2020年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年1月19日
上場会社名 株式会社ティムコ 上場取引所 東
コード番号 7501 URL https://www.tiemco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 誠一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長 （氏名） 中山 芳忠 TEL 03-5600-0122
定時株主総会開催予定日 2021年2月25日 配当支払開始予定日 2021年2月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年2月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年11月期の業績（2019年12月1日∼2020年11月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 2,666 △8.8 △134 ― △127 ― △228 ―
2019年11月期 2,924 △2.4 △4 ― 1 △96.5 △13 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年11月期 △92.46 ― △4.9 △2.2 △5.0
2019年11月期 △5.30 ― △0.3 0.0 △0.2
（参考） 持分法投資損益 2020年11月期 ―百万円 2019年11月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年11月期 5,555 4,518 81.3 1,824.37
2019年11月期 5,790 4,776 82.5 1,928.86
（参考） 自己資本 2020年11月期 4,518百万円 2019年11月期 4,776百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 △272 317 △35 578
2019年11月期 △35 △136 △41 569
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 29 ― 0.6
2020年11月期 ― 0.00 ― 5.40 5.40 13 ― 0.3
2021年11月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2021年11月期の業績予想を未定とすることから、配当予想額につきましても未定とします。
3. 2021年11月期の業績予想（2020年12月 1日∼2021年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が業績に与える影響が不透明であり、合理的な業績予想の算定が困難なため、業績予想を未定としております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期 3,339,995 株 2019年11月期 3,339,995 株
② 期末自己株式数 2020年11月期 863,481 株 2019年11月期 863,445 株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 2,476,535 株 2019年11月期 2,476,550 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異な
る場合があります。なお、業績見通し等に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ティムコ(7501) 2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度(自2019年12月１日 至2020年11月30日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴
う政府の緊急事態宣言(4月7日～5月25日)に起因して、長期にわたり活動の自粛が行われました。この影響により、
日本経済は深刻なダメージを受け、多くの業種で景況感が大幅に悪化する形となりました。個人消費については、
需要の高まった日用品など一部の業態で改善が見られるものの、休業要請対象施設となった、百貨店、ショッピン
グセンター、大型小売店舗、飲食店などの売上が大きく落ち込むこととなりました。その後、政府による緊急事態
宣言の解除や県外移動自粛解禁後、社会経済活動の回復へのレベルの引き上げが徐々に進み、定額給付金等の生活
の下支えの効果とともに、持ち直しの動きが見られましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外経済に
与える影響が払拭されるには至りませんでした。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場で６月以降に回復が見られた一方で、アウトドア衣
料品市場では、商業施設の休業や需要低迷の影響が色濃く、消費を大幅に押し下げる展開となりました。
このような状況の中、当社では、収益低下に対応する取り組みを行った結果、６月以降における業績回復が見ら
れたものの、第２四半期までの新型コロナウイルスに起因する休業や営業活動自粛による業績低下を補うに至ら
ず、当事業年度の売上高は、26億66百万円(前年同期比8.8％減)となりました。
また、経費削減のほか、コロナ禍における活動自粛により販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高及び
売上総利益の大幅な減少の影響が大きく、営業損失は１億34百万円(前年同期 営業損失４百万円)、経常損失は１
億27百万円(前年同期 経常利益１百万円)となりました。さらに新型コロナウイルスの影響により、休業中に発生
した人件費に対して受給した雇用調整助成金16百万円を特別利益に計上した一方、直営店舗の臨時休業等による損
失39百万円及び業績見通し等を勘案した結果、店舗造作など固定資産の減損損失57百万円を特別損失に計上いたし
ました。これらにより当期純損失は２億28百万円(前年同期 当期純損失13百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、暖冬傾向が釣行にプラスに作用し販売を底支えする展開も見られましたが、主に
第２四半期会計期間(３～５月)において、新型コロナウイルスの影響による外出の手控え、新製品のプロモーショ
ンを目的としたイベントの自粛、大型専門店の休業などの反動を受け、販売が低迷する展開となりました。一方、
６月以降においては、密になりにくい屋外におけるアクティビティの活発化等の影響により、前年同期間に比べて
売上高は44.3％増と大幅に伸長いたしました。
ルアー用品に関しては、販売エリア毎に適材適所のアイテムのセールスに注力したほか、フライ用品に関して
は、動画配信等のプロモーション効果等を加えた結果、新製品を中心に好調に推移し、５月までのマイナスを補う
結果となりました。
これらにより、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、８億91百万円(前年同期比8.1％増)となりま
した。また、セグメント利益(営業利益)は１億31百万円(前年同期比50.0％増)となりました 。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を強く受け、緊急事態宣言中に主要販路であ
る百貨店やショッピングセンターが休業を余儀なくされたほか、登山客の減少等の影響も加わり、特に第２四半期
会計期間(３～５月)における売上高が大幅に減少しました。一方、政府による緊急事態宣言解除及び県外移動自粛
解除等により、６月以降においては販売の回復が見られるようになり、新規店舗が増加した効果やインターネット
通信販売の強化等により下期の売上高は前年同期間を3.8％上回りました。しかしながら、売上規模の大きい都市
部の店舗を中心にお客様の減少が大きく、依然として業績の低迷が続いており、５月までの業績低迷を補うには至
りませんでした。
その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は17億48百万円(前年同期比15.6％減)となりました。ま
た、売上総利益の大幅な減少に連動して、セグメント損失(営業損失)は36百万円(前年同期間 セグメント利益(営
業利益)１億34百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当事業年度に関しては、賃貸面積の減少等により、その
他売上高は26百万円(前年同期比4.9％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は19百万円(前年同期比
6.8％減)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計55億55百万円と前事業年度末に比べ２億35百万円の減少となりました。こ
れは主に、商品の増加１億21百万円や受取手形及び売掛金の売掛債権の増加30百万円、有形リース資産の増加
17百万円、ソフトウエアの増加16百万円、未収消費税等の増加11百万円などの一方、現金及び預金の減少３億
87百万円、建物や長期前払費用の減損損失57百万円の計上などによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が10億36百万円と前事業年度末に比べ23百万円の増加となりました。これ
は主に、長短リース債務の増加21百万円や支払手形及び買掛金の仕入債務の増加17百万円、未払金の増加15百
万円などの一方、未払消費税等の減少16百万円や長期未払金の減少12百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、45億18百万円と前事業年度末に比べ２億58百万円の減少となりました。これは主
に、当期純損失２億28百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ９百万円増加し、５億
78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は２億72百万円(前年同期の使用した資金は35百万円)となりました。これは主に減
価償却費70百万円、減損損失57百万円などによる資金の増加の一方、税引前当期純損失２億12百万円やたな卸資産
の増加額１億20百万円、臨時休業等による損失の支払額35百万円、売上債権の増加額30百万円などによる資金の減
少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は３億17百万円(前年同期の使用した資金は１億36百万円)となりました。これは主
に、定期預金の払戻と預入による差額収入３億96百万円や敷金及び保証金の回収による収入14百万円などによる資
金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出58百万円や無形固定資産の取得による支出21百万円、敷金及び保
証金の差入による支出12百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同期の使用した資金は41百万円)となりました。これは主に、前
事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円とリース債務の返済による支出５百万円によるものです。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症に係る政府による第２回目の緊急事態宣言が2021年１月初旬より発出されたのに伴い、
特に当社の主要販売先の集中する都市部を中心に消費が急減速しております。この状況下においては、業績に与え
る影響が不透明であり、合理的な業績予想の算定が困難なため、業績予想を未定としております。
なお、今後の動向を見極めながら、業績の見通しが可能な段階において速やかに業績予想を開示いたします。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
主に、当事業年度の第２四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、
主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業し、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境とな
りました。
このため、当事業年度における売上高が著しく減少しており、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じ
ております。
しかしながら、当事業年度末において現金及び預金を16億21百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
１．インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
２．フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
３．直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進
める。
４．社内の業務の見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内での業務を主としていることから、当面は国内の同業他社との比較可能性を確保するため、
日本基準を採用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,008,651 1,621,515
受取手形 109,545 115,902
売掛金 454,951 479,555
有価証券 - 9,195
商品 1,429,863 1,551,546
貯蔵品 26,175 25,117
前渡金 76 1,195
前払費用 16,450 15,832
未収消費税等 - 11,813
その他 3,975 2,581
貸倒引当金 △2,097 △1,086
流動資産合計 4,047,592 3,833,169
固定資産
有形固定資産
建物 1,885,299 1,879,321
減価償却累計額 △1,354,461 △1,390,465
建物（純額） 530,838 488,856
構築物 54,138 54,138
減価償却累計額 △50,762 △51,003
構築物（純額） 3,376 3,135
機械及び装置 2,950 2,950
減価償却累計額 △2,876 △2,901
機械及び装置（純額） 74 49
車両運搬具 9,969 9,969
減価償却累計額 △8,792 △9,361
車両運搬具（純額） 1,177 607
工具、器具及び備品 346,737 352,906
減価償却累計額 △340,780 △344,879
工具、器具及び備品（純額） 5,956 8,027
土地 653,376 653,376
リース資産 - 20,694
減価償却累計額 - △3,517
リース資産（純額） - 17,177
有形固定資産合計 1,194,799 1,171,230
無形固定資産
商標権 3,173 3,356
ソフトウエア 1,414 18,027
リース資産 3,077 5,728
電話加入権 4,020 4,020
無形固定資産合計 11,686 31,134
投資その他の資産
投資有価証券 456,874 447,100
長期前払費用 3,811 89
繰延税金資産 13,974 11,877
敷金及び保証金 62,098 60,412
投資その他の資産合計 536,758 519,480
固定資産合計 1,743,244 1,721,845
資産合計 5,790,836 5,555,015
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 547,771 557,953
買掛金 23,619 30,935
リース債務 1,172 6,693
未払金 53,349 69,280
未払費用 47,375 40,186
未払法人税等 21,741 22,555
未払消費税等 16,334 -
前受金 3,992 4,361
預り金 16,689 10,737
返品調整引当金 41,615 33,927
賞与引当金 1,525 1,371
店舗閉鎖損失引当金 - 4,668
資産除去債務 - 1,829
流動負債合計 775,187 784,500
固定負債
長期未払金 51,621 39,235
リース債務 2,150 18,463
退職給付引当金 152,149 159,640
受入保証金 4,973 4,973
資産除去債務 27,830 30,125
固定負債合計 238,724 252,437
負債合計 1,013,912 1,036,938
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金
資本準備金 3,561,448 3,561,448
その他資本剰余金 300,000 300,000
資本剰余金合計 3,861,448 3,861,448
利益剰余金
利益準備金 74,205 74,205
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 224,041 △34,654
利益剰余金合計 298,246 39,551
自己株式 △478,034 △478,060
株主資本合計 4,761,659 4,502,938
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,265 15,138
評価・換算差額等合計 15,265 15,138
純資産合計 4,776,924 4,518,077
負債純資産合計 5,790,836 5,555,015
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 2,924,481 2,666,659
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,394,642 1,429,863
当期商品仕入高 1,634,924 1,628,121
合計 3,029,566 3,057,985
商品他勘定振替高 10,202 9,845
商品期末たな卸高 1,429,863 1,551,546
商品売上原価 1,589,500 1,496,593
その他の原価 7,271 7,308
売上原価合計 1,596,772 1,503,901
売上総利益 1,327,708 1,162,757
返品調整引当金戻入額 32,533 41,615
返品調整引当金繰入額 41,615 33,927
差引売上総利益 1,318,627 1,170,444
販売費及び一般管理費 1,323,570 1,304,943
営業損失（△） △4,942 △134,499
営業外収益
受取利息 199 124
有価証券利息 1,535 1,770
受取配当金 1,111 1,255
為替差益 2,448 1,013
受取補償金 - 925
その他 1,397 2,327
営業外収益合計 6,692 7,416
営業外費用
その他 6 316
営業外費用合計 6 316
経常利益又は経常損失（△） 1,744 △127,399
特別利益
雇用調整助成金 - 16,173
特別利益合計 - 16,173
特別損失
固定資産除却損 0 0
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 4,668
臨時休業等による損失 - 39,067
減損損失 - 57,308
特別損失合計 0 101,044
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,744 △212,271
法人税、住民税及び事業税 15,448 14,157
過年度法人税等 2,954 -
法人税等調整額 △3,536 2,548
法人税等合計 14,866 16,705
当期純損失（△） △13,122 △228,976
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 266,881 341,087
当期変動額
剰余金の配当 △29,718 △29,718
当期純損失（△） △13,122 △13,122
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △42,840 △42,840
当期末残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 224,041 298,246
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △478,034 4,804,500 14,575 14,575 4,819,075
当期変動額
剰余金の配当 △29,718 △29,718
当期純損失（△） △13,122 △13,122
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 689 689 689
額）
当期変動額合計 - △42,840 689 689 △42,151
当期末残高 △478,034 4,761,659 15,265 15,265 4,776,924
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株式会社ティムコ(7501) 2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 224,041 298,246
当期変動額
剰余金の配当 △29,718 △29,718
当期純損失（△） △228,976 △228,976
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △258,695 △258,695
当期末残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 △34,654 39,551
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △478,034 4,761,659 15,265 15,265 4,776,924
当期変動額
剰余金の配当 △29,718 △29,718
当期純損失（△） △228,976 △228,976
自己株式の取得 △25 △25 △25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △126 △126 △126
額）
当期変動額合計 △25 △258,721 △126 △126 △258,847
当期末残高 △478,060 4,502,938 15,138 15,138 4,518,077
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株式会社ティムコ(7501) 2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,744 △212,271
減価償却費 69,727 70,783
貸倒引当金の増減額（△は減少） △51 △1,011
返品調整引当金の増減額（△は減少） 9,081 △7,687
賞与引当金の増減額（△は減少） △130 △153
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - 4,668
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,186 7,490
受取利息及び受取配当金 △2,846 △3,149
保険解約返戻金 △166 -
固定資産除却損 0 0
減損損失 - 57,308
雇用調整助成金 - △16,173
臨時休業等による損失 - 39,067
売上債権の増減額（△は増加） △8,467 △30,961
たな卸資産の増減額（△は増加） △35,622 △120,624
仕入債務の増減額（△は減少） △69,670 13,063
未収消費税等の増減額（△は増加） - △11,813
未払消費税等の増減額（△は減少） △269 △16,334
その他の流動資産の増減額（△は増加） △332 △960
その他の流動負債の増減額（△は減少） 19,365 △4,826
為替差損益（△は益） 46 △219
その他 △515 △10,439
小計 △10,921 △244,243
利息及び配当金の受取額 2,650 3,158
雇用調整助成金の受取額 - 16,173
臨時休業等による損失の支払額 - △35,265
法人税等の支払額 △27,169 △12,105
営業活動によるキャッシュ・フロー △35,440 △272,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,110,200 △1,713,600
定期預金の払戻による収入 2,106,600 2,110,200
有形固定資産の取得による支出 △28,186 △58,452
無形固定資産の取得による支出 △1,150 △21,213
投資有価証券の取得による支出 △100,000 -
資産除去債務の履行による支出 - △1,538
敷金及び保証金の差入による支出 △8,233 △12,361
敷金及び保証金の回収による収入 180 14,047
保険積立金の解約による収入 4,007 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △136,982 317,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △12,354 △5,767
自己株式の取得による支出 - △25
配当金の支払額 △29,537 △29,760
財務活動によるキャッシュ・フロー △41,892 △35,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46 219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △214,360 9,464
現金及び現金同等物の期首残高 783,711 569,351
現金及び現金同等物の期末残高 569,351 578,815
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原
価法により算定)
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利
益額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
翌期に閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる店舗閉鎖損失に備えるため、当該見込額を
計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており自己都合退職による期末要支給額から、中
小企業退職金共済制度による給付相当額を控除後の金額を計上しております。
(5) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う緊急事態宣言が発出された影響により、2020年３月以降のイベン
トの自粛やお取引先の大型専門店の休業等により来店客数の減少が顕著に表われ、お取引先や直営店舗(フォックス
ファイヤーストア)の営業時間の短縮及び休業等により、売上高及び営業利益が著しく減少いたしました。緊急事態
宣言解除後において、お取引先や直営店各店は順次営業が再開され、外出の自粛による巣ごもりからの反動から急
速に販売が回復しました。特に、フィッシング事業においては、屋外におけるアクティビティの活発化の影響を受
け、通期で前年に比べ、売上高は伸長しました。一方、アウトドア事業においては、年央から回復の兆しが見えは
じめたものの、５月までの業績の低迷を補うには至らず苦戦を強いられました。
これら、新型コロナウイルス感染症の弊社への影響は、新たな局面を迎えるものと考えられ、ワクチン接種の浸
透等により回復傾向に向かうものと想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っ
ております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的
な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメント
としております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウト
ドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
計上額
フィッシング アウトドア (注)１ (注)２
計 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 824,494 2,072,250 2,896,745 27,736 ― 2,924,481
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 824,494 2,072,250 2,896,745 27,736 ― 2,924,481
セグメント利益又は損失(△) 87,703 134,143 221,846 20,464 △247,253 △4,942
セグメント資産 997,398 1,904,114 2,901,512 86,449 2,802,874 5,790,836
その他の項目
減価償却費 25,567 31,494 57,061 4,804 7,860 69,727
有形固定資産及び
11,505 12,936 24,441 ― 240 24,681
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,802,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,465,525千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
計上額
フィッシング アウトドア (注)１ (注)２
計 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 891,347 1,748,927 2,640,275 26,383 ― 2,666,659
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 891,347 1,748,927 2,640,275 26,383 ― 2,666,659
セグメント利益又は損失(△) 131,563 △36,206 95,357 19,075 △248,932 △134,499
セグメント資産 1,029,979 2,011,470 3,041,449 83,562 2,430,002 5,555,015
その他の項目
減価償却費 23,391 37,256 60,647 4,774 6,848 72,270
有形固定資産及び
27,450 79,658 107,108 1,887 14,550 123,546
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額248,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
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ります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,430,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,077,812千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(関連情報)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
フィッシング アウトドア 調整額 合計
計 (注)
事業 事業
減損損失 ― 57,308 57,308 ― ― 57,308
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
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株式会社ティムコ(7501) 2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり純資産額 1,928円86銭 1,824円37銭
１株当たり当期純損失(△) △5円30銭 △92円46銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり当期純損失(△)
当期純損失(△)
△13,122 △228,976
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失
△13,122 △228,976
(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 2,476 2,476
(重要な後発事象)
2021年１月19日開催の取締役会において、2021年２月25日に開催の第51期定時株主総会に資本準備金の減少につ
いて付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替えることによ
り、分配可能額の充実を図るとともに今後の資本政策に備えるものであります。
２．資本準備金の減少
(１) 減少する準備金の額
資本準備金 300,000,000円
(２) 増加する剰余金の額
その他資本剰余金 300,000,000円
３．効力発生日
(１) 取締役会決議日 2021年１月19日
(２) 債権者異議申述最終期日 2021年２月24日(予定)
(３) 定時株主総会決議日 2021年２月25日(予定)
(４) 効力発生日 2021年２月25日(予定)
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