7490 日新商 2020-05-12 14:00:00
設立70周年ビジョンにおける中期経営計画の進捗状況及び経営目標の取り下げに関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 12 日
各 位
会 社 名 日 新 商 事 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 筒井 博昭
（ コ ー ド ： 7 4 9 0 、 東 証 第 二 部 ）
問 合 せ 先 取締役経営企画部長 柴崎 正典
（ T E L . 0 3 - 3 4 5 7 - 6 2 5 4 ）
設立 70 周年ビジョンにおける中期経営計画の進捗状況及び
経営目標の取り下げに関するお知らせ
当社は、2018 年５月８日に、2018 年度からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画を開
示いたしました。つきましては、２年目の進捗状況を下記の通りご報告いたします。
また、2020 年度が中期経営計画の最終年度となりますが、新型コロナウイルス感染症に
よる影響や、原油価格の先行きが不透明なこと等により合理的な業績予想の算定が困難な
中、現中期経営計画の経営目標は取り下げ、当初より計画している事業戦略を着実に推進し
ていくこととしましたのでお知らせします。
尚、次期中期経営計画につきましては、今後の経営環境を見極めつつ検討してまいります。
記
1. 中期経営計画の進捗状況
(1) 目標数値に向けた進捗
実施期間の２年目に当たる 2019 年度は、中期経営計画の基本方針のもと、エネ
ルギーサプライ領域と生活関連領域の付加価値向上や経営基盤の強靭化に資する
施策として、再生可能エネルギー関連事業におけるバイオマス発電燃料の取扱い
開始や CI(Corporate Identity)の構築などに取組みました。
しかしながら、石油関連事業において燃料油の販売数量が減少したことや販売
価格が低下したこと等により、連結売上高は 61,995 百万円（前期比 4.6%減）とな
りました。また、再生可能エネルギー関連事業において、連結子会社である NSM 諏
訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所における売電が通年で寄与したこと
などの増益要因があった一方で、主に直営部門においてパート・アルバイト費等の
販売費及び一般管理費の増加により連結経常利益は 459 百万円（前期比 1.6%減）
となりました。
（単位：百万円）
2018 年度実績 2019 年度実績 2020 年度目標
連結売上高 64,975 61,995 -
連結経常利益 466 459 -
(2) 投資計画の進捗
以下、
「投資計画の進捗状況」に記載の通り、2019 年度は主に再生可能エネルギ
ー関連事業におけるバイオマス発電燃料の製造設備建設等のため、投資を行って
おります。
投資計画の進捗状況
（単位：百万円）
想定 2018 年度 2019 年度
セグメント 合計
投資額 実績 実績
石油関連事業 400 103 152 255
再生可能エネルギー関連事業 5,000 918 167 1,085
外食事業 100 137 77 214
不動産事業 1,300 611 34 645
経営基盤 200 53 31 84
合 計 7,000 1,822 461 2,283
2. 経営目標の取り下げ
(1) 目標数値
中期経営計画の最終年度となる 2020 年度の目標数値は、新型コロナウイルス
感染症や原油価格の急激な変動に伴う影響により、当初計画を下回る見通しであ
り、現段階において合理的に算定することが困難なことから取り下げすることと
いたします。尚、2020 年度の業績予想は合理的に算定が可能となった時点で速や
かに開示いたします。
（単位：百万円)
2020 年度
当初計画 増減額 増減率
計画
連結売上高 64,000 - - -
連結経常利益 1,000 - - -
(2) 株主還元方針
株主還元方針は、現段階において合理的に算定することが困難なことから、「最
終年度は経営目標の達成を踏まえて配当性向 30％を目安とした増配」の方針を取
り下げいたします。
但し、安定配当継続の基本方針は変更なく、2020 年 3 月期の株主配当金につき
ましては、1 株につき 9 円の中間配当と、1 株につき 9 円の普通配当に、設立 70 周
年記念配当 2 円を加えた期末配当 11 円を合わせ、年間配当は 20 円を予定してお
ります。
3. 取り下げの理由
中期経営計画の経営目標を取り下げする理由は、主に次の要因のためです。
(1) 経営環境の急激な悪化
新型コロナウイルス感染症による国内外の急激な景気悪化や、中期経営計画の
前提条件としていた原油価格(ドバイ)60＄/バレルからの大幅な下落により、当初
計画の製品需要・価格が大幅に下回り、且つ見通しが立たないことによるものです。
(2) 投資計画の進捗遅れ
セグメント別の取組み方針では、再生可能エネルギー関連事業において 5,000 百
万円の想定投資額を設定し、新たな柱となる事業への投資に取組んでまいりまし
た。しかしながら、環境変化に伴う様々な対応変更や事業の再検証等により当初計
画から投資実行が大幅に遅れております。そのため、中期経営計画期間中に投資を
完了することが難しいと判断したためによるものです。
4. 事業戦略の見通し
(1) 主要な取組み施策
① エネルギーサプライ領域
直営 SS につきましては、前年度まで取組んできたスクラップ＆ビルドによ
る拠点展開の最適化やカーメンテ商材の販売強化を継続し、収益性の向上を
目指します。
法人向け石油製品販売につきましては、引き続き付加価値の高い領域であ
る潤滑油販売や小口配送に注力し、収益基盤を更に強化いたします。
再生可能エネルギー分野につきましては、当社連結子会社の NISSIN BIO
ENERGY SDN.BHD.を通じてバイオマス燃料の取扱いを開始いたしました。今後
もこの分野については、新たな事業の柱と位置付け、当初計画に遅れはあるも
のの現在の取組みを進めつつ、関連商材の販売を継続し収益確保に努めます。
② 生活関連領域
産業資材分野につきましては、脱プラスチックの流れに対応しつつ、石油化
学製品や農業資材販売の国内、及び海外の販路拡大を継続いたします。
外食事業につきましては、前年度についても店舗の閉店及び店舗の運営承
継を実施いたしました。引き続き持ち帰り需要への対応とともに拠点展開の
最適化を進め採算改善に努めてまいります。
③ 経営基盤
前年度に刷新した人事制度につきましては、新制度の浸透を進めることで
人材力を高める運用に引き続き取組んでまいります。
IT システムの高度活用につきましては、導入済みのワークフローシステム
を活用し、社内の申請書類の大部分を電子化し、さらに業務効率化を進めてお
ります。
CI の構築につきましては、
「時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値
を創り出す存在へ」という思いを込めて、企業理念を明文化しコーポレートロ
ゴを一新いたしました。今後も理念の実現に向けて邁進してまいります。
5. 次期中期経営計画に向けて
前述の通り、現中期経営計画の経営目標については取り下げいたしますが、事業戦略
については掲げている施策を着実に推進してまいります。2021 年度以降の次期中期経
営計画につきましては、引き続き安定的な収益基盤の構築に向けて、今後の経営環境を
見極めつつ検討してまいります。
以上