2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年1月17日
上場会社名 株式会社ティムコ 上場取引所 東
コード番号 7501 URL https://www.tiemco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 誠一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長 （氏名） 中山 芳忠 TEL 03-5600-0122
定時株主総会開催予定日 2020年2月27日 配当支払開始予定日 2020年2月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年2月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年11月期の業績（2018年12月1日∼2019年11月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 2,924 △2.4 △4 ― 1 △96.5 △13 ―
2018年11月期 2,996 4.0 43 ― 50 ― 31 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年11月期 △5.30 ― △0.3 0.0 △0.2
2018年11月期 12.58 ― 0.6 0.9 1.4
（参考） 持分法投資損益 2019年11月期 ―百万円 2018年11月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年11月期 5,790 4,776 82.5 1,928.86
2018年11月期 5,890 4,819 81.8 1,945.88
（参考） 自己資本 2019年11月期 4,776百万円 2018年11月期 4,819百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 △35 △136 △41 569
2018年11月期 270 △33 △51 783
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 29 95.4 0.6
2019年11月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 29 ― 0.6
2020年11月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 99.1
3. 2020年11月期の業績予想（2019年12月 1日∼2020年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,221 10.1 42 ― 48 ― 30 ― 12.11
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 3,339,995 株 2018年11月期 3,339,995 株
② 期末自己株式数 2019年11月期 863,445 株 2018年11月期 863,445 株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 2,476,550 株 2018年11月期 2,476,551 株
(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料14ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績も通し等に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異な
る場合があります。なお、業績見通し等に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社ティムコ(7501) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度(自2018年12月１日 至2019年11月30日)における日本経済は、中国経済を中心とした世界経済の減速
や消費税増税による消費の落ち込みを受け、製造業を中心として多くの業種で景況感が下押しされる形となりまし
た。個人消費は、大型連休の特需などが消費の押し上げ要因となった一方で、台風19号等による自然災害の影響
や、10月の消費税増税による駆け込み需要の反動減などから、日用品や衣料品などの販売は盛り上がりに欠けまし
た。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場とも、全般に消費の力強さ
を欠く展開となりました。
このような状況の中、当社では収益増加に向けた取り組みを行ってまいりましたが、折からの消費の停滞や天候
不順の影響を受け、当事業年度の売上高は29億24百万円(前年同期比2.4％減)となりました。また、売上総利益の
減少に連動して、営業損失は４百万円(前年同期 営業利益43百万円)、経常利益は１百万円(前年同期比96.5％減)、
当期純損失は13百万円(前年同期 当期純利益31百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、天候の変動や当社の商品仕入時期により、販売が左右される展開となりました。
まず、ルアー用品に関しては、特に、ロッド(釣竿)等に代表される高単価商品の販売が進まなかったのに加え、
商品入荷時期の変動の影響や、夏以降の度重なる台風等により釣り場環境が悪化した影響により、売上高は大きく
低迷いたしました。また、フライ用品に関しては、シーズンに先行して早期実施した新製品投入や動画配信等のプ
ロモーション効果により、国内における販売は堅調に推移した一方、対米向けの輸出が低迷した影響等により、売
上高は前期を割り込む結果となりました。
これらにより、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、８億24百万円(前年同期比8.5％減)となりまし
た。また、セグメント利益(営業利益)は87百万円(前年同期比24.7％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前年同時期に比べて暖冬傾向となった反動も加わり、ジャケット等の防寒重衣料の
販売が低調に推移いたしました。また、春夏物に関しては、インターネットを活用したプロモーションにも注力い
たしましたが、春夏季における気温低下等の影響や、秋季の台風等による天候不順も加わり全般に消費が停滞いた
しました。
その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は20億72百万円(前年同期比0.5％増)となりました。ま
た、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は１億34百万円(前年同期比8.8
％減)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当事業年度に関しては、その他売上高は27百万円(前年同
期比14.3％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期比19.1％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計57億90百万円と前事業年度末に比べ99百万円の減少となりました。これは
主に投資有価証券の取得などによる増加99百万円や商品の増加35百万円、受取手形及び売掛金の売掛債権の増
加８百万円、敷金及び保証金の増加８百万円などの一方、現金及び預金の減少２億10百万円、有形固定資産の
減価償却の実施などによる減少35百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が10億13百万円と前事業年度末に比べ57百万円の減少となりました。これ
は主に、返品調整引当金の増加９百万円や退職給付引当金の増加７百万円、未払金の増加７百万円、預り金の
増加６百万円などの一方、支払手形及び買掛金の仕入債務の減少74百万円や長短リース債務の減少12百万円な
どによるものです。
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(純資産)
当事業年度末の純資産は、47億76百万円と前事業年度末に比べ42百万円の減少となりました。これは主に、
当期純損失13百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ２億14百万円減少し、
５億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は35百万円(前年同期の得られた資金は２億70百万円)となりました。これは主に、
税引前当期純利益１百万円、減価償却費69百万円、返品調整引当金の増加額９百万円、退職給付引当金の増加額７
百万円、その他の流動負債の増加額19百万円などによる資金の増加の一方、仕入債務の減少額69百万円、たな卸資
産の増加額35百万円、法人税等の支払額27百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億36百万円(前年同期の使用した資金は33百万円)となりました。これは主に、
投資有価証券の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出28百万円、敷金及び保証金の差入による支
出８百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、41百万円(前年同期の使用した資金は51百万円)となりました。これは主に、前
事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円とリース債務の返済による支出12百万円によるものです。
（４）今後の見通し
国内における景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、アウトドア関連産業に
おきましても、引き続き厳しい市場環境になることを想定しております。 こうした外部環境の状況から、当社で
は規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、着実な収益の向上に努めてまいります。
フィッシング事業では、今後も釣り人口の裾野拡大に寄与しながら、ブランド力の強化とネット活用の取り組み
により収益性の向上に努めてまいります。
また、アウトドア事業に関しては、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化とともに、
引き続き直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益性向上に努めてまいります。
これらにより、通期の売上高は32億21百万円を予想しております。また、利益面については、営業利益42百万
円、経常利益48百万円を予想しており、当期純利益に関しては30百万円の計上を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内での業務を主としていることから、当面は国内の同業他社との比較可能性を確保するため、
日本基準を採用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,219,411 2,008,651
受取手形 128,862 109,545
売掛金 427,166 454,951
商品 1,394,642 1,429,863
貯蔵品 25,775 26,175
前渡金 28 76
前払費用 15,523 16,450
その他 1,980 3,975
貸倒引当金 △2,148 △2,097
流動資産合計 4,211,241 4,047,592
固定資産
有形固定資産
建物 1,880,434 1,885,299
減価償却累計額 △1,320,062 △1,354,461
建物（純額） 560,371 530,838
構築物 54,138 54,138
減価償却累計額 △50,501 △50,762
構築物（純額） 3,637 3,376
機械及び装置 2,950 2,950
減価償却累計額 △2,851 △2,876
機械及び装置（純額） 99 74
車両運搬具 9,969 9,969
減価償却累計額 △7,801 △8,792
車両運搬具（純額） 2,168 1,177
工具、器具及び備品 336,391 346,737
減価償却累計額 △328,202 △340,780
工具、器具及び備品（純額） 8,188 5,956
土地 653,376 653,376
リース資産 29,726 -
減価償却累計額 △27,593 -
リース資産（純額） 2,133 -
有形固定資産合計 1,229,975 1,194,799
無形固定資産
商標権 3,154 3,173
ソフトウエア 1,972 1,414
リース資産 12,392 3,077
電話加入権 4,020 4,020
無形固定資産合計 21,540 11,686
投資その他の資産
投資有価証券 357,532 456,874
長期前払費用 3,342 3,811
繰延税金資産 9,089 13,974
敷金及び保証金 54,045 62,098
保険積立金 3,841 -
投資その他の資産合計 427,851 536,758
固定資産合計 1,679,367 1,743,244
資産合計 5,890,609 5,790,836
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 580,246 547,771
買掛金 65,214 23,619
リース債務 12,354 1,172
未払金 46,291 53,349
未払費用 41,815 47,375
未払法人税等 27,610 21,741
未払消費税等 16,604 16,334
前受金 4,522 3,992
預り金 9,962 16,689
返品調整引当金 32,533 41,615
賞与引当金 1,655 1,525
資産除去債務 2,770 -
流動負債合計 841,583 775,187
固定負債
長期未払金 51,621 51,621
リース債務 3,323 2,150
退職給付引当金 144,963 152,149
受入保証金 4,973 4,973
資産除去債務 25,068 27,830
固定負債合計 229,949 238,724
負債合計 1,071,533 1,013,912
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金
資本準備金 3,561,448 3,561,448
その他資本剰余金 300,000 300,000
資本剰余金合計 3,861,448 3,861,448
利益剰余金
利益準備金 74,205 74,205
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 266,881 224,041
利益剰余金合計 341,087 298,246
自己株式 △478,034 △478,034
株主資本合計 4,804,500 4,761,659
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,575 15,265
評価・換算差額等合計 14,575 15,265
純資産合計 4,819,075 4,776,924
負債純資産合計 5,890,609 5,790,836
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 2,996,113 2,924,481
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,420,311 1,394,642
当期商品仕入高 1,611,923 1,634,924
合計 3,032,235 3,029,566
商品他勘定振替高 14,152 10,202
商品期末たな卸高 1,394,642 1,429,863
商品売上原価 1,623,440 1,589,500
その他の原価 7,053 7,271
売上原価合計 1,630,493 1,596,772
売上総利益 1,365,620 1,327,708
返品調整引当金戻入額 27,576 32,533
返品調整引当金繰入額 32,533 41,615
差引売上総利益 1,360,662 1,318,627
販売費及び一般管理費 1,317,255 1,323,570
営業利益又は営業損失（△） 43,406 △4,942
営業外収益
受取利息 200 199
有価証券利息 1,157 1,535
受取配当金 989 1,111
為替差益 3,967 2,448
その他 821 1,397
営業外収益合計 7,135 6,692
営業外費用
その他 70 6
営業外費用合計 70 6
経常利益 50,472 1,744
特別利益
固定資産売却益 18 -
特別利益合計 18 -
特別損失
固定資産除却損 293 0
特別損失合計 293 0
税引前当期純利益 50,196 1,744
法人税、住民税及び事業税 21,088 15,448
過年度法人税等 - 2,954
法人税等調整額 △2,056 △3,536
法人税等合計 19,032 14,866
当期純利益又は当期純損失（△） 31,164 △13,122
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 265,436 339,641
当期変動額
剰余金の配当 △29,718 △29,718
当期純利益 31,164 31,164
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,445 1,445
当期末残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 266,881 341,087
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △478,033 4,803,055 20,116 20,116 4,823,171
当期変動額
剰余金の配当 △29,718 △29,718
当期純利益 31,164 31,164
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,540 △5,540 △5,540
額）
当期変動額合計 △0 1,445 △5,540 △5,540 △4,095
当期末残高 △478,034 4,804,500 14,575 14,575 4,819,075
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株式会社ティムコ(7501) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 266,881 341,087
当期変動額
剰余金の配当 △29,718 △29,718
当期純損失（△） △13,122 △13,122
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △42,840 △42,840
当期末残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 224,041 298,246
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △478,034 4,804,500 14,575 14,575 4,819,075
当期変動額
剰余金の配当 △29,718 △29,718
当期純損失（△） △13,122 △13,122
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 689 689 689
額）
当期変動額合計 - △42,840 689 689 △42,151
当期末残高 △478,034 4,761,659 15,265 15,265 4,776,924
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 50,196 1,744
減価償却費 76,915 69,727
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,168 △51
返品調整引当金の増減額（△は減少） 4,957 9,081
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,655 △130
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,550 7,186
受取利息及び受取配当金 △2,347 △2,846
保険解約返戻金 - △166
固定資産売却損益（△は益） △18 -
固定資産除却損 293 0
売上債権の増減額（△は増加） 10,122 △8,467
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,860 △35,622
仕入債務の増減額（△は減少） 130,916 △69,670
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,258 △269
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,314 △332
その他の流動負債の増減額（△は減少） 980 19,365
為替差損益（△は益） △1,614 46
その他 △2,908 △515
小計 290,448 △10,921
利息及び配当金の受取額 2,192 2,650
法人税等の支払額 △22,087 △27,169
営業活動によるキャッシュ・フロー 270,554 △35,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,106,600 △2,110,200
定期預金の払戻による収入 2,106,000 2,106,600
有価証券の償還による収入 100,000 -
有形固定資産の取得による支出 △27,442 △28,186
無形固定資産の取得による支出 △733 △1,150
投資有価証券の取得による支出 △100,000 △100,000
資産除去債務の履行による支出 △6,580 -
敷金及び保証金の差入による支出 △7,595 △8,233
敷金及び保証金の回収による収入 9,436 180
保険積立金の解約による収入 - 4,007
その他 18 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,496 △136,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △21,732 △12,354
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △29,825 △29,537
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,558 △41,892
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,614 △46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 187,113 △214,360
現金及び現金同等物の期首残高 596,598 783,711
現金及び現金同等物の期末残高 783,711 569,351
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原
価法により算定)
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利
益額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており自己都合退職による期末要支給額から、中
小企業退職金共済制度による給付相当額を控除後の金額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,438千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」8,348千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,089千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的
な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメント
としております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウト
ドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
計上額
フィッシング アウトドア (注)１ (注)２
計 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 901,023 2,062,737 2,963,760 32,352 ― 2,996,113
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 901,023 2,062,737 2,963,760 32,352 ― 2,996,113
セグメント利益 116,484 147,116 263,600 25,299 △245,493 43,406
セグメント資産 1,005,288 1,876,632 2,881,921 91,254 2,917,433 5,890,609
その他の項目
減価償却費 30,055 31,105 61,161 4,583 10,545 76,290
有形固定資産及び
15,181 29,629 44,810 ― 108 44,919
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,917,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,576,944千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
計上額
フィッシング アウトドア (注)１ (注)２
計 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 824,494 2,072,250 2,896,745 27,736 ― 2,924,481
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 824,494 2,072,250 2,896,745 27,736 ― 2,924,481
セグメント利益又は損失(△) 87,703 134,143 221,846 20,464 △247,253 △4,942
セグメント資産 997,398 1,904,114 2,901,512 86,449 2,802,874 5,790,836
その他の項目
減価償却費 25,567 31,494 57,061 4,804 7,860 69,727
有形固定資産及び
11,505 12,936 24,441 ― 240 24,681
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,802,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,465,525千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(関連情報)
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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株式会社ティムコ(7501) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 1,945円88銭 1,928円86銭
１株当たり当期純利益又は
12円58銭 △5円30銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期順損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
31,164 △13,122
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
31,164 △13,122
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 2,476 2,476
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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