2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 株式会社高速 上場取引所 東
コード番号 7504 ＵＲＬ http://www.kohsoku.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）赫 裕規
問合せ先責任者 （役職名） 社長室長 （氏名）及川 敏正 ＴＥＬ 022-259-1611
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 86,519 5.1 3,116 6.7 3,304 7.2 2,344 13.1
2018年３月期 82,339 4.7 2,920 4.9 3,081 6.1 2,072 3.4
（注）包括利益 2019年３月期 2,293百万円 （1.8％） 2018年３月期 2,252百万円 （5.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 121.40 － 9.0 7.1 3.6
2018年３月期 107.30 － 8.5 7.0 3.5
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 48,031 27,064 56.3 1,401.36
2018年３月期 45,527 25,321 55.6 1,311.13
（参考）自己資本 2019年３月期 27,064百万円 2018年３月期 25,321百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,941 △605 △707 10,926
2018年３月期 3,011 △638 △736 9,297
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00 540 26.1 2.2
2019年３月期 － 14.50 － 14.50 29.00 560 23.9 2.1
2020年３月期（予想） － 15.00 －
15.00
30.00 25.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 44,000 2.9 1,550 △0.1 1,650 0.4 1,100 △7.2 56.96
通期 89,000 2.9 3,150 1.1 3,350 1.4 2,250 △4.0 116.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 20,973,920株 2018年３月期 20,973,920株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,661,202株 2018年３月期 1,661,107株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 19,312,747株 2018年３月期 19,312,908株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 69,932 3.3 2,126 1.5 2,489 4.6 1,756 5.5
2018年３月期 67,695 5.1 2,095 3.5 2,380 3.8 1,665 3.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 90.93 －
2018年３月期 86.23 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 39,920 20,653 51.7 1,069.44
2018年３月期 38,148 19,481 51.1 1,008.76
（参考）自己資本 2019年３月期 20,653百万円 2018年３月期 19,481百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の3ページの「１．経営成績等の概況（4）今
後の見通し」をご参照ください。
㈱高速（７５０４）2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱高速（７５０４）2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、基本的には堅調に推移したものの、海外情勢の不安定化を受けて、今後
の先行きについては相変わらず不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、業態を越えた競争の激化や個人消費の伸び悩
み、人件費・物流費等のコストの上昇を受け、業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を
増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支え
る」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役
割を果たしながら、お客様への商品・企画の提案や情報提供を行い、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高865億19百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益31億16百万円
（同6.7％増）、経常利益33億4百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億44百万円（同13.1％
増）となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しており
ません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億3百万円増加し、480億31百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金16億6百万円増加、受取手形及び売掛金3億37百万円増加、電子記録債権89百万円増
加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億61百万円増加し、209億67百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金5億52百万円増加、電子記録債務84百万円増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億42百万円増加し、270億64百万円となりました。これは主に、利益剰余
金17億94百万円増加によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の増減は、前連結会計年度が16億37百万円の増加であったのに
対して、当連結会計年度は16億28百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が30億11百万円であったのに対して、当連結会計年度は29億41百
万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が6億38百万円であったのに対して、当連結会計年度は6億5百万円
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が7億36百万円であったのに対して、当連結会計年度は7億7百万円
となりました。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
時価ベースの自己資本比率
51.81 54.59 48.85
（株式時価総額／総資産）（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
1,167.56 17,617.55 －
（営業キャッシュ・フロー／利払い）（倍）※１
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
4.23 － －
（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）（％）※１、２
自己資本比率（自己資本／総資産）（％） 56.22 55.62 56.35
※１ 当連結会計年度である2019年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオ及びキャッシュ・フロー対有利
子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
※２ 前連結会計年度である2018年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債
がないため、記載しておりません。
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(4）今後の見通し
今後の我が国経済は、景気の先行きに対する懸念により、不透明な状況が続き、厳しい状況が続くことが予想さ
れます。
そのような状況のなか、当社グループは「各営業拠点での新規開拓・深耕活動」、「常に最良のサービスを提供
できる高い営業提案力の発揮」、「強い商品調達力・商品開発力・物流力の発揮」を重点として取り組み、業容の
拡大に努めてまいります。
これを受けて、連結での業績につきましては、売上高890億円（前年同期比2.9％増）、営業利益31億50百万円
（同1.1％増）、経常利益33億50百万円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億50百万円（同4.0％
減）を見込んでおります。また、第2四半期（累計）の連結業績予想につきましては、売上高440億円（前年同期比
2.9％増）、営業利益15億50百万円（同0.1％減）、経常利益16億50百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益11億円（同7.2％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内のＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、
当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,381,830 10,988,366
受取手形及び売掛金 12,680,637 13,018,309
電子記録債権 986,985 1,076,000
商品及び製品 3,653,426 3,914,908
仕掛品 77,156 80,549
原材料及び貯蔵品 116,990 130,445
その他 123,604 149,041
貸倒引当金 △30,836 △28,736
流動資産合計 26,989,795 29,328,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,597,766 11,768,040
減価償却累計額 △6,765,021 △6,967,706
建物及び構築物（純額） 4,832,744 4,800,333
機械装置及び運搬具 3,456,360 3,459,342
減価償却累計額 △3,004,977 △2,772,740
機械装置及び運搬具（純額） 451,382 686,601
土地 9,610,822 9,564,040
リース資産 940,444 1,000,413
減価償却累計額 △517,298 △536,233
リース資産（純額） 423,146 464,179
建設仮勘定 97,137 26,912
その他 1,073,394 1,151,504
減価償却累計額 △903,523 △964,188
その他（純額） 169,870 187,315
有形固定資産合計 15,585,103 15,729,382
無形固定資産
その他 155,504 137,474
無形固定資産合計 155,504 137,474
投資その他の資産
投資有価証券 1,806,256 1,889,328
長期貸付金 14,925 7,017
投資不動産 418,782 418,782
減価償却累計額 △119,783 △124,167
投資不動産（純額） 298,999 294,614
繰延税金資産 399,399 379,538
その他 301,097 288,205
貸倒引当金 △23,790 △23,399
投資その他の資産合計 2,796,887 2,835,305
固定資産合計 18,537,495 18,702,162
資産合計 45,527,291 48,031,047
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,884,079 13,436,966
電子記録債務 3,332,373 3,416,539
未払金 633,521 713,654
リース債務 150,179 167,130
未払法人税等 577,166 661,739
未払消費税等 190,538 166,505
賞与引当金 432,688 507,780
その他 376,271 367,644
流動負債合計 18,576,818 19,437,959
固定負債
長期未払金 48,230 28,870
リース債務 302,711 331,030
繰延税金負債 621,195 509,452
退職給付に係る負債 602,861 598,862
その他 53,937 60,851
固定負債合計 1,628,935 1,529,067
負債合計 20,205,754 20,967,026
純資産の部
株主資本
資本金 1,690,450 1,690,450
資本剰余金 1,858,290 1,858,290
利益剰余金 22,680,337 24,474,530
自己株式 △1,354,736 △1,354,861
株主資本合計 24,874,341 26,668,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 446,243 402,102
退職給付に係る調整累計額 952 △6,490
その他の包括利益累計額合計 447,195 395,611
純資産合計 25,321,537 27,064,020
負債純資産合計 45,527,291 48,031,047
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 82,339,912 86,519,630
売上原価 67,724,717 71,136,572
売上総利益 14,615,195 15,383,057
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,901,232 2,003,262
役員報酬 246,831 233,673
給料及び手当 4,590,177 4,842,981
賞与引当金繰入額 330,721 409,508
退職給付費用 121,469 99,425
法定福利費 784,130 823,132
車両費 293,236 307,662
通信費 292,188 309,254
減価償却費 477,283 470,355
不動産賃借料 463,534 482,783
のれん償却額 24,344 －
その他 2,169,491 2,284,115
販売費及び一般管理費合計 11,694,643 12,266,155
営業利益 2,920,551 3,116,902
営業外収益
受取利息 108 3,863
受取配当金 31,327 30,284
仕入割引 88,137 95,965
受取賃貸料 53,524 52,952
その他 27,810 43,494
営業外収益合計 200,909 226,560
営業外費用
支払利息 170 －
賃貸収入原価 18,305 17,427
その他 21,348 21,827
営業外費用合計 39,825 39,254
経常利益 3,081,635 3,304,208
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 7,706
投資有価証券売却益 46,363 163,787
受取補償金 5,230 －
特別利益合計 51,593 171,494
特別損失
固定資産売却損 － 20,785
投資有価証券評価損 36,413 －
減損損失 3,926 －
特別損失合計 40,339 20,785
税金等調整前当期純利益 3,092,890 3,454,918
法人税、住民税及び事業税 1,034,704 1,178,723
法人税等調整額 △14,042 △68,412
法人税等合計 1,020,662 1,110,311
当期純利益 2,072,227 2,344,606
親会社株主に帰属する当期純利益 2,072,227 2,344,606
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,072,227 2,344,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 167,339 △44,141
退職給付に係る調整額 13,419 △7,442
その他の包括利益合計 180,759 △51,583
包括利益 2,252,987 2,293,022
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,252,987 2,293,022
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,690,450 1,858,290 21,139,215 △1,354,532 23,333,422
当期変動額
剰余金の配当 △531,105 △531,105
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,072,227 2,072,227
自己株式の取得 △203 △203
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,541,122 △203 1,540,918
当期末残高 1,690,450 1,858,290 22,680,337 △1,354,736 24,874,341
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 278,903 △12,467 266,435 23,599,858
当期変動額
剰余金の配当 △531,105
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,072,227
自己株式の取得 △203
株主資本以外の項目の当期変
167,339 13,419 180,759 180,759
動額（純額）
当期変動額合計 167,339 13,419 180,759 1,721,678
当期末残高 446,243 952 447,195 25,321,537
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,690,450 1,858,290 22,680,337 △1,354,736 24,874,341
当期変動額
剰余金の配当 △550,413 △550,413
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,344,606 2,344,606
自己株式の取得 △125 △125
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,794,192 △125 1,794,066
当期末残高 1,690,450 1,858,290 24,474,530 △1,354,861 26,668,408
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 446,243 952 447,195 25,321,537
当期変動額
剰余金の配当 △550,413
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,344,606
自己株式の取得 △125
株主資本以外の項目の当期変
△44,141 △7,442 △51,583 △51,583
動額（純額）
当期変動額合計 △44,141 △7,442 △51,583 1,742,483
当期末残高 402,102 △6,490 395,611 27,064,020
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,092,890 3,454,918
減価償却費 680,427 693,112
受取補償金 △5,230 －
のれん償却額 24,344 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,542 75,092
長期未払金の増減額（△は減少） － △19,360
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,850 △2,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △496,716 △14,720
受取利息及び受取配当金 △31,436 △34,147
支払利息 170 －
有形固定資産除却損 2,848 7,011
有形固定資産売却損益（△は益） △347 9,914
無形固定資産除却損 135 －
投資有価証券評価損益（△は益） 36,413 －
投資有価証券売却損益（△は益） △46,363 △163,787
売上債権の増減額（△は増加） △1,617,694 △426,686
たな卸資産の増減額（△は増加） △66,187 △278,329
仕入債務の増減額（△は減少） 2,145,021 637,052
未払消費税等の増減額（△は減少） △64,049 △24,033
その他の資産の増減額（△は増加） 45,138 △12,901
その他の負債の増減額（△は減少） 177,429 101,138
小計 3,891,484 4,001,782
利息及び配当金の受取額 31,436 34,147
利息の支払額 △170 －
法人税等の支払額 △919,033 △1,094,011
法人税等の還付額 2,527 －
補償金の受取額 5,230 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,011,474 2,941,919
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,201 △401
定期預金の払戻による収入 － 22,551
有形固定資産の取得による支出 △626,657 △686,980
有形固定資産の売却による収入 788 50,615
無形固定資産の取得による支出 △102,717 △16,181
投資有価証券の取得による支出 △37,794 △342,816
投資有価証券の売却による収入 135,405 359,199
貸付けによる支出 △7,550 －
貸付金の回収による収入 1,501 8,264
投資活動によるキャッシュ・フロー △638,225 △605,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △40,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △164,897 △156,654
自己株式の純増減額（△は増加） △203 △125
配当金の支払額 △531,006 △550,703
財務活動によるキャッシュ・フロー △736,107 △707,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,637,140 1,628,685
現金及び現金同等物の期首残高 7,660,615 9,297,756
現金及び現金同等物の期末残高 9,297,756 10,926,441
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
高速シーパック㈱、㈱清和、日本コンテック㈱、プラス包装システム㈱、昌和物産㈱、常磐パッケージ㈱、
高速マルトモ包装㈱
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によってお
ります。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リ
ース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 連結子会社の会計処理方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
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㈱高速（７５０４）2019年3月期決算短信
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 1,311円13銭 1,401円36銭
１株当たり当期純利益 107円30銭 121円40銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額（千円） 25,321,537 27,064,020
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち、非支配株主持分（千円）） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 25,321,537 27,064,020
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,312,813 19,312,718
普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,072,227 2,344,606
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,072,227 2,344,606
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,312,908 19,312,747
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）販売の状況
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。
参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。
区分 商品
食品容器 トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他
フィルム・ラミネート ラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他
紙製品・ラベル 印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他
包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、か
機械・設備資材・消耗材 ご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、
衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他
段ボール製品 段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他
その他 トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
区分
金額（千円） 金額（千円） （％）
食品容器 27,944,988 30,540,756 109.3
フィルム・ラミネート 16,439,302 17,160,467 104.4
紙製品・ラベル 11,842,273 12,012,774 101.4
機械・設備資材・消耗材 16,830,966 16,563,489 98.4
段ボール製品 5,212,770 5,344,982 102.5
その他 4,069,610 4,897,159 120.3
合計 82,339,912 86,519,630 105.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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