2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社プラザクリエイト本社 上場取引所 東
コード番号 7502 URL http://www.plazacreate.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大島 康広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営本部長 （氏名） 中村 守宏 TEL 03-3532-8812
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,041 34.8 △54 ― △38 ― △69 ―
2021年3月期第1四半期 3,739 △28.0 △134 ― △141 ― △267 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △77百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △266百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △5.64 ―
2021年3月期第1四半期 △21.10 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 11,570 2,550 22.0 206.73
2021年3月期 12,239 2,805 22.9 227.37
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 2,550百万円 2021年3月期 2,805百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 20,000 △3.3 700 129.1 700 79.1 500 △31.8 ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 13,836,258 株 2021年3月期 13,836,258 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,496,701 株 2021年3月期 1,496,701 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 12,339,557 株 2021年3月期1Q 12,689,557 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社プラザクリエイト本社（7502）2022年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、当社グループはモバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめ
としたイメージング事業の構造変革および新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。
４月末の緊急事態宣言の再発令までの売上は順調に推移し、回復傾向にありました。しかしながら、緊急事態
宣言発令後はショッピングモール等の商業施設自体の営業時間短縮や営業休止に伴い来店客数は再び減少に転
じ、売上は低迷いたしました。通常営業再開後は、回復の兆しが見られていますが、緊急事態宣言の期間延長や
対象地域の拡大により依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。
モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭
など大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマートフ
ォン関連商材の提供に取り組んでまいりました。また、当四半期連結累計期間よりスマートフォンを安心してご
利用いただくための各種設定サポートサービス「スマホ設定サポート」を開始いたしました。実店舗を持つ強み
を生かしたオンライン販売との差別化サービスとして、有料サービスにもかかわらず大変好評いただいておりま
す。
これらのことは、キャリアショップの店舗力強化を目的とした前連結会計年度からの取り組みである、出店数
に対応する人員確保を目的とした採用活動の強化とともに、質の高いサービスの提供と販売力の向上を目的とし
た教育研修によるところが大きく、引き続き、質の高いサービスを継続し提供できるよう、教育研修を継続して
まいります。
コロナ禍により、高まるデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズに対応するべく法人営業部門
を増員し、法人顧客の開拓強化にも取組んでまいりました。以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益と
なりました。
イメージング事業におきましては、引き続きパレットプラザ店舗の運営形態を直営店舗からフランチャイズ店
舗への転換を推し進め、当第１四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗258店、直営店舗13店となり、店
舗数に占めるフランチャイズ店舗の割合は95％（前連結会計年度末76％）となり、収支構造の改善を一層推し進
めることができました。直営運営事業から卸売り事業への業態転換による収益構造の変化に加え、事業構造改革
による販売管理費や一般管理費の削減に努めました。その一方で、新型コロナウイルスの影響により、マスク姿
での写真撮影の抵抗感や、旅行、ライフイベント、その他各種イベント、催事等の縮小開催、開催自粛などによ
り写真を撮る機会が減ったことから、フランチャイズ店舗での店頭売上高の減少に伴い当社グループのフランチ
ャイズ店舗への写真商材売上高は減少しました。
ハンドメイドをだれでも楽しめるDIYクラフトキット『つくるんです®』に強力なラインナップとして、国立競
技場の監修のもと、新しく生まれ変わった国立競技場を３Dウッドパズルで再現して発売いたしました。また、
大手書店チェーンとの限定コラボレーションモデルとして販売開始した、昆虫図鑑付きの３Dウッドパズルモデ
ル『ポケットバグズ®』などのラインナップ拡充や、当ブランドの公式サイトにおける継続的な情報発信、お客
様と共にパズルを作る過程を楽しめる双方向型の企画などの施策により、DIYクラフトキットといえば『つくる
んです®』という知名度とブランド認知向上に努めました。
今後も『つくるんです®』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、ブランディング及び製品開発をさらに
強化していく所存です。
ビジネスシーンにおいてはオンラインでの会議やコミュニケーションが常態化し、ニューノーマル時代に適し
た、“オンライン会議のための個室空間”として、当社がこれまで証明写真ボックスの製品開発で積み上げてき
た知見を活かし、Zoom 日本法人である ZVC Japan 株式会社様と共同で企画したパーソナル・ミーティング・ボ
ックス「One-Bo（ワンボ）」は、2021年１月のリリース以降、販売実績が好調に推移し、時代の変化に対応しな
がら新たな収益の柱となる事業の創出にも取組みました。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してま
いります。
その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接
客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、50億41百万円（前年同期比34.8％増）となり、営
業損失54百万円（前年同期：営業損失１億34百万円）、経常損失38百万円（前年同期：経常損失１億41百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万
円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、売上原価が2百万円増加し、販
売費及び一般管理費は31百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ13百万
円減少し、法人税等調整額は2百万円減少し、四半期純損失は15百万円減少しています。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針
の変更)」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①イメージング事業
当第１四半期連結累計期間のイメージング事業においては、パレットプラザの直営運営事業から卸売り事業
への移行及び、新型コロナウイルスの影響によって、売上高は８億77百万円（前年同期比4.3％増）、セグメ
ント損益は１億58百万円の損失（前年同期：３億80百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は13百万円増加し、セグメント損失は11百万円減少しております。
②モバイル事業
当第１四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推
移したほか、1ユーザーあたりの単価が業績に寄与し、売上高は41億63百万円（前年同期比43.6％増）、一方
のセグメント損益は、１億28百万円の利益（前年同期比49.0％減）となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は29百万円減少し、セグメント利益は2百万円増加しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は115億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億69百万円の
減少となりました。主な要因は、商品及び製品が37百万円増加し、受取手形及び売掛金が６億14百万円、現金
及び預金が43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の額は90億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円の減
少となりました。主な要因は、その他流動負債が36百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億53百万円、賞与
引当金が67百万円、長期借入金が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は25億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円の
減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円、配当金の支払額１億48百万円
により利益剰余金が２億46百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間
末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から22.0％となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想は新型コロナウイルス感染症の影響が通期にわたり継続するとの仮定のもと、本
日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因を織り込んで作成しておりま
す。現在のところ概ね予想に沿って推移しており、2021年５月11日に公表した連結業績予想を据え置いておりま
す。今後何らかの変更がある場合には速やかに開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,698,542 1,655,364
受取手形及び売掛金 2,236,782 1,622,642
商品及び製品 2,149,531 2,186,542
原材料及び貯蔵品 89,250 65,376
その他 1,023,630 1,001,428
流動資産合計 7,197,737 6,531,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,439,948 2,439,143
減価償却累計額 △1,067,829 △1,081,321
建物及び構築物（純額） 1,372,118 1,357,821
機械装置及び運搬具 733,836 737,518
減価償却累計額 △713,175 △713,252
機械装置及び運搬具（純額） 20,660 24,266
土地 1,511,248 1,511,248
リース資産 1,195,327 1,195,327
減価償却累計額 △1,121,649 △1,138,667
リース資産（純額） 73,677 56,659
その他 916,430 944,754
減価償却累計額 △678,744 △683,698
その他（純額） 237,685 261,055
有形固定資産合計 3,215,390 3,211,052
無形固定資産
のれん 38,649 35,771
リース資産 81 74
その他 136,899 143,222
無形固定資産合計 175,630 179,068
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,458,239 1,444,813
その他 205,203 216,492
貸倒引当金 △12,289 △12,289
投資その他の資産合計 1,651,153 1,649,016
固定資産合計 5,042,174 5,039,136
資産合計 12,239,912 11,570,491
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,427,792 1,174,609
短期借入金 2,732,369 2,715,875
リース債務 173,587 160,227
未払法人税等 9,800 3,540
賞与引当金 135,825 68,009
その他 847,876 884,394
流動負債合計 5,327,252 5,006,657
固定負債
長期借入金 3,460,747 3,406,894
リース債務 155,976 120,256
資産除去債務 193,020 193,666
退職給付に係る負債 57,200 55,569
長期預り保証金 200,560 196,110
その他 39,565 40,419
固定負債合計 4,107,070 4,012,916
負債合計 9,434,323 9,019,573
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,228,496 1,228,496
利益剰余金 1,970,414 1,723,741
自己株式 △507,679 △507,679
株主資本合計 2,791,231 2,544,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,357 6,359
その他の包括利益累計額合計 14,357 6,359
純資産合計 2,805,589 2,550,917
負債純資産合計 12,239,912 11,570,491
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,739,681 5,041,260
売上原価 2,371,481 3,390,912
売上総利益 1,368,199 1,650,348
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 105,712 174,563
給料手当及び賞与 572,193 597,751
賞与引当金繰入額 68,221 67,730
雑給 113,379 68,754
賃借料 250,142 238,531
のれん償却額 12,641 2,878
その他 380,322 554,362
販売費及び一般管理費合計 1,502,613 1,704,572
営業損失（△） △134,414 △54,224
営業外収益
受取利息及び配当金 557 437
協賛金収入 5,380 6,453
償却債権取立益 3,450 7,900
その他 5,072 16,017
営業外収益合計 14,460 30,808
営業外費用
支払利息 16,962 14,151
その他 4,357 547
営業外費用合計 21,319 14,698
経常損失（△） △141,272 △38,114
特別利益
固定資産売却益 31 0
特別利益合計 31 0
特別損失
減損損失 119,218 19,302
店舗閉鎖損失 5,080 12,138
特別損失合計 124,299 31,440
税金等調整前四半期純損失（△） △265,540 △69,554
法人税、住民税及び事業税 2,898 2,455
法人税等調整額 △680 △2,396
法人税等合計 2,217 58
四半期純損失（△） △267,757 △69,613
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △267,757 △69,613
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △267,757 △69,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,075 △7,998
その他の包括利益合計 1,075 △7,998
四半期包括利益 △266,681 △77,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △266,681 △77,612
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第1四半期会計期
間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・返品権付取引に係る収益認識
イメージング事業、モバイル事業セグメントにおける返品権付きの販売に係る取引ついて、従来は、売上高と相
殺し純額で収益を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収
益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として認識す
る方法に変更しております。
・有償支給取引に係る収益認識
イメージング事業セグメントにおける有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識
しておりましたが、支給品を買い戻す義務を追っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しており
ます。
・顧客に支払われる対価に係る収益認識
モバイル事業セグメントにおけるキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び
一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,416千円減少し、売上原価が2,511千円増加し、販売費及び
一般管理費は31,261千円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ13,333千円減少
し、法人税等調整額は2,311千円減少し、四半期純損失は15,645千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は28,984千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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株式会社プラザクリエイト本社（7502）2022年3月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
イメージング （注）１ 計上額
モバイル事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 840,779 2,898,901 3,739,681 3,739,681 － 3,739,681
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 840,779 2,898,901 3,739,681 3,739,681 － 3,739,681
セグメント利益又は損
△380,551 251,083 △129,467 △129,467 △4,946 △134,414
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,946千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,086
千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額76,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額
は、「イメージング事業」において102,601千円、「モバイル事業」において6,782千円、全社費用9,834
千円であります。
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株式会社プラザクリエイト本社（7502）2022年3月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
イメージング （注）１ 計上額
モバイル事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 877,272 4,163,988 5,041,260 5,041,260 － 5,041,260
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 877,272 4,163,988 5,041,260 5,041,260 － 5,041,260
セグメント利益又は損
△158,498 128,101 △30,396 △30,396 △23,827 △54,224
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△23,827千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,967
千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額76,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、廃棄及び退店を決定した店舗等の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該
減損損失の計上額は、「イメージング事業」において2,735千円、「モバイル事業」において16,566千円
であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としてい
た報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更による
セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載の通り、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて売上高は15,416千円減少し、セグメント損失は13,333千円減少し
ております。その内訳は、イメージング事業の売上高が13,835千円増加、セグメント損失は11,324千円減
少し、モバイル事業の売上高は29,252千円減少、セグメント利益は2,009千円増加しております。
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