平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月18日
上場会社名 株式会社ティムコ 上場取引所 東
コード番号 7501 URL https://www.tiemco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 誠一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長 （氏名） 中山 芳忠 TEL 03-5600-0122
定時株主総会開催予定日 平成31年2月27日 配当支払開始予定日 平成31年2月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年2月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年11月期の業績（平成29年12月1日∼平成30年11月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 2,996 4.0 43 ― 50 ― 31 ―
29年11月期 2,880 1.9 △19 ― △16 ― △23 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年11月期 12.58 ― 0.6 0.9 1.4
29年11月期 △9.50 ― △0.5 △0.3 △0.7
（参考） 持分法投資損益 30年11月期 ―百万円 29年11月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年11月期 5,898 4,819 81.7 1,945.88
29年11月期 5,779 4,823 83.5 1,947.54
（参考） 自己資本 30年11月期 4,819百万円 29年11月期 4,823百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 270 △33 △51 783
29年11月期 182 68 △50 596
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年11月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 29 ― 0.6
30年11月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 29 95.4 0.6
31年11月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 84.9
3. 平成31年11月期の業績予想（平成30年12月 1日∼平成31年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,117 4.0 50 15.2 53 5.0 35 12.3 14.13
当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期(累計)の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年11月期 3,339,995 株 29年11月期 3,339,995 株
② 期末自己株式数 30年11月期 863,445 株 29年11月期 863,444 株
③ 期中平均株式数 30年11月期 2,476,551 株 29年11月期 2,476,553 株
(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料14ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異な
る場合があります。なお、業績見通し等に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度(自平成29年12月１日 至平成30年11月30日)における日本経済は、大手企業の生産活動や個人消費の
底堅さを背景に需要の緩やかな回復がみられたものの、中国経済の減速や深刻化する人手不足による人件費の上
昇、米国通商政策の先行き不透明感などの懸念要素が企業の景況感を下押しする状況となりました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに、第１四半期におい
ては例年よりも冬期の気温が低下した影響等により景況が左右される展開となりました。
また６月以降は夏の記録的猛暑や台風災害等の影響も加わって、外出を手控えるなど下押し要因が重なり、全般
に厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社では販売体制及び収益基盤の強化に取り組んだ結果、当事業年度の売上高は29億96百
万円(前年同期比4.0％増)となりました。また、売上高の増加に連動した売上総利益が増加したことにより、営業
利益は43百万円(前年同期 営業損失19百万円)、経常利益は50百万円(前年同期 経常損失16百万円)、当期純利益は
31百万円(前年同期 当期純損失23百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、冬期間の強い冷え込みや春以降の豪雨や猛暑等により、釣り人がフィールドに足
を運ぶ機会が減少したことや、市場低迷の影響を受け全般に販売が伸び悩みました。特に、フライ用品に関して
は、天候に起因する河川環境の乱れや取引先小売店の低迷により販売活動が苦戦いたしました。一方、ルアー用品
に関しては、ルアー(擬似餌)やフィッシングロッド(釣竿)等の新製品投入効果やインターネットを活用した動画配
信等による販促活動が奏功し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、９億１百万円(前年同期比 2.1％増)となりまし
た。また、値下げ販売の実施等により売上総利益率が低下したものの、経費の削減に努めた結果、セグメント利益
(営業利益)は１億16百万円(前年同期比 30.1％増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前秋冬シーズン初頭からの低温傾向により、ジャケットなどの防寒重衣料の販売が
好調に推移し、売上を牽引いたしました。春以降においてはインターネットを活用したプロモーションを重視し、
防虫衣料「スコーロン」製品の知名度の向上や販売促進に注力いたしました。また9月以降は暖冬傾向となりまし
たが、秋冬物の売上は堅調に推移いたしました。
その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は、20億62百万円(前年同期比 4.9％増)となりました。ま
た、売上総利益率が向上したことにより、セグメント利益(営業利益)は1億47百万円(前年同期比 38.6％増)となり
ました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当事業年度に関しては、その他売上高は32百万円(前年
同期比 0.2％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比 1.5％増)となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計58億98百万円と前事業年度末に比べ１億19百万円の増加となりました。こ
れは主に現金及び預金の増加１億87百万円や投資有価証券の取得による増加１億円などの一方、有価証券が償
還時期を迎えたこと等による減少１億円や商品の減少25百万円、有形及び無形固定資産の減価償却の実施など
による減少32百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が10億79百万円と前事業年度末に比べ１億23百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の仕入債務の増加１億38百万円や退職給付引当金の増加12百万円、返品調整
引当金の増加４百万円などの一方、未払消費税等の減少12百万円や長短リース債務の減少21百万円などによる
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ものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、48億19百万円と前事業年度末に比べ４百万円の減少となりました。これは主に、
当期純利益31百万円の発生などの一方、前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動並びに財務活動によるキャッシ
ュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前事業年度末に比べ１億87
百万円増加し、７億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は２億70百万円(前年同期の得られた資金は１億82百万円)となりました。これは主
に、税引前当期純利益50百万円、減価償却費76百万円、たな卸資産の減少22百万円、仕入債務の増加１億30百万
円、退職給付引当金の増加12百万円などによる資金の増加の一方、未払消費税等の減少12百万円、貸倒引当金の減
少３百万円、受取利息及び受取配当金２百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33百万円(前年同期の得られた資金は68百万円)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出27百万円、敷金の差入による支出７百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51百万円(前年同期の使用した資金は50百万円)となりました。これは主に、前
事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円とリース債務の返済による支出21百万円によるものです。
（４）今後の見通し
国内における景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、アウトドア関連産業に
おきましても、引き続き厳しい市場環境になることを想定しております。 こうした外部環境の状況から、当社で
は規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、着実な収益の向上に努めてまいります。
フィッシング事業では、今後も釣り人口の裾野拡大に寄与しながら、ブランド力の強化とネット活用の取り組み
により収益性の向上に努めてまいります。
また、アウトドア事業に関しては、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化とともに、
引き続き直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益性向上に努めてまいります。
これらにより、通期の売上高は31億17百万円を予想しております。また、利益面については、営業利益50百万
円、経常利益53百万円を予想しており、当期純利益に関しては35百万円の計上を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内での業務を主としていることから、当面は国内の同業他社との比較可能性を確保するため、
日本基準を採用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,031,698 2,219,411
受取手形 138,048 128,862
売掛金 426,954 427,166
有価証券 100,030 -
商品 1,420,311 1,394,642
貯蔵品 22,965 25,775
前渡金 1,885 28
前払費用 15,720 15,523
繰延税金資産 14,221 17,438
その他 1,509 1,980
貸倒引当金 △4,167 △2,148
流動資産合計 4,169,178 4,228,679
固定資産
有形固定資産
建物 1,886,134 1,880,434
減価償却累計額 △1,315,488 △1,320,062
建物（純額） 570,645 560,371
構築物 54,138 54,138
減価償却累計額 △50,217 △50,501
構築物（純額） 3,920 3,637
機械及び装置 2,950 2,950
減価償却累計額 △2,826 △2,851
機械及び装置（純額） 124 99
車両運搬具 9,753 9,969
減価償却累計額 △8,902 △7,801
車両運搬具（純額） 850 2,168
工具、器具及び備品 332,850 336,391
減価償却累計額 △323,654 △328,202
工具、器具及び備品（純額） 9,195 8,188
土地 653,376 653,376
リース資産 29,726 29,726
減価償却累計額 △21,648 △27,593
リース資産（純額） 8,078 2,133
有形固定資産合計 1,246,192 1,229,975
無形固定資産
商標権 3,245 3,154
ソフトウエア 3,720 1,972
リース資産 26,678 12,392
電話加入権 4,020 4,020
無形固定資産合計 37,666 21,540
投資その他の資産
投資有価証券 265,489 357,532
破産更生債権等 1,149 -
長期前払費用 1,137 3,342
敷金及び保証金 55,887 54,045
保険積立金 3,841 3,841
貸倒引当金 △1,149 -
投資その他の資産合計 326,355 418,762
固定資産合計 1,610,214 1,670,278
資産合計 5,779,393 5,898,957
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 493,031 580,246
買掛金 14,351 65,214
リース債務 21,732 12,354
未払金 49,295 46,291
未払費用 38,685 41,815
未払法人税等 27,659 27,610
未払消費税等 28,863 16,604
前受金 3,097 4,522
預り金 9,538 9,962
前受収益 1,755 -
返品調整引当金 27,576 32,533
資産除去債務 9,443 2,770
その他 - 1,655
流動負債合計 725,031 841,583
固定負債
長期未払金 51,621 51,621
リース債務 15,677 3,323
繰延税金負債 9,633 8,348
退職給付引当金 132,412 144,963
受入保証金 4,973 4,973
資産除去債務 16,872 25,068
固定負債合計 231,190 238,298
負債合計 956,221 1,079,882
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金
資本準備金 3,561,448 3,561,448
その他資本剰余金 300,000 300,000
資本剰余金合計 3,861,448 3,861,448
利益剰余金
利益準備金 74,205 74,205
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 265,436 266,881
利益剰余金合計 339,641 341,087
自己株式 △478,033 △478,034
株主資本合計 4,803,055 4,804,500
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20,116 14,575
評価・換算差額等合計 20,116 14,575
純資産合計 4,823,171 4,819,075
負債純資産合計 5,779,393 5,898,957
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 2,880,920 2,996,113
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,478,109 1,420,311
当期商品仕入高 1,536,391 1,611,923
合計 3,014,500 3,032,235
商品他勘定振替高 13,911 14,152
商品期末たな卸高 1,420,311 1,394,642
商品売上原価 1,580,277 1,623,440
その他の原価 - 7,053
売上原価合計 1,580,277 1,630,493
売上総利益 1,300,643 1,365,620
返品調整引当金戻入額 28,551 27,576
返品調整引当金繰入額 27,576 32,533
差引売上総利益 1,301,619 1,360,662
販売費及び一般管理費 1,321,062 1,317,255
営業利益又は営業損失（△） △19,443 43,406
営業外収益
受取利息 161 200
有価証券利息 913 1,157
受取配当金 945 989
為替差益 717 3,967
その他 576 821
営業外収益合計 3,314 7,135
営業外費用
支払利息 73 -
その他 124 70
営業外費用合計 197 70
経常利益又は経常損失（△） △16,325 50,472
特別利益
固定資産売却益 - 18
事業譲渡益 7,700 -
特別利益合計 7,700 18
特別損失
固定資産除却損 - 293
特別損失合計 - 293
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △8,625 50,196
法人税、住民税及び事業税 14,196 21,088
法人税等調整額 705 △2,056
法人税等合計 14,901 19,032
当期純利益又は当期純損失（△） △23,527 31,164
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 その他資本 資本剰余金 余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰余 合計
金
当期首残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 318,682 392,887
当期変動額
剰余金の配当 △29,718 △29,718
当期純損失（△） △23,527 △23,527
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △53,245 △53,245
当期末残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 265,436 339,641
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △478,024 4,856,310 12,050 12,050 4,868,361
当期変動額
剰余金の配当 △29,718 △29,718
当期純損失（△） △23,527 △23,527
自己株式の取得 △9 △9 △9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,065 8,065 8,065
額）
当期変動額合計 △9 △53,255 8,065 8,065 △45,190
当期末残高 △478,033 4,803,055 20,116 20,116 4,823,171
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株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 その他資本 資本剰余金 余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰余 合計
金
当期首残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 265,436 339,641
当期変動額
剰余金の配当 △29,718 △29,718
当期純利益 31,164 31,164
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,445 1,445
当期末残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 266,881 341,087
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △478,033 4,803,055 20,116 20,116 4,823,171
当期変動額
剰余金の配当 △29,718 △29,718
当期純利益 31,164 31,164
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,540 △5,540 △5,540
額）
当期変動額合計 △0 1,445 △5,540 △5,540 △4,095
当期末残高 △478,034 4,804,500 14,575 14,575 4,819,075
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △8,625 50,196
減価償却費 79,874 76,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） △646 △3,168
返品調整引当金の増減額（△は減少） △975 4,957
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,970 12,550
受取利息及び受取配当金 △2,020 △2,347
固定資産売却損益（△は益） - △18
固定資産除却損 - 293
支払利息 73 -
売上債権の増減額（△は増加） △127 10,122
たな卸資産の増減額（△は増加） 57,071 22,860
仕入債務の増減額（△は減少） 29,701 130,916
事業譲渡損益（△は益） △7,700 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,990 △12,258
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,636 1,314
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,803 2,636
為替差損益（△は益） △1,177 △1,614
その他 △640 △2,908
小計 186,208 290,448
利息及び配当金の受取額 2,415 2,192
利息の支払額 △73 -
法人税等の支払額 △5,652 △22,087
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,897 270,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,056,000 △2,106,600
定期預金の払戻による収入 1,596,000 2,106,000
有価証券の償還による収入 750,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △26,435 △27,442
無形固定資産の取得による支出 △178 △733
投資有価証券の取得による支出 △200,000 △100,000
事業譲渡による収入 7,700 -
資産除去債務の履行による支出 - △6,580
敷金の差入による支出 △3,242 △7,595
敷金及び保証金の回収による収入 159 9,436
その他 - 18
投資活動によるキャッシュ・フロー 68,001 △33,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △20,755 △21,732
自己株式の取得による支出 △9 △0
配当金の支払額 △29,615 △29,825
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,380 △51,558
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,177 1,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201,696 187,113
現金及び現金同等物の期首残高 394,901 596,598
現金及び現金同等物の期末残高 596,598 783,711
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原
価法により算定)
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利
益額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており自己都合退職による期末要支給額から、中
小企業退職金共済制度による給付相当額を控除後の金額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的
な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメント
としております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウト
ドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
計上額
フィッシング アウトドア (注)１ (注)２
計 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 882,776 1,965,841 2,848,617 32,302 ― 2,880,920
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 882,776 1,965,841 2,848,617 32,302 ― 2,880,920
セグメント利益又は損失(△) 89,515 106,148 195,664 24,932 △240,039 △19,443
セグメント資産 1,049,149 1,881,166 2,930,315 95,837 2,753,239 5,779,393
その他の項目
減価償却費 34,492 28,572 63,065 4,844 11,172 79,082
有形固定資産及び
14,420 23,225 37,646 ― 1,611 39,257
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△240,039千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,753,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,397,214千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
計上額
フィッシング アウトドア (注)１ (注)２
計 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 901,023 2,062,737 2,963,760 32,352 ― 2,996,113
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 901,023 2,062,737 2,963,760 32,352 ― 2,996,113
セグメント利益 116,484 147,116 263,600 25,299 △245,493 43,406
セグメント資産 1,005,288 1,876,632 2,881,921 91,254 2,925,782 5,898,957
その他の項目
減価償却費 30,055 31,105 61,161 4,583 10,545 76,290
有形固定資産及び
15,181 29,629 44,810 ― 108 44,919
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,975,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,576,944千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり純資産額 1,947円54銭 1,945円88銭
１株当たり当期純利益又は
△9円50銭 12円58銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期順損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
△23,527 31,164
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
△23,527 31,164
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 2,476 2,476
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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