平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月7日
上場会社名 日新商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 7490 URL https://www.nissin-shoji.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 筒井 博昭
問合せ先責任者 （役職名） 総合企画部長 （氏名） 伊藤 真 TEL 03-3457-6253
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 49,725 12.7 236 ― 389 430.0 196 ―
30年3月期第3四半期 44,133 10.0 △80 ― 73 △21.4 △5 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △736百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 1,429百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 29.15 ―
30年3月期第3四半期 △0.78 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 33,080 17,816 53.1
30年3月期 31,300 18,672 58.9
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 17,565百万円 30年3月期 18,420百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00
31年3月期 ― 9.00 ―
31年3月期（予想） 9.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 67,000 11.6 270 ― 420 116.3 210 240.9 31.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※当社グループは年次による業績管理を行っておりますので、通期の業績予想のみを開示しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 7,600,000 株 30年3月期 7,600,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 873,439 株 30年3月期 873,439 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 6,726,561 株 30年3月期3Q 6,726,561 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資
料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日新商事㈱（7490） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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日新商事㈱（7490） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推
移いたしました。一方で米中をはじめとする通商問題や世界経済の減速リスクなど、不透明な状況が続きました。
石油製品販売業界におきましては、中東をめぐる供給懸念の高まりから、原油価格は年度初めより上昇基調で推
移いたしましたが、米国の動向を受けて需給逼迫感が緩んだこと等により、第３四半期に入り下降基調に転じまし
た。石油製品価格は原油価格の動向を受けて、緩やかな上昇基調で推移した後、下降基調に転じました。国内石油
製品需要は自動車の低燃費化等によるガソリン需要の減少や、電力用需要の減少による重油販売の低迷、暖冬によ
る灯油需要の大幅な減少等により前年同期を下回りました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において、原油価格の上昇
に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は49,725,542千円（前年同期比12.7%増）となりまし
た。また、石油製品の販売環境の改善や連結子会社における売電開始により営業利益は236,226千円（前年同期は
営業損失80,518千円）、経常利益は389,802千円（前年同期比430.0%増）となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益につきましては、196,072千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,239千円）となりまし
た。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、拠点効率化の一環として不採算ＳＳの閉鎖及び他社保有３ＳＳの運営継承を行いまし
た。燃料油の販売数量が減少したものの、上半期における原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したこと等によ
り、売上高は前年同期比8.5%増の18,718,075千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格も上昇したこと等により、売上高は前年同期比
11.3%増の7,207,162千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したことや、火力発電所向けＣ重油の納入及び
法人向け燃料油カードの発券枚数の増加等により、売上高は前年同期比19.7%増の17,454,196千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売が堅調に推移いたしましたが、物流資材及び農業資材の販売
が減少したこと等により、売上高は前年同期比0.6%減の2,928,821千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、暖冬の影響により液化石油ガスの販売数量が減少したものの、販売価格が上昇した
ことにより、売上高は前年同期比0.8%増の998,043千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、拠点効率化の一環として、ケンタッキーフライドチキン店は当第３四半期連結累計期
間において２店舗を閉鎖するとともに、３店舗を運営継承したこと等により、売上高は増加いたしました。タリー
ズコーヒー店は、前年度に１店舗、本年度第２四半期にも１店舗の運営を終了したこと等により、売上高は減少い
たしました。その結果、外食事業全体の売上高は前年同期比9.5%増の1,028,277千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸契約の終了があったこと等により、売上高は前年同期比1.4%減の
428,604千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連機器販売の増加や発電所の販売があったことに加え、
連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所において、８月より売電を開始したこと等
により、売上高は前年同期比88.2%増の962,362千円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,779,872千円増加し、33,080,667千円となりました。これは、投資有価
証券及び関係会社株式が1,326,863千円減少したものの、現金及び預金が2,001,338千円、機械及び装置が835,069
千円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、2,630,713千円増加し、15,264,653千円となりました。これは、主に社債が
800,000千円、借入金が2,065,879千円、資産除去債務が135,081千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、856,396千円減少し、17,816,014千円となりました。これは、利益剰余金
が73,929千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が944,261千円減少したこと等によるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、127.17円減少し、2,611.36円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期の業績予想につきましては、平成30年５月８日に公表いたしました業績予想から修正いた
しました。詳細につきましては、平成31年２月７日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,007,614 4,008,953
受取手形及び売掛金 7,888,918 8,020,331
商品及び製品 1,032,442 967,071
その他 351,713 546,063
貸倒引当金 △20,136 △23,697
流動資産合計 11,260,551 13,518,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,057,022 3,054,326
土地 5,710,321 5,710,321
その他（純額） 3,313,767 4,125,716
有形固定資産合計 12,081,111 12,890,364
無形固定資産 323,387 334,306
投資その他の資産
投資有価証券 5,196,201 3,957,705
関係会社株式 1,306,835 1,218,467
その他 1,225,750 1,253,412
貸倒引当金 △93,043 △92,311
投資その他の資産合計 7,635,744 6,337,274
固定資産合計 20,040,243 19,561,946
資産合計 31,300,795 33,080,667
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,993,833 2,133,794
短期借入金 2,709,909 3,434,346
未払法人税等 189,402 30,875
賞与引当金 213,407 109,387
役員賞与引当金 9,450 8,250
資産除去債務 11,431 2,909
その他 1,225,189 1,218,704
流動負債合計 6,352,622 6,938,268
固定負債
社債 － 800,000
長期借入金 4,035,885 5,501,764
繰延税金負債 717,662 327,776
役員退職慰労引当金 37,095 37,095
商品保証引当金 6,300 6,300
退職給付に係る負債 844,194 891,520
資産除去債務 68,573 212,177
その他 566,051 549,751
固定負債合計 6,275,762 8,326,385
負債合計 12,628,385 15,264,653
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,624,000 3,624,000
資本剰余金 3,281,625 3,281,625
利益剰余金 9,638,680 9,712,610
自己株式 △643,397 △643,397
株主資本合計 15,900,908 15,974,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,565,085 1,620,823
為替換算調整勘定 △7,550 1,435
退職給付に係る調整累計額 △37,546 △31,608
その他の包括利益累計額合計 2,519,989 1,590,650
非支配株主持分 251,512 250,525
純資産合計 18,672,410 17,816,014
負債純資産合計 31,300,795 33,080,667
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 44,133,878 49,725,542
売上原価 39,276,258 44,380,933
売上総利益 4,857,620 5,344,608
販売費及び一般管理費 4,938,138 5,108,382
営業利益又は営業損失（△） △80,518 236,226
営業外収益
受取利息 4,182 2,969
受取配当金 116,010 135,791
持分法による投資利益 9,709 8,998
その他 112,850 148,683
営業外収益合計 242,753 296,444
営業外費用
支払利息 44,918 100,560
貸倒引当金繰入額 29,300 －
その他 14,470 42,307
営業外費用合計 88,688 142,867
経常利益 73,546 389,802
特別損失
減損損失 19,828 51,048
賃貸借契約解約損 11,941 －
特別損失合計 31,770 51,048
税金等調整前四半期純利益 41,776 338,754
法人税、住民税及び事業税 153,870 124,071
法人税等調整額 △92,656 21,879
法人税等合計 61,214 145,951
四半期純利益又は四半期純損失（△） △19,437 192,802
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △14,198 △3,270
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△5,239 196,072
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △19,437 192,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,430,434 △942,324
為替換算調整勘定 1,735 8,985
退職給付に係る調整額 13,340 5,937
持分法適用会社に対する持分相当額 3,734 △1,937
その他の包括利益合計 1,449,244 △929,338
四半期包括利益 1,429,807 △736,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,441,570 △733,135
非支配株主に係る四半期包括利益 △11,763 △3,400
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
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日新商事㈱（7490） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
再 生 可 能 計
石油関連 （注）１ 計上額
外食事業 不動産事業 エネルギー （注）２
事業
関 連 事 業
売上高
外部顧客への
42,248,621 939,208 434,796 511,251 44,133,878 － 44,133,878
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 36,956 － 36,956 △36,956 －
又は振替高
計 42,248,621 939,208 471,753 511,251 44,170,835 △36,956 44,133,878
セグメント利益
58,560 △57,857 295,713 △90,067 206,349 △286,867 △80,518
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△286,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
再 生 可 能 計
石油関連 （注）１ 計上額
外食事業 不動産事業 エネルギー （注）２
事業
関 連 事 業
売上高
外部顧客への
47,306,298 1,028,277 428,604 962,362 49,725,542 － 49,725,542
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 37,566 － 37,566 △37,566 －
又は振替高
計 47,306,298 1,028,277 466,170 962,362 49,763,108 △37,566 49,725,542
セグメント利益
251,659 △62,288 294,149 58,394 541,914 △305,688 236,226
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△305,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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