7502 Ｊ－プラザクリエイト 2021-11-09 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月9日
上場会社名 株式会社プラザクリエイト本社 上場取引所 東
コード番号 7502 URL http://www.plazacreate.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大島 康広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営本部長 （氏名） 中村 守宏 TEL 03-3532-8812
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 金融機関向け
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 10,120 15.5 △251 ― △162 ― △201 ―
2021年3月期第2四半期 8,759 △19.6 △196 ― △161 ― △312 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △219百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △305百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △16.32 ―
2021年3月期第2四半期 △24.61 ―
(注)「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 12,011 2,409 20.1 195.25
2021年3月期 12,239 2,805 22.9 227.37
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 2,409百万円 2021年3月期 2,805百万円
(注)「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 10.00 10.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 20,000 △3.3 700 129.1 700 79.1 500 △31.8 ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 13,836,258 株 2021年3月期 13,836,258 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,496,701 株 2021年3月期 1,496,701 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 12,339,557 株 2021年3月期2Q 12,689,557 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社プラザクリエイト本社（7502）2022年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社プラザクリエイト本社（7502）2022年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間において、引き続き、当社グループは、モバイル事業の継続的成長と、パレットプ
ラザをはじめとしたイメージング事業の構造変革および新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで
参りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が都市部を中心
とした多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況で推移しました。国内においてもワクチン接種が徐々に進
み、2021年９月30日には緊急事態宣言が条件付きながら全面解除となる等、行動制限の緩和に向かい状況の改善は
見込まれるものの、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループの販売店舗につきましては、2021年７月以降の緊急事態宣言発令に伴い、当社グル
ープの主要な出店エリアである東京、大阪のショッピングモール等の商業施設自体の営業時間短縮や営業休止に伴
い来店客数は再び減少に転じ、売上は低迷いたしました。
モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭な
ど大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、当第２四半期連結累計期間において、東北エリア、東海エ
リア、関西エリアの3エリアに新たに合計10店舗を出店し、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、109店
舗となっております（前連結会計年度末96店舗）。オープン時の店頭販売イベントの実施、または、既存店での店
舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、販売スタッフの派遣費用が大幅に増加しましたが、販売台数の積
み上げによるフロー収入に加えて、将来の一定期間内のストック収入源の確保ができました。そして、第１四半期
連結累計期間より開始したスマートフォンを安心してご利用いただくための各種設定サポートサービス「スマホ設
定サポート（有料）」は、実店舗を持つ強みを生かしたオンライン販売との差別化サービスとして、引き続き大変
好評いただいております。
Withコロナも見据えて高まるデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズに対応するべく、法人顧客
の開拓強化にも取組んでまいりました。
以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益となりました。
イメージング事業におきましては、パレットプラザ店舗のフランチャイズ店舗への転換が、ひと段落がつき、当
第２四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗258店、直営店舗８店となりました（前連結会計年度末フラン
チャイズ店舗214店、直営店舗は68店）。直営運営事業から卸売り事業への業態転換による収益構造の変化に加
え、事業構造改革による販売管理費や一般管理費の削減に努めました。その一方で、新型コロナウイルスの影響に
より、マスク姿での写真撮影の抵抗感や、旅行、ライフイベント、その他各種イベント、催事等の縮小開催、開催
自粛などにより写真を撮る機会が減ったことから、フランチャイズ店舗での店頭売上高が減少し当社グループのフ
ランチャイズ店舗への写真商材売上高は減少しました。
そこで、このフランチャイズ店舗での店頭売上高の減少を補うべく、首都圏鉄道会社の主要駅構内でDIYクラフ
トキット『つくるんです®』のポップアップストアを展開し、予想を上回る反響がありました。引き続き、この販
売イベントによりフランチャイズ店舗での店頭売上高の減少を補ってまいります。
そしてそのDIYクラフトキット『つくるんです®』に強力なラインナップとして、国立競技場の監修のもと、３D
ウッドパズルで再現した新しく生まれ変わった国立競技場や、大手書店チェーンとの限定コラボレーションモデル
昆虫図鑑付きの３Dウッドパズルモデル『ポケットバグズ®』などのラインナップ拡充や、当ブランドの公式サイト
における継続的な情報発信より、『つくるんです®』という知名度とブランド認知向上に努めました。
今後も『つくるんです®』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、ブランディング及び製品開発をさらに強
化していく所存です。
ビジネスシーンにおいてはオンラインでの会議やコミュニケーションが常態化し、ニューノーマル時代に適し
た、“オンライン会議のための個室空間”として、当社がこれまで証明写真ボックスの製品開発で積み上げてきた
知見を活かし、Zoom日本法人であるZVC Japan 株式会社様と共同で企画したパーソナル・ミーティング・ボックス
「One-Bo（ワンボ）」は、2021年１月のリリース以降、販売実績が好調に推移しています。引き続き販売体制と製
品増産体制の構築を強化してまいります。
その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接客
の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。
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株式会社プラザクリエイト本社（7502）2022年3月期 第２四半期決算短信
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、101億20百万円（前年同期比15.5％増）となりまし
た。利益面では、営業損失２億51百万円（前年同期：営業損失１億96百万円）、経常損失１億62百万円（前年同
期：経常損失１億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億１百万円（前年同期：親会社株主に帰属す
る四半期純損失３億12百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は46百万円減少し、売上原価が１百万円増加し、
販売費及び一般管理費は66百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17百
万円減少し、法人税等調整額は３百万円減少し、四半期純損失は21百万円減少しています。また、利益剰余金の
当期首残高は28百万円減少しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針
の変更）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①イメージング事業
当第２四半期連結累計期間のイメージング事業においては、パレットプラザの直営運営事業から卸売り事業へ
の移行及び、新型コロナウイルスの影響によって、売上高は17億54百万円（前年同期比13.8%減）、セグメント
損益は３億６百万円の損失（前年同期：６億２百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用
により、売上高は15百万円増加し、セグメント損失は13百万円減少しております。
②モバイル事業
当第２四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推
移した一方、新店における販売イベント費用の増加等により、売上高は83億66百万円（前年同期比24.4%増）、
一方のセグメント利益は33百万円（前年同期比：92.1%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は62百万円減少し、セグメント利益は３百万円増加しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は120億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円の
減少となりました。主な要因は、のれんが２億58百万円増加し、現金及び預金が２億60百万円、その他流動資
産が２億円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の額は96億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円の増
加となりました。主な要因は、短期借入金が４億３百万円増加し、その他流動負債が１億23百万円、リース債
務（固定）が67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の額は24億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円の減
少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億１百万円、剰余金の配当１億48百万円な
どにより利益剰余金が３億78百万円減少したことなどによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間
末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から20.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減少し、14億37
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が２億59百万円減少し31百万円の支出（前年同期
２億27百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減による収入の減少２億13百万円、棚卸資産の
増減による収入の減少１億17百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が３億９百万円減少し４億35百万円の支出（前年
同期 １億25百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加56百万円、無形
固定資産の取得による支出の増加２億38百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が３億９百万円増加し２億５百万円の収入（前年
同期 １億４百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額による収入の増加４億円、長期
借入れによる収入の減少２億円によるものであります。
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株式会社プラザクリエイト本社（7502）2022年3月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想は新型コロナウイルス感染症の影響が通期にわたり継続するとの仮定のもと、本
日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因を織り込んで作成しておりま
す。現在のところ概ね予想に沿って推移しており、2021年５月11日に公表した連結業績予想を据え置いておりま
す。今後何らかの変更がある場合には速やかに開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,698,542 1,437,818
受取手形及び売掛金 2,236,782 2,155,526
商品及び製品 2,149,531 2,120,891
原材料及び貯蔵品 89,250 77,392
その他 1,023,630 823,009
流動資産合計 7,197,737 6,614,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,439,948 2,511,613
減価償却累計額 △1,067,829 △1,103,357
建物及び構築物（純額） 1,372,118 1,408,256
機械装置及び運搬具 733,836 742,644
減価償却累計額 △713,175 △713,481
機械装置及び運搬具（純額） 20,660 29,163
土地 1,511,248 1,511,248
リース資産 1,195,327 1,195,327
減価償却累計額 △1,121,649 △1,152,434
リース資産（純額） 73,677 42,893
その他 916,430 923,067
減価償却累計額 △678,744 △691,057
その他（純額） 237,685 232,009
有形固定資産合計 3,215,390 3,223,571
無形固定資産
のれん 38,649 297,171
リース資産 81 67
その他 136,899 174,347
無形固定資産合計 175,630 471,587
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,458,239 1,480,011
その他 205,203 233,833
貸倒引当金 △12,289 △12,289
投資その他の資産合計 1,651,153 1,701,555
固定資産合計 5,042,174 5,396,713
資産合計 12,239,912 12,011,352
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,427,792 1,376,935
短期借入金 2,732,369 3,136,007
リース債務 173,587 144,427
未払法人税等 9,800 4,902
賞与引当金 135,825 137,576
その他 847,876 724,000
流動負債合計 5,327,252 5,523,849
固定負債
長期借入金 3,460,747 3,506,415
リース債務 155,976 88,909
資産除去債務 193,020 199,279
退職給付に係る負債 57,200 51,168
長期預り保証金 200,560 191,820
その他 39,565 40,568
固定負債合計 4,107,070 4,078,160
負債合計 9,434,323 9,602,010
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,228,496 1,228,496
利益剰余金 1,970,414 1,591,975
自己株式 △507,679 △507,679
株主資本合計 2,791,231 2,412,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,357 △3,450
その他の包括利益累計額合計 14,357 △3,450
純資産合計 2,805,589 2,409,342
負債純資産合計 12,239,912 12,011,352
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,759,936 10,120,918
売上原価 5,599,456 6,869,655
売上総利益 3,160,479 3,251,262
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 264,432 387,192
給料手当及び賞与 1,162,279 1,195,118
賞与引当金繰入額 140,196 137,004
雑給 254,279 126,010
賃借料 537,166 479,272
のれん償却額 25,284 19,665
その他 973,616 1,158,598
販売費及び一般管理費合計 3,357,255 3,502,863
営業損失（△） △196,776 △251,601
営業外収益
受取利息及び配当金 870 750
協賛金収入 24,000 12,377
償却債権取立益 5,750 12,600
助成金収入 36,443 61,147
その他 15,075 32,832
営業外収益合計 82,140 119,707
営業外費用
支払利息 35,468 29,117
その他 11,437 1,314
営業外費用合計 46,906 30,431
経常損失（△） △161,542 △162,324
特別利益
固定資産売却益 31 117
特別利益合計 31 117
特別損失
減損損失 140,196 24,380
店舗閉鎖損失 6,438 12,171
特別損失合計 146,635 36,551
税金等調整前四半期純損失（△） △308,145 △198,758
法人税、住民税及び事業税 5,796 4,906
法人税等調整額 △1,658 △2,285
法人税等合計 4,137 2,621
四半期純損失（△） △312,283 △201,379
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △312,283 △201,379
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株式会社プラザクリエイト本社（7502）2022年3月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △312,283 △201,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,030 △17,808
その他の包括利益合計 7,030 △17,808
四半期包括利益 △305,252 △219,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △305,252 △219,187
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △308,145 △198,758
減価償却費 308,373 145,037
減損損失 140,196 24,380
のれん償却額 25,284 19,665
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,714 △6,032
受取利息及び受取配当金 △870 △750
支払利息 35,468 29,117
固定資産売却損益（△は益） △31 △117
助成金収入 △36,443 △61,147
売上債権の増減額（△は増加） 294,515 81,255
棚卸資産の増減額（△は増加） 158,308 40,498
仕入債務の増減額（△は減少） △433,984 △50,857
その他 61,375 △77,280
小計 237,332 △54,989
利息及び配当金の受取額 868 750
利息の支払額 △35,090 △28,661
助成金の受取額 36,443 61,147
法人税等の支払額 △11,593 △9,805
営業活動によるキャッシュ・フロー 227,961 △31,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △120,555 △176,795
有形固定資産の売却による収入 4,778 7,499
無形固定資産の取得による支出 △66,648 △305,523
その他 56,840 39,781
投資活動によるキャッシュ・フロー △125,585 △435,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 400,000
長期借入れによる収入 1,000,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △822,730 △750,694
配当金の支払額 △88,699 △147,775
リース債務の返済による支出 △193,101 △96,227
財務活動によるキャッシュ・フロー △104,531 205,303
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,155 △260,724
現金及び現金同等物の期首残高 1,642,456 1,698,542
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,640,300 1,437,818
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を第1四半期会計
期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・返品権付取引に係る収益認識
イメージング事業、モバイル事業セグメントにおける返品権付きの販売に係る取引について、従来は、売上高と
相殺し純額で収益を認識しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を
収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として認識
する方法に変更しております。
・有償支給取引に係る収益認識
イメージング事業セグメントにおける有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識
しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しており
ます。
・顧客に支払われる対価に係る収益認識
モバイル事業セグメントにおけるキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び
一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46,943千円減少し、売上原価が1,719千円増加し、販売費及び
一般管理費は66,587千円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17,924千円減少
し、法人税等調整額は3,213千円減少し、四半期純損失は21,137千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は28,984千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
イメージング （注）１ 計上額
モバイル事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,035,936 6,724,000 8,759,936 8,759,936 - 8,759,936
セグメント間の内部売上高又は
－ － － - - －
振替高
計 2,035,936 6,724,000 8,759,936 8,759,936 - 8,759,936
セグメント利益又は損失（△） △602,644 424,791 △177,852 △177,852 △18,924 △196,776
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△171,204千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額152,280千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額
は、「イメージング事業」において110,459千円、「モバイル事業」において19,902千円、全社費用9,834
千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
イメージング （注）１ 計上額
モバイル事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,754,566 8,366,351 10,120,918 10,120,918 － 10,120,918
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
計 1,754,566 8,366,351 10,120,918 10,120,918 － 10,120,918
セグメント利益又は損失（△） △306,422 33,547 △272,875 △272,875 21,274 △251,601
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額21,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△173,215千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額194,490千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額
は、「イメージング事業」において5,167千円、「モバイル事業」において19,213千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた
報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセ
グメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて売上高は46,943千円減少し、セグメント損失は17,924千円減少し
ております。その内訳は、イメージング事業の売上高が15,649千円増加、セグメント損失は13,929千円減
少し、モバイル事業の売上高は62,592千円減少、セグメント利益は3,994千円増加しております。
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