7501 Ｊ－ティムコ 2021-04-12 15:30:00
2021年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年4月12日
上場会社名 株式会社ティムコ 上場取引所 東
コード番号 7501 URL https://www.tiemco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 誠一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長 （氏名） 中山 芳忠 TEL 03-5600-0122
四半期報告書提出予定日 2021年4月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年11月期第1四半期の業績（2020年12月1日∼2021年2月28日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年11月期第1四半期 707 13.8 △60 ― △54 ― △54 ―
2020年11月期第1四半期 622 △9.1 △51 ― △49 ― △55 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年11月期第1四半期 △21.87 ―
2020年11月期第1四半期 △22.35 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年11月期第1四半期 5,462 4,450 81.5 1,796.88
2020年11月期 5,555 4,518 81.3 1,824.37
（参考）自己資本 2021年11月期第1四半期 4,450百万円 2020年11月期 4,518百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年11月期 ― 0.00 ― 5.40 5.40
2021年11月期 ―
2021年11月期（予想） 0.00 ― 5.40 5.40
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2021年11月期の業績予想（2020年12月 1日∼2021年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,106 16.5 6 ― 15 ― 0 ― 0.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年11月期1Q 3,339,995 株 2020年11月期 3,339,995 株
② 期末自己株式数 2021年11月期1Q 863,481 株 2020年11月期 863,481 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年11月期1Q 2,476,514 株 2020年11月期1Q 2,476,550 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績等は様々な要因によって大
きく異なる可能性があります。なお、業績見通し等に関する事項は、【添付資料】P3「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 第１四半期決算短信[日本基準](非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………７
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間(自2020年12月１日 至2021年２月28日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染再
拡大に伴う二度目の緊急事態宣言が、年明けより11都府県に発出された影響を受け、昨年夏以降続いた景気回復基
調を押し戻す展開となりました。
当社の関連するアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、３密を避けられる屋外アクティビティとして釣り
への関心が高まったのに伴い、釣用品への需要が高まり市場の拡大が見られました。一方、アウトドア衣料品市場
は、気温低下による防寒衣料のニーズは高まったものの、外出自粛や都市部を中心に百貨店やショッピングセンタ
ー等の集客減等の影響により、一部業態を除いては消費を回復するには至りませんでした。
このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化等の取り組み行った結果、当第１四半期の売上
高は７億７百万円(前年同期比13.8％増)となりました。一方、販売促進による在庫品の値引販売により、売上総利
益率が低下したことに加え、前年第２四半期以降の新規直営店舗の出店による運営経費増加等の影響により、営業
損失は60百万円(前年同期間 営業損失51百万円)、経常損失は54百万円(前年同期間 経常損失49百万円)、四半期純
損失は54百万円(前年同期間 四半期純損失55百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、当第１四半期会計期間より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。以下の前第１四半
期累計期間との比較分析について、前第１四半期累計期間のセグメント利益は変更前の算定方法によっておりま
す。詳細については(セグメント情報等)をご覧ください。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、３密を避けたアクティビティとして釣りが注目されたことがプラスに働き、売上
高は好調に推移いたしました。
まず、ルアー用品に関しては、フィッシングロッド(釣竿)やルアー(擬似餌)の新製品等の販売が奏功し、売上高
は好調に推移いたしました。また、フライ用品に関しては、既存商品の安定した販売により、売上高は前期を上回
る結果となりました。
その結果、当第１四半期におけるフィッシング事業の売上高は、２億８百万円(前年同期比26.7％増)となりまし
た。セグメント利益は７百万円(前年同期比702.8％増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、インターネットによる販売が好調に推移いたしましたが、特に年明けの緊急事態宣
言発出以降は、百貨店、ショッピングセンターが集客減となった影響を受け、都心部にある直営店舗を中心に売上
は減少いたしました。しかしながら、気温が低下したことにより防寒衣料の需要があったことや、前年第２四半期
以降に新規出店した直営店の新店効果等により、当第１四半期におけるアウトドア事業の売上高は４億92百万円(前
年同期比9.3％増)となりました。
その一方で、新型コロナウイルスの影響による販売低迷を補うために値引販売を行ったほか、新規の直営店舗の
出店による運営経費増加の影響や、セグメント費用の配分方法の変更により、セグメント損失は26百万円(前年同期
間 セグメント利益３百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第１四半期に関しては、その他売上高は６百万円(前年
同期比0.5％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は５百万円(前年同期比1.4％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ92百万円減少し54億62百万円となりました。
流動資産は、季節的な影響による商品及び製品の増加64百万円などの一方で、受取手形及び売掛金の減少１億
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31百万円や未収消費税の減少11百万円、有価証券の減少９百万円、現金及び預金の減少３百万円などの影響に
より、前事業年度末に比べ91百万円減少し、37億41百万円となりました。
固定資産は、有形及び無形固定資産の減価償却等による減少７百万円などの一方で、長期繰延税金資産の増加
２百万円などにより、前事業年度末とほぼ同額の17億21百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ24百万円減少し10億12百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少13百万円や未払法人税等の減少12百万円、未払金の減少11百万円など
の一方で、賞与引当金の増加８百万円やポイント引当金の増加３百万円などにより、前事業年度末に比べ24百
万円減少し、７億60百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加１百万円などの一方で長期リース債務の減少１百万円などにより、前事業
年度末とほぼ同額の２億52百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ68百万円減少し、44億50百万円となりました。こ
れは主に、四半期純損失54百万円の発生や前事業年度決算の配当支出13百万円などによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、合理的な業績予想の
算定が困難であったことから未定としておりましたが、本日(2021年４月12日)発表の「業績予想及び配当予想に関
するお知らせ」において、業績予想を開示しております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,621,515 1,617,817
受取手形及び売掛金 595,458 464,284
有価証券 9,195 -
商品 1,551,546 1,616,238
その他 56,539 44,045
貸倒引当金 △1,086 △954
流動資産合計 3,833,169 3,741,431
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 488,856 483,851
土地 653,376 653,376
その他（純額） 28,997 27,491
有形固定資産合計 1,171,230 1,164,719
無形固定資産 31,134 29,712
投資その他の資産 519,480 526,802
固定資産合計 1,721,845 1,721,234
資産合計 5,555,015 5,462,665
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 588,888 575,630
未払法人税等 22,555 10,260
返品調整引当金 33,927 32,810
賞与引当金 1,371 9,433
店舗閉鎖損失引当金 4,668 4,668
ポイント引当金 - 3,310
その他 133,088 124,165
流動負債合計 784,500 760,279
固定負債
退職給付引当金 159,640 161,254
その他 92,797 91,124
固定負債合計 252,437 252,378
負債合計 1,036,938 1,012,658
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金 3,861,448 3,848,075
利益剰余金 39,551 △14,605
自己株式 △478,060 △478,060
株主資本合計 4,502,938 4,435,408
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,138 14,599
評価・換算差額等合計 15,138 14,599
純資産合計 4,518,077 4,450,007
負債純資産合計 5,555,015 5,462,665
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 622,038 707,996
売上原価 349,044 418,193
売上総利益 272,994 289,802
返品調整引当金戻入額 41,615 33,927
返品調整引当金繰入額 37,486 32,810
差引売上総利益 277,123 290,919
販売費及び一般管理費 328,713 351,553
営業損失（△） △51,589 △60,633
営業外収益
受取利息 484 434
受取配当金 696 497
為替差益 705 1,178
有価証券売却益 - 4,391
その他 155 210
営業外収益合計 2,041 6,712
営業外費用
その他 10 421
営業外費用合計 10 421
経常損失（△） △49,559 △54,343
特別損失
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 0
税引前四半期純損失（△） △49,559 △54,343
法人税、住民税及び事業税 3,695 3,771
法人税等調整額 2,091 △3,957
法人税等合計 5,787 △186
四半期純損失（△） △55,346 △54,156
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当第１四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い再び緊急事態宣言が発出された影
響により、都市部を中心に販売先の小売店や百貨店等に売上高の減少が見受けられました。
その一方、密になりにくい屋外におけるアクティビティとして、フィッシング事業における販売先の小売店
やインターネット通信販売等においては、売上高が伸長いたしました。
現時点では、前事業年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、固
定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、当第１四半期会計期間より、将来使用見込
額をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ3,310千円増加しております。
（セグメント情報等）
(セグメント情報)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
フィッシング アウトドア (注)１ (注)２ (注)３
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 164,679 450,658 615,337 6,701 ― 622,038
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 164,679 450,658 615,337 6,701 ― 622,038
セグメント利益又は損失(△) 994 3,717 4,711 5,517 △61,819 △51,589
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,819千円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
フィッシング アウトドア (注)１ (注)２ (注)３
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 208,665 492,666 701,331 6,664 ― 707,996
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 208,665 492,666 701,331 6,664 ― 707,996
セグメント利益又は損失(△) 7,982 △26,219 △18,236 5,442 △47,839 △60,633
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,839千円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(測定方法の変更)
当第１四半期会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、各報告セグメントの費用
の配分方法を変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「フィッシング事業」のセグメント利益が7,443千円、「アウトドア
事業」のセグメント利益が9,724千円それぞれ減少し、「調整額」のセグメント利益が17,167千円増加しており
ます。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
主に、前第２四半期会計期間以降において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、主要
販路である百貨店やショッピングセンターが休業し、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境となり
ました。このため、前事業年度において売上高が著しく減少しており、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状
況が生じております。
しかしながら、当第1四半期会計期間は、前年同期の売上高に対し13.8％増加し、回復の兆しが見え始めておりま
す。また、当第１四半期会計期間末において現金及び預金を16億17百万円保有し、財務基盤は安定していることか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
１．インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
２．フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
３．直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を
進める。
４．社内の業務の見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。
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