7494 コナカ 2019-09-02 16:00:00
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                    2019年9月2日
各位
                               会 社 名 株式会社 コ ナ カ
                               代表者名 取締役社長 CEO 湖中 謙介
                                  (コード番号:7494 東証第一部)
                               問合せ先 専務取締役 CFO 二田 孝文
                                  (℡ 045-825-7700)
                                    http://www.konaka.co.jp/



             株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの
           株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ


 当社は本日開催の取締役会において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(東証マザーズ:証
券コード 7829、以下「サマンサタバサジャパンリミテッド」という)の株式を取得し、持分法適用関連会
社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。




                          記

1.株式取得の理由
  当社グループを取巻く環境は、少子高齢化やクールビズの浸透による市場の縮小、さらには消費者の
 節約ムードが根強く消費トレンドの大きな回復が見られないことから、今後も厳しい状況が続くものと
 予想しております。
  このような経営環境の下、小売業界はお客様の求める価値を的確に把握し、個々のお客様のライフス
 タイルを充実させる商品を幅広くタイムリーに提案できる能力を高めることが今まで以上に必要不可欠
 となっています。
  サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグやジュエリーを中心に世界に向けたブランドビジネス
 を展開していますが、当社グループにない店舗戦略、商品の生産背景、女性を主とする顧客層を有して
 おり、サマンサタバサジャパンリミテッドへの出資により両社に高いシナジー効果が期待できると判断
 し、持分法適用関連会社とするものであります。
  なお、今回の株式取得につきましては、サマンサタバサジャパンリミテッドの主要株主である筆頭株
 主であり、当社代表取締役である湖中謙介より保有全株式を取得するものであります。湖中謙介はサマ
 ンサタバサジャパンリミテッドから開示されています 2019 年 6 月 21 日付け「
                                           (開示事項の経過)主要
 株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、2019 年 6 月 21 日に株式を取得してお
 ります。湖中謙介の株式取得を機に当社とサマンサタバサジャパンリミテッドとの間で情報交換を行う
 とともに、両社のシナジー効果の検討や出資にあたっての企業調査を行ってまいりました。その結果、
 本件出資が当社グループの企業価値向上につながるとの判断に至り、湖中謙介より株式を譲り受けるも
 のであります。



2.株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの概要
   (1)名称             株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
   (2)所在地            東京都港区三田一丁目 4 番 1 号
   (3)代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 藤田 雅章
   (4)事業内容           バッグとジュエリーの企画・製造・販売
   (5)資本金
                     2,132 百万円
    (2019 年 2 月末日現在)
   (6)設立年月日          1994 年 3 月 10 日
   (7)決算期            2月末日
                     寺田 和正                  62.60%(注)
                     清水 優                    4.68%
   (8)大株主及び持株比率 五味 大輔                        1.13%
    (2019 年 2 月末日現在) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 0.70%
                     金室 貴久                   0.57%
                     宮澤 久徳                   0.52%
                     資   本   関   係 該当事項はありません。
   (9)上場会社と当該会社        取     引     関     係 該当事項はありません。
      との関係等        人       的       関   係 該当事項はありません。
                   関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。
   (10)当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態(連結)
                     2017 年 2 月期     2018 年 2 月期     2019 年 2 月期
   純      資      産       8,691 百万円       4,617 百万円       3,200 百万円
   総      資      産      21,717 百万円      16,718 百万円      14,133 百万円
   1 株 当 た り 純 資 産          242.06 円        129.15 円         85.43 円
   売      上      高      35,446 百万円      32,158 百万円      27,744 百万円
   営    業   利    益          52 百万円     △1,653 百万円          664 百万円
   経    常   利    益         445 百万円     △1,736 百万円          619 百万円
   親会社株主に帰属する
                           △470 百万円       △3,669 百万円     △1,337 百万円
   当 期 純  利 益
   1 株当たり当期純利益             △13.33 円     △103.96 円      △37.90 円
   1 株 当 た り 配 当 金             10 円          10 円          10 円
  (注)1.2019 年 6 月 21 日現在では、寺田和正 31.30%、湖中謙介 31.30%となっております。
        議決権所有割合は、2019 年 2 月末日現在の総株主の議決権数により算出し、小数点以下
        第三位を四捨五入しております。
      2.湖中謙介はサマンサタバサジャパンリミテッドの主要株主である筆頭株主であります。



3.株式取得の相手先(関連当事者)の概要
  (1)    氏           名 湖中 謙介

   (2)   住           所 神奈川県鎌倉市
         上 場 会 社 と 代表取締役社長 CEO
   (3)
         当 該 個 人 の 関 係 持株比率 8.44%(2019/3 末現在:自己株式を控除して算出)

4.株式取得の内容
       異 動 前 の
   (1)           0株
       所 有 株 式 数

   (2) 取 得 株 式 数 11,046,600 株

   (3) 取     得   価
               額 契約締結時点の時価
                 11,046,600 株(議決権保有割合 31.30%)
       異 動 後 の
   (4)           議決権所有割合は、2019 年 2 月末日現在の総株主の議決権数に
       所 有 株 式 数
                 より算出し、小数点以下第三位を四捨五入しております

5.株式取得の日程
  取締役会決議日         2019 年 9 月 2 日
  契 約 締 結 日       2019 年 9 月末日(予定)
  株 式 取 得 日       2019 年 9 月末日(予定)
6.今後の見通し
  本株式取得における 2019 年 9 月期の当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今
 後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

7.利益相反を回避するための措置について
  本株式取得の相手先である当社代表取締役社長CEO湖中謙介は、特別利害関係人に該当するため、本
 件に関する審議及び決議には参加しておりません。

8.その他特記すべき事項
  本株式取得の実行は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づく届出
 に係る公正取引委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等、本件株式取得の実施を妨げる要因
 が存在しないことが前提となります。従いまして、本審査の結果を経て、株式取得が可能となりました
 ら、改めて契約締結日、株式取得日、取得価額等を決定の上、お知らせいたします。



                                                以 上