拡大に注力するとともに、数値目標だけでなくすべての項目の達成を目指してまいります。また、次世代ＩＣＴ技術
を積極的に取り組み新分野・新技術へのチャレンジを進めてまいります。経営基盤の強化として、引き続き人材育成
に注力し、働き方改革、健康経営を推進し社員のモチベーション向上、活力あふれる職場環境の構築を重点課題とし
て取り組んでまいります。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響により不透明な状況が続く
と見込まれ、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクが懸念されております。ＩＣＴ業界におい
ては、感染防止に向けたテレワークなどの働き方改革は喫緊の課題として需要は拡大しているものの、次期の業績予
想につきましては、売上高38,000百万円(前年同期比5.8％減)、営業利益540百万円(前年同期比42.8％減)、経常利益
640百万円(前年同期比41.3％減)、当期純利益420百万円(前年同期比40.5％減)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であ
ります。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してま
いります。
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３．財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,195,800 5,467,814
受取手形 454,111 250,226
売掛金 8,511,850 6,985,399
有価証券 2,700,000 2,700,000
商品 494 761
仕掛品 2,389,788 2,206,359
前払費用 239,332 272,701
未収入金 60,186 35,591
リース投資資産 366,333 363,640
その他 10,130 54,162
貸倒引当金 △25,151 △19,695
流動資産合計 18,902,878 18,316,961
固定資産
有形固定資産
建物 1,176,400 1,151,825
減価償却累計額 △846,342 △829,585
建物（純額） 330,057 322,240
構築物 21,795 21,795
減価償却累計額 △20,978 △21,191
構築物（純額） 817 603
車両運搬具 13,791 13,791
減価償却累計額 △13,791 △13,791
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 707,024 748,898
減価償却累計額 △587,393 △575,599
工具、器具及び備品（純額） 119,631 173,298
リース資産 17,120 －
減価償却累計額 △15,217 －
リース資産（純額） 1,902 －
土地 189,993 188,725
有形固定資産合計 642,401 684,867
無形固定資産
ソフトウエア 67,619 66,707
ソフトウエア仮勘定 － 19,874
電話加入権 22,131 22,131
その他 1,235 975
無形固定資産合計 90,985 109,688
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2020年９月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,981,843 3,320,317
関係会社株式 6,000 6,000
出資金 2,100 2,100
破産更生債権等 72,169 18,479
長期前払費用 32,032 34,283
繰延税金資産 1,351,422 1,121,977
リース投資資産 526,409 531,376
差入保証金 345,484 341,357
保険積立金 47,058 45,801
その他 25,543 25,543
貸倒引当金 △72,169 △18,479
投資その他の資産合計 5,317,894 5,428,757
固定資産合計 6,051,281 6,223,313
資産合計 24,954,159 24,540,274
負債の部
流動負債
買掛金 8,715,928 7,225,953
１年内返済予定の長期借入金 80,000 80,000
未払金 455,000 426,306
未払費用 399,368 396,138
未払法人税等 188,153 256,218
未払消費税等 57,093 358,108
前受金 935,470 955,943
預り金 94,521 95,337
前受収益 43 44
賞与引当金 824,825 830,223
受注損失引当金 8,649 －
リース債務 352,097 339,326
その他 7,333 21,092
流動負債合計 12,118,485 10,984,694
固定負債
長期借入金 380,000 300,000
長期未払金 751,738 544,546
退職給付引当金 3,203,722 3,255,545
役員退職慰労引当金 9,849 9,849
株式給付引当金 69,674 113,135
リース債務 524,442 531,052
その他 7,000 7,000
固定負債合計 4,946,427 4,761,129
負債合計 17,064,912 15,745,823
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2020年９月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金
資本準備金 1,076,468 1,076,468
その他資本剰余金 108,578 114,307
資本剰余金合計 1,185,046 1,190,775
利益剰余金
利益準備金 165,867 165,867
その他利益剰余金
別途積立金 3,042,243 3,042,243
繰越利益剰余金 2,341,265 2,841,480
利益剰余金合計 5,549,376 6,049,591
自己株式 △595,060 △590,495
株主資本合計 7,222,863 7,733,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 666,383 1,061,079
評価・換算差額等合計 666,383 1,061,079
純資産合計 7,889,247 8,794,451
負債純資産合計 24,954,159 24,540,274
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2020年９月期 決算短信
(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
商品売上高 7,152,166 5,770,777
機器及び工事売上高 31,671,487 34,490,084
手数料収入 57,317 97,945
売上高合計 38,880,971 40,358,807
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,457 494
当期商品仕入高 6,492,499 5,048,262
合計 6,493,956 5,048,756
商品期末たな卸高 494 761
商品売上原価 6,493,462 5,047,995
機器及び工事売上原価 25,483,708 28,245,662
売上原価合計 31,977,170 33,293,658
売上総利益 6,903,801 7,065,149
販売費及び一般管理費
販売手数料 389 693
貸倒引当金繰入額 24,650 －
役員報酬 191,211 179,282
従業員給料及び手当 3,201,388 3,278,013
福利厚生費 652,577 669,079
賞与引当金繰入額 474,366 480,403
退職給付引当金繰入額 132,671 129,922
退職給付費用 69,657 70,963
旅費及び交通費 135,054 103,205
賃借料 414,067 396,835
減価償却費 79,892 127,682
その他 751,213 685,157
販売費及び一般管理費合計 6,127,140 6,121,239
営業利益 776,660 943,910
営業外収益
受取利息 1,232 2,975
受取配当金 69,267 95,095
受取賃貸料 10,896 2,625
仕入割引 3,607 3,387
貸倒引当金戻入額 695 5,680
雑収入 31,359 43,286
営業外収益合計 117,058 153,050
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2020年９月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業外費用
支払利息 4,745 4,010
雑損失 4,348 3,299
営業外費用合計 9,094 7,309
経常利益 884,624 1,089,651
特別利益
固定資産売却益 － 22,568
投資有価証券売却益 2,380 513
特別利益合計 2,380 23,081
特別損失
投資有価証券売却損 27,741 －
投資有価証券評価損 3,363 21,500
特別損失合計 31,105 21,500
税引前当期純利益 855,899 1,091,232
法人税、住民税及び事業税 206,902 329,780
法人税等調整額 95,549 55,250
法人税等合計 302,451 385,030
当期純利益 553,447 706,201
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扶桑電通株式会社(7505)
2020年９月期 決算短信
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,083,500 1,076,468 58,092 1,134,560 165,867 3,042,243 1,968,062 5,176,173
当期変動額
剰余金の配当 △180,244 △180,244
当期純利益 553,447 553,447
自己株式の取得
株式給付信託による自
己株式の取得
株式給付信託に対する
50,485 50,485
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50,485 50,485 373,203 373,203
当期末残高 1,083,500 1,076,468 108,578 1,185,046 165,867 3,042,243 2,341,265 5,549,376
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △558,463 6,835,770 756,579 756,579 7,592,349
当期変動額
剰余金の配当 △180,244 △180,244
当期純利益 553,447 553,447
自己株式の取得 △375 △375 △375
株式給付信託による自
△95,100 △95,100 △95,100
己株式の取得
株式給付信託に対する
58,879 109,365 109,365
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△90,195 △90,195 △90,195
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36,596 387,092 △90,195 △90,195 296,897
当期末残高 △595,060 7,222,863 666,383 666,383 7,889,247
― 9 ―
扶桑電通株式会社(7505)
2020年９月期 決算短信
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,083,500 1,076,468 108,578 1,185,046 165,867 3,042,243 2,341,265 5,549,376
当期変動額
剰余金の配当 △205,986 △205,986
当期純利益 706,201 706,201
自己株式の取得
自己株式の処分 110 110
株式給付信託に対する
5,618 5,618
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,728 5,728 500,215 500,215
当期末残高 1,083,500 1,076,468 114,307 1,190,775 165,867 3,042,243 2,841,480 6,049,591
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △595,060 7,222,863 666,383 666,383 7,889,247
当期変動額
剰余金の配当 △205,986 △205,986
当期純利益 706,201 706,201
自己株式の取得 △659 △659 △659
自己株式の処分 102 212 212
株式給付信託に対する
5,121 10,740 10,740
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
394,696 394,696 394,696
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,564 510,508 394,696 394,696 905,204
当期末残高 △590,495 7,733,371 1,061,079 1,061,079 8,794,451
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2020年９月期 決算短信
(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 855,899 1,091,232
減価償却費 115,474 152,566
固定資産売却損益（△は益） － △22,568
投資有価証券評価損益（△は益） 3,363 21,500
投資有価証券売却損益（△は益） 25,361 △513
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,747 △59,145
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,569 5,398
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,937 △8,649
退職給付引当金の増減額（△は減少） 48,561 51,823
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △40,093 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 46,574 43,461
受取利息及び受取配当金 △70,499 △98,070
支払利息 4,745 4,010
売上債権の増減額（△は増加） △2,201,084 1,750,809
たな卸資産の増減額（△は増加） △837,388 183,162
仕入債務の増減額（△は減少） 2,684,083 △1,489,974
未払消費税等の増減額（△は減少） △159,928 301,015
破産更生債権等の増減額（△は増加） △51,529 53,690
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
△247,586 △229,266
減少）
その他 △320,848 △52,347
小計 △116,779 1,698,135
利息及び配当金の受取額 70,570 97,580
利息の支払額 △4,844 △4,217
法人税等の還付額 324 －
法人税等の支払額 △114,637 △260,592
営業活動によるキャッシュ・フロー △165,366 1,530,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,378 △301,455
投資有価証券の売却による収入 976,448 506,810
投資有価証券の償還による収入 16,111 4,074
有形固定資産の取得による支出 △80,141 △158,775
有形固定資産の売却による収入 － 25,340
無形固定資産の取得による支出 △29,168 △51,201
敷金の差入による支出 △22,793 △1,546
敷金の回収による収入 58,389 2,543
ゴルフ会員権の取得による支出 △1,000 －
その他 △8,267 1,600
投資活動によるキャッシュ・フロー 908,200 27,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △40,000 △80,000
自己株式の売却による収入 95,100 212
自己株式の取得による支出 △95,475 △659
配当金の支払額 △180,097 △205,833
財務活動によるキャッシュ・フロー △220,472 △286,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 522,360 1,272,013
現金及び現金同等物の期首残高 6,373,439 6,895,800
現金及び現金同等物の期末残高 6,895,800 8,167,814
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2020年９月期 決算短信
(5) 財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
原価法
(2) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 15～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウエア
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額の
いずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零と
する定額法によっております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額
を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
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扶桑電通株式会社(7505)
2020年９月期 決算短信
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(2010年12月21日)で決議された役員退職慰労
金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
７. 収益及び費用の計上基準
工事契約等に係る収益の認識基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、そ
の他の場合については工事完成基準(検収基準)を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法を用いており
ます。
８. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社の内部管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を四半期ごとに比較し、両者の間に高い相関関係があることを確認して、有効性の評価方法としており
ます。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほ
か、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３カ月以内に償還日が到来する容易
に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。
10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。
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2020年９月期 決算短信
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭に
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末227,550千円、160,000
株、当事業年度末227,550千円、160,000株であります。
なお、2020年２月７日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算
定しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)および当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30
日)
報告セグメントの概要
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポート
サービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(関連情報)
１. 製品及びサービスごとの情報
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポート
サービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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2020年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 2,729.95円 3,037.10円
１株当たり当期純利益金額 191.74円 244.06円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
３ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当
社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は前事業年度160,000株、当事業年度160,000株であり、期中
平均株式数は前事業年度136,923株、当事業年度160,000株であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
損益計算書上の当期純利益金額(千円) 553,447 706,201
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 553,447 706,201
普通株式の期中平均株式数(株) 2,886,502 2,893,512
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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