7501 Ｊ－ティムコ 2021-07-13 15:10:00
2021年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月13日
上場会社名 株式会社ティムコ 上場取引所 東
コード番号 7501 URL https://www.tiemco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 誠一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長 （氏名） 中山 芳忠 TEL 03-5600-0122
四半期報告書提出予定日 2021年7月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年11月期第2四半期の業績（2020年12月1日∼2021年5月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年11月期第2四半期 1,503 39.9 △25 ― △17 ― △35 ―
2020年11月期第2四半期 1,074 △29.4 △106 ― △104 ― △157 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年11月期第2四半期 △14.39 ―
2020年11月期第2四半期 △63.71 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年11月期第2四半期 5,459 4,470 81.9 1,805.25
2020年11月期 5,555 4,518 81.3 1,824.37
（参考）自己資本 2021年11月期第2四半期 4,470百万円 2020年11月期 4,518百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年11月期 ― 0.00 ― 5.40 5.40
2021年11月期 ― 0.00
2021年11月期（予想） ― 5.40 5.40
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年11月期の業績予想（2020年12月 1日∼2021年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,107 16.5 26 ― 38 ― 0 ― 0.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年11月期2Q 3,339,995 株 2020年11月期 3,339,995 株
② 期末自己株式数 2021年11月期2Q 863,481 株 2020年11月期 863,481 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年11月期2Q 2,476,514 株 2020年11月期2Q 2,476,550 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績等は様々な要因によって大
きく異なる可能性があります。なお、業績見通し等に関する事項は、【添付資料】P3「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 第２四半期決算短信[日本基準](非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染
再拡大に伴うまん延防止等重点措置、並びに度重なる緊急事態宣言の発出により、昨年後半よりみられた景気回復
基調は、年明けより足踏み状態となりました。
当社の関連するアウトドア関連産業では、昨年夏以降、３密を避けられる屋外アクティビティとして「釣り」に
関連する市場が拡大した一方、アウトドア衣料品市場は、年明け以降の緊急事態宣言に伴う店舗休業、外出自粛ム
ード等の影響により、消費は、平常時に比較して低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社では収益確保に取り組み、当第２四半期の売上高は15億３百万円(前年同期比39.9％
増)、営業損失は25百万円(前年同期間 営業損失１億６百万円)、経常損失は17百万円(前年同期間 経常損失１億４
百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期会計期間より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。以下の前第２四半期
累計期間との比較分析について、前第２四半期累計期間のセグメント利益は変更前の算定方法によっております。
詳細については(セグメント情報等)をご覧ください。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、３密を避けた屋外アクティビティとして釣りが注目されたことに加え、売れ筋商
品を適正な時期に投入できたこと等が奏功し、売上高は好調に推移いたしました。
まず、ルアー用品に関しては、フィッシングロッド(釣竿)、トラウトルアー(鱒釣用擬似餌)、サイトマスター
(偏光サングラス)、の新製品等の売上高が好調に推移いたしました。また、フライ用品に関しては、入門者の増加
や輸出が拡大したことにより、売上高は前期を上回りました。
その結果、当第２四半期におけるフィッシング事業の売上高は、６億９百万円(前年同期比48.4％増)、セグメン
ト利益は１億４百万円(前年同期比113.9％増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、インターネットによる通信販売や釣りに関連した商品の販売は堅調であったもの
の、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響、年明け以降の旅行需要の低迷等により、衣料品の売上げは例年
に比べて低調に推移しました。
特に、緊急事態宣言の発出された都市部の店舗は、休業や時間短縮営業による売上減少に加え、外出自粛ムード
により集客が伸び悩みました。
また、前年４月発出の緊急事態宣言(2020年４月7日～５月25日)における直営店舗の休業が長期かつ大規模であ
ったため、前年第２四半期は大幅に業績が低迷しました。それに比して当第２四半期では休業規模が小さく、直営
店舗数が増加した効果等も加わり、アウトドア事業の売上高は８億80百万円(前年同期比35.3％増)となり前年同期
の実績を上回りました。
一方、集客低迷を補うために値引き販売を実施したことや、直営店舗の増加に伴う運営経費増加等の影響を受
け、セグメント損失は43百万円(前年同期間 セグメント損失 39百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第２四半期に関しては、その他売上高は13百万円(前
年同期比0.6％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は８百万円(前年同期比1.2％増)となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ95百万円減少し54億59百万円となりました。
流動資産は、季節的な要因などによる商品の増加３百万円や受取手形及び売掛金の増加２百万円などの一方で、
現金及び預金の減少66百万円やその他に含まれる未収消費税等の減少11百万円、有価証券の減少９百万円などの
影響により、前事業年度末に比べ82百万円減少し、37億50百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少14百万円などの影響により、前事業年度
末に比べ12百万円減少し、17億８百万円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ47百万円減少し９億89百万円となりました。
流動負債は、その他に含まれる未払消費税等の増加22百万円などの一方で、支払手形及び買掛金の減少37百万円
や返品調整引当金の減少７百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少４百万円などの影響により、前事業年度末に比べ
27百万円減少し、７億56百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる長期未払金の減少21百万円などの影響により、前事業年度末に比べ20百万円減
少し２億32百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、44億70百万円となりました。これ
は主に、四半期純損失35百万円の発生や前事業年度決算の配当支出13百万円などによるものです。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ74百万円減
少し、５億４百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同四半期の使用した資金は３億13百万円)となりました。これ
は主に、減価償却費23百万円や未収消費税等の減少11百万円、未払消費税等の増加22百万円などによる資金の増
加の一方、税引前四半期純損失27百万円や仕入債務の減少32百万円、その他の流動負債の減少20百万円、返品調
整引当金の減少７百万円、法人税等の支払６百万円、有価証券売却益４百万円などによる資金の減少によるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15百万円(前年同四半期の使用した資金は34百万円)となりました。これは主
に、有価証券の売却による収入９百万円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出17百万円
や定期預金の預入と払戻による差額支出８百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16百万円(前年同四半期の使用した資金は32百万円)となりました。これは主
に、前事業年度決算に係る配当金による支出13百万円とリース債務の返済による支出３百万円によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年７月12日発表の「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知ら
せ」に記載の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,621,515 1,555,500
受取手形及び売掛金 595,458 597,521
有価証券 9,195 -
商品 1,551,546 1,554,794
その他 56,539 43,996
貸倒引当金 △1,086 △1,023
流動資産合計 3,833,169 3,750,789
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 488,856 477,036
土地 653,376 653,376
その他（純額） 28,997 29,132
有形固定資産合計 1,171,230 1,159,545
無形固定資産 31,134 28,175
投資その他の資産 519,480 521,279
固定資産合計 1,721,845 1,708,999
資産合計 5,555,015 5,459,789
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 588,888 551,276
未払法人税等 22,555 21,345
返品調整引当金 33,927 26,888
賞与引当金 1,371 1,417
店舗閉鎖損失引当金 4,668 -
ポイント引当金 - 3,542
その他 133,088 152,509
流動負債合計 784,500 756,979
固定負債
退職給付引当金 159,640 164,419
その他 92,797 67,659
固定負債合計 252,437 232,079
負債合計 1,036,938 989,059
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金 3,861,448 3,848,075
利益剰余金 39,551 3,922
自己株式 △478,060 △478,060
株主資本合計 4,502,938 4,453,936
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,138 16,793
評価・換算差額等合計 15,138 16,793
純資産合計 4,518,077 4,470,730
負債純資産合計 5,555,015 5,459,789
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 1,074,830 1,503,609
売上原価 595,426 851,974
売上総利益 479,403 651,634
返品調整引当金戻入額 41,615 33,927
返品調整引当金繰入額 25,301 26,888
差引売上総利益 495,716 658,674
販売費及び一般管理費 602,704 684,641
営業損失(△) △106,987 △25,967
営業外収益
受取利息 962 884
受取配当金 722 739
為替差益 921 2,322
有価証券売却益 - 4,391
その他 368 1,016
営業外収益合計 2,975 9,353
営業外費用
その他 12 491
営業外費用合計 12 491
経常損失(△) △104,024 △17,104
特別損失
固定資産除却損 0 0
臨時休業等による損失 39,067 10,275
特別損失合計 39,067 10,275
税引前四半期純損失(△) △143,092 △27,379
法人税、住民税及び事業税 7,214 7,328
法人税等調整額 7,471 920
法人税等合計 14,686 8,248
四半期純損失(△) △157,778 △35,628
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △143,092 △27,379
減価償却費 28,755 23,880
貸倒引当金の増減額（△は減少） △928 △62
返品調整引当金の増減額（△は減少） △16,313 △7,039
賞与引当金の増減額（△は減少） △139 45
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - △4,668
ポイント引当金の増減額（△は減少） - 3,542
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,581 4,779
受取利息及び受取配当金 △1,685 △1,623
為替差損益（△は益） △124 △1,629
有価証券売却損益（△は益） - △4,391
固定資産除却損 0 0
臨時休業等による損失 39,067 10,275
売上債権の増減額（△は増加） 164,650 △2,062
たな卸資産の増減額（△は増加） △351,199 △4,345
仕入債務の増減額（△は減少） 66,859 △32,791
未収消費税等の増減額（△は増加） - 11,813
未払消費税等の増減額（△は減少） △54,208 22,916
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,001 1,185
その他の流動負債の増減額（△は減少） △13,520 △20,793
その他 2,521 108
小計 △274,778 △28,241
利息及び配当金の受取額 1,696 1,667
臨時休業等による損失の支払額 △35,265 △10,275
法人税等の支払額 △4,672 △6,717
営業活動によるキャッシュ・フロー △313,019 △43,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,191,800 △901,800
定期預金の払戻による収入 1,190,200 893,600
有価証券の売却による収入 - 9,488
有形固定資産の取得による支出 △13,443 △17,270
無形固定資産の取得による支出 △19,282 △700
資産除去債務の履行による支出 - △2,000
敷金及び保証金の差入による支出 - △230
敷金及び保証金の回収による収入 129 3,254
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,195 △15,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,420 △3,346
配当金の支払額 △29,695 △13,273
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,116 △16,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 124 1,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △379,206 △74,215
現金及び現金同等物の期首残高 569,351 578,815
現金及び現金同等物の四半期末残高 190,144 504,600
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い再び緊急事態宣言が発出された影
響により、都市部を中心に販売先の小売店や百貨店等に売上高の減少が見受けられました。
その一方、密になりにくい屋外におけるアクティビティとして、フィッシング事業における販売先の小売店
やインターネット通信販売等においては、売上高が伸長いたしました。
現時点では、前事業年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、固
定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第１四半期会計期間より、将来使用見込額
をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ3,542千円増加しております。
（セグメント情報等）
(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
フィッシング アウトドア (注)１ (注)２ (注)３
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 410,529 650,796 1,061,326 13,503 ― 1,074,830
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 410,529 650,796 1,061,326 13,503 ― 1,074,830
セグメント利益又は損失(△) 48,735 △39,183 9,551 8,602 △125,141 △106,987
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△125,141千円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
フィッシング アウトドア (注)１ (注)２ (注)３
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 609,191 880,837 1,490,029 13,579 ― 1,503,609
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 609,191 880,837 1,490,029 13,579 ― 1,503,609
セグメント利益又は損失(△) 104,238 △43,766 60,471 8,706 △95,145 △25,967
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△95,145千円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(測定方法の変更)
第１四半期会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、各報告セグメントの費用の
配分方法を変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「フィッシング事業」のセグメント利益が15,496千円、「アウトド
ア事業」のセグメント利益が20,040千円それぞれ減少し、「調整額」のセグメント利益が35,537千円増加して
おります。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
主に、前第２四半期会計期間以降において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、主要
販路である百貨店やショッピングセンターが休業し、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境となり
ました。このため、前事業年度において売上高が著しく減少しており、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状
況が生じております。
しかしながら、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期に対し39.9％増加し、回復の兆しが見え始めており
ます。また、当第２四半期会計期間末において現金及び預金を15億55百万円保有し、財務基盤は安定していること
から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
１.インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
２.フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
３.直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進
める。
４.社内の業務見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。
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