2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 日新商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 7490 URL https://www.nissin-shoji.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 筒井 博昭
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 伊藤 真 TEL 03-3457-6254
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 64,975 8.2 311 ― 466 140.4 231 275.1
2018年3月期 60,038 9.9 7 ― 194 136.8 61 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △672百万円 （―％） 2018年3月期 1,087百万円 （190.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 34.34 ― 1.3 1.5 0.5
2018年3月期 9.16 ― 0.3 0.7 0.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 11百万円 2018年3月期 13百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 32,368 17,880 54.5 2,620.72
2018年3月期 31,293 18,672 58.5 2,738.53
（参考） 自己資本 2019年3月期 17,628百万円 2018年3月期 18,420百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 986 △1,839 2,201 3,332
2018年3月期 △770 △2,708 2,734 1,984
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00 121 196.5 0.7
2019年3月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00 121 52.4 0.7
2020年3月期(予想) ― 9.00 ― 9.00 18.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 65,000 0.0 350 12.3 480 2.9 270 16.9 40.14
※当社グループは年次による業績管理を行っておりますので、通期の業績予想のみを開示しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 7,600,000 株 2018年3月期 7,600,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 873,496 株 2018年3月期 873,439 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,726,537 株 2018年3月期 6,726,561 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 62,230 5.9 238 △36.8 451 △20.2 225 △29.3
2018年3月期 58,785 8.4 377 ― 566 238.3 318 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 33.47 ―
2018年3月期 47.31 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 28,720 17,763 61.8 2,640.78
2018年3月期 28,590 18,520 64.8 2,753.38
（参考） 自己資本 2019年3月期 17,763百万円 2018年3月期 18,520百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する概況」をご覧下さい。
日新商事(株) (7490) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提と関する注記)…………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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日新商事(株) (7490) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1） 経営成績に関する概況
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移い
たしました。一方で米中をはじめとする通商問題や英国の欧州連合離脱問題など、依然として不透明な状況が続き
ました。
石油製品販売業界におきましては、中東をめぐる供給懸念の高まりから、原油価格は上昇基調で推移いたしまし
た。米国の動向を受けて需給逼迫感が緩んだこと等により、第３四半期に一時下降いたしましたが、第４四半期の
ＯＰＥＣの協調減産等を受けて再び上昇いたしました。石油製品価格は原油価格の動向を受けて、緩やかな上昇基
調で推移した後、一時下降いたしましたが、第４四半期に入り再び上昇いたしました。国内石油製品需要は、自動
車の低燃費化等によるガソリン需要の減少や、電力用需要の減少による重油販売の低迷、暖冬による灯油需要の減
少等により前期を下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度の買取価格の引下げ等の影響を受け、太陽光発電の
導入ペースは鈍化傾向にあります。一方、セカンダリー取引は更に拡大が見込まれます。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、原油価格の上昇に伴い燃料
油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は64,975,576千円（前期比8.2%増）となりました。また、石油製品
の販売環境の改善や連結子会社における売電開始により営業利益は311,756千円（前期比4157.9%増）、経常利益は
466,642千円（前期比140.4%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、231,017千円
（前期比275.1%増）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、拠点効率化の一環として不採算ＳＳの閉鎖及び他社保有３ＳＳ（サービスステーショ
ン）の運営継承を行いました。燃料油の販売数量は減少したものの、原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したこ
とやカーメンテ商材の販売が増加したこと等により、売上高は前期比6.1%増の24,417,899千円となりました。な
お、直営ＳＳ数は前期末と同じく54ＳＳとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格も上昇したこと等により、売上高は前期比5.5%
増の9,390,000千円となりました。なお、販売店ＳＳ数は前期末と比べ３ＳＳ減少し、70ＳＳとなりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、大手顧客向けに新開発の潤滑油の納入を開始するなど、営業活動の更なる強化に努め
ました。売上高につきましては、原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したことや法人向け燃料油カードの発券枚
数の増加等により、前期比13.2%増の22,696,159千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、前年度に値上げ前の駆け込み需要があった反動等により石油化学製品の販売が減
少したことや、東南アジア諸国向けの物流資材の販売が減少したこと等により、売上高は前期比2.7%減の
3,806,342千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売の販売価格が下がったことや暖冬の影響により販売数量が大きく
減少したこと等により、売上高は前期比5.6%減の1,339,429千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電所の販売やスマートアグリ関連商材の販売があったこ
とに加え、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所において、８月より売電を開始
したこと等により、売上高は前期比47.2%増の1,429,525千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、拠点効率化の一環として、ケンタッキーフライドチキン店は２店舗を閉鎖するととも
に、３店舗を運営継承したこと等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度に１店舗、
本年度にも１店舗の運営を終了したこと等により、売上高は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高
は前期比10.8%増の1,323,764千円となりました。なお、ケンタッキーフライドチキン店は前期末と同じく８店舗、
タリーズコーヒー店は前期末と比べて１店舗減少し、１店舗となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸契約の終了があったこと等により、売上高は前期比0.8%減の
572,453千円となりました。
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② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、足元で原油価格が上昇基調で推移していることや、国内石油製品需要の減少や競
合他社との競争激化等の影響により、前年度に続き、不透明な状況が見込まれます。一方、次期は設立70周年ビジ
ョンにおける中期経営計画の２年目に当たり、引き続き安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
以上のことから、2020年３月期通期連結業績は売上高65,000,000千円、営業利益350,000千円、経常利益480,000
千円、親会社株主に帰属する当期純利益270,000千円を見込んでおります。
(2） 財政状態に関する概況
① 当期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,075,379千円増加し、32,368,749千円となりました。これは、投資有価
証券及び関係会社株式が1,189,530千円、受取手形及び売掛金が259,191千円減少したものの、現金及び預金が
1,347,821千円、有形固定資産が1,116,430千円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,866,854千円増加し、14,487,813千円となりました。これは、社債が
800,000千円、借入金が1,614,261千円、資産除去債務が140,678千円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、791,474千円減少し、17,880,935千円となりました。これは、利益剰余金
が108,874千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が873,241千円減少したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、117.81円減少し、2,620.72円となりました。
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動によ
るキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキ
ャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,344,433千円増加し、3,332,779
千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、986,307千円の資金の増加となりました。これは、税金等調整前当期
純利益416,366千円、減価償却費の計上455,340千円、売上債権の増加額248,722千円などにより資金が増加したこ
とによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,839,675千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の
売却による収入76,214千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,672,160千円など
により資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、2,201,515千円の資金の増加となりました。これは、長期借入の返済
による支出955,791千円などにより資金が減少したものの、社債の発行による収入800,000千円、長期借入による収
入2,444,490千円などにより資金が増加したことによるものです。
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③ 次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、利益が見込まれることにより、資金が増加すると予想しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、再生可能エネルギー関連事業における投資及びＳＳ・店舗のスクラップ
＆ビルド並ぶに中期経営計画において各種投資を予定していることから、資金の流出を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、再生可能エネルギー関連事業における投資資金の調達を予定しているこ
とから、資金の増加を見込んでおります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指数は以下のとおりであります。
第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
項目
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 67.3 69.3 63.7 58.5 54.5
時価ベースの自己資本比率（％） 22.7 22.3 20.2 18.0 17.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
15.1 2.1 7.4 － 9.7
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ 8.9 53.1 12.2 － 7.4
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(ａ）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(ｂ）株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
(ｃ）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
(3） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、配当につきましては株主への利益還元重視の基本姿勢のもと、財政状態、内部留保等も総合
的に勘案し、安定的、継続的かつ業績に連動させる配当を実施してまいります。内部留保につきましてはＳＳ、不
動産物件等の営業拠点に対する設備投資の原資及び再生可能エネルギー関連事業に対する投資として充当する予定
であります。
当期末の株主配当金につきましては、１株につき９円とし、年間としては１株につき18円を予定しております。
次期につきましては、安定的、継続的に配当する基本方針に基づき、１株当たりの配当金は中間、期末とも９円、
通期18円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主として国内を中心に事業展開をしているため、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であ
ります。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,007,614 3,355,436
受取手形及び売掛金 7,888,918 7,629,726
商品及び製品 1,032,442 893,044
その他 351,713 520,881
貸倒引当金 △20,136 △17,113
流動資産合計 11,260,551 12,381,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,932,315 7,643,158
減価償却累計額 △3,875,293 △3,999,714
建物及び構築物（純額） 3,057,022 3,643,443
機械装置及び運搬具 1,825,357 4,569,850
減価償却累計額 △1,144,203 △1,348,090
機械装置及び運搬具（純額） 681,153 3,221,760
土地 5,710,321 5,688,627
建設仮勘定 2,431,993 483,037
その他 610,406 526,310
減価償却累計額 △409,786 △365,636
その他（純額） 200,620 160,673
有形固定資産合計 12,081,111 13,197,542
無形固定資産 323,387 306,292
投資その他の資産
投資有価証券 5,196,201 4,184,795
関係会社株式 1,306,835 1,128,710
長期貸付金 106,364 94,829
退職給付に係る資産 189,644 212,327
繰延税金資産 29,865 37,227
その他 892,450 915,319
貸倒引当金 △93,043 △90,271
投資その他の資産合計 7,628,319 6,482,939
固定資産合計 20,032,818 19,986,774
資産合計 31,293,369 32,368,749
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,993,833 1,943,564
短期借入金 2,709,909 2,684,346
未払法人税等 189,402 134,937
賞与引当金 213,407 238,017
役員賞与引当金 9,450 12,000
資産除去債務 11,431 4,951
その他 1,225,189 1,023,887
流動負債合計 6,352,622 6,041,704
固定負債
社債 － 800,000
長期借入金 4,035,885 5,600,147
繰延税金負債 710,236 300,353
役員退職慰労引当金 37,095 37,095
商品保証引当金 6,300 6,300
退職給付に係る負債 844,194 935,575
資産除去債務 68,573 215,731
その他 566,051 550,906
固定負債合計 6,268,337 8,446,109
負債合計 12,620,959 14,487,813
純資産の部
株主資本
資本金 3,624,000 3,624,000
資本剰余金 3,281,625 3,281,625
利益剰余金 9,638,680 9,747,555
自己株式 △643,397 △643,445
株主資本合計 15,900,908 16,009,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,565,085 1,691,844
為替換算調整勘定 △7,550 △11,264
退職給付に係る調整累計額 △37,546 △62,004
その他の包括利益累計額合計 2,519,989 1,618,575
非支配株主持分 251,512 252,625
純資産合計 18,672,410 17,880,935
負債純資産合計 31,293,369 32,368,749
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 60,038,145 64,975,576
売上原価 53,427,070 57,819,100
売上総利益 6,611,074 7,156,476
販売費及び一般管理費
支払手数料 775,387 823,040
貸倒引当金繰入額 6,789 1,255
給料及び手当 1,736,229 1,786,826
パートアルバイト給料 600,247 596,520
賞与引当金繰入額 208,409 235,344
役員賞与引当金繰入額 9,450 12,000
退職給付費用 137,070 126,057
賃借料 695,015 698,693
その他 2,435,154 2,564,980
販売費及び一般管理費合計 6,603,752 6,844,719
営業利益 7,321 311,756
営業外収益
受取利息 5,308 3,238
受取配当金 120,375 140,344
仕入割引 32,363 54,871
軽油引取税納税報奨金 38,986 39,088
持分法による投資利益 13,361 11,525
その他 88,639 88,187
営業外収益合計 299,035 337,255
営業外費用
支払利息 65,150 138,112
社債発行費 － 16,057
開業費償却 1,173 10,880
貸倒引当金繰入額 29,300 －
その他 16,590 17,320
営業外費用合計 112,214 182,370
経常利益 194,142 466,642
特別利益
固定資産売却益 － 26,702
特別利益合計 － 26,702
特別損失
減損損失 21,067 76,978
賃貸借契約解約損 11,941 －
特別損失合計 33,008 76,978
税引前当期純利益 161,133 416,366
法人税、住民税及び事業税 217,382 208,885
法人税等調整額 △98,381 △21,904
法人税等合計 119,000 186,980
当期純利益 42,133 229,385
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △19,463 △1,632
親会社株主に帰属する当期純利益 61,596 231,017
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 42,133 229,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,018,710 △871,319
為替換算調整勘定 4,525 △3,714
退職給付に係る調整額 18,997 △24,458
持分法適用会社に対する持分相当額 2,832 △1,921
その他の包括利益合計 1,045,065 △901,414
包括利益 1,087,198 △672,028
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,104,227 △670,728
非支配株主に係る包括利益 △17,028 △1,300
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日新商事(株) (7490) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,624,000 3,281,625 9,701,312 △643,397 15,963,540
当期変動額
剰余金の配当 △124,228 △124,228
親会社株主に帰属する当期
純利益
61,596 61,596
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △62,631 － △62,631
当期末残高 3,624,000 3,281,625 9,638,680 △643,397 15,900,908
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,543,542 △12,075 △56,543 1,474,923 267,701 17,706,164
当期変動額
剰余金の配当 △124,228
親会社株主に帰属する当期
純利益
61,596
株主資本以外の項目の当期
1,021,543 4,525 18,997 1,045,065 △16,188 1,028,877
変動額（純額）
当期変動額合計 1,021,543 4,525 18,997 1,045,065 △16,188 966,245
当期末残高 2,565,085 △7,550 △37,546 2,519,989 251,512 18,672,410
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日新商事(株) (7490) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,624,000 3,281,625 9,638,680 △643,397 15,900,908
当期変動額
剰余金の配当 △121,078 △121,078
親会社株主に帰属する当期
純利益
231,017 231,017
自己株式の取得 △48 △48
連結範囲の変動 △1,064 △1,064
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 108,874 △48 108,826
当期末残高 3,624,000 3,281,625 9,747,555 △643,445 16,009,734
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,565,085 △7,550 △37,546 2,519,989 251,512 18,672,410
当期変動額
剰余金の配当 △121,078
親会社株主に帰属する当期
純利益
231,017
自己株式の取得 △48
連結範囲の変動 △1,064
株主資本以外の項目の当期
△873,241 △3,714 △24,458 △901,414 1,113 △900,300
変動額（純額）
当期変動額合計 △873,241 △3,714 △24,458 △901,414 1,113 △791,474
当期末残高 1,691,844 △11,264 △62,004 1,618,575 252,625 17,880,935
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
161,133 416,366
損失（△）
減価償却費 343,438 455,340
開業費償却額 － 10,880
減損損失 21,067 76,978
固定資産売却損益（△は益） － △26,702
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76,122 56,128
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △15,113 △22,683
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34,389 △5,794
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,807 24,610
受取利息及び受取配当金 △125,684 △143,582
支払利息 65,150 138,112
持分法による投資損益（△は益） △13,361 △11,525
売上債権の増減額（△は増加） △803,492 248,722
たな卸資産の増減額（△は増加） 83,976 139,397
仕入債務の増減額（△は減少） △624,339 △50,269
未払軽油引取税の増減額（△は減少） 112,399 3,544
預り保証金の増減額（△は減少） △14,370 △17,137
その他 △67,459 △53,837
小計 △754,336 1,238,548
利息及び配当金の受取額 127,587 146,007
利息の支払額 △63,464 △134,112
法人税等の支払額 △68,565 △264,137
契約違約金の支払額 △11,941 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △770,720 986,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,045,309 △1,672,160
有形固定資産の売却による収入 665 76,214
地盤改良工事による支出 △61,700 -
無形固定資産の取得による支出 △130,777 △35,628
投資有価証券の取得による支出 △3,709 △3,897
投資有価証券の売却による収入 112,235 -
子会社株式の取得による支出 - △28,860
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△467,971 -
支出
事業譲受による支出 － △101,971
貸付けによる支出 △136,201 △9,000
貸付金の回収による収入 14,280 7,631
長期前払費用の取得による支出 △15,750 △7,059
資産除去債務の履行による支出 △7,000 △22,494
その他 33,064 △42,448
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,708,174 △1,839,675
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,180,000 50,000
社債の発行による収入 - 800,000
社債の償還による支出 △300,000 -
長期借入れによる収入 2,902,325 2,444,490
長期借入金の返済による支出 △923,330 △955,791
配当金の支払額 △124,228 △121,078
その他 - △16,105
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,734,767 2,201,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,525 △3,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △739,602 1,344,433
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 3,531
現金及び現金同等物の期首残高 2,724,417 1,984,814
現金及び現金同等物の期末残高 1,984,814 3,332,779
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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日新商事(株) (7490) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事
業」、「再生可能エネルギー関連事業」、「外食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、ＳＳ
を主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行って
おります。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店のフランチャイズ運営を行っ
ております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメ
ント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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日新商事(株) (7490) 2019年３月期 決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
連結財務
再 生 可 能 調整額
石 油 関 連 諸表計上額
エネルギー 外食事業 不動産事業 計 （注）１
事 業 (注）２
関 連 事 業
売上高
外部顧客に対す
57,295,562 971,200 1,194,570 576,811 60,038,145 － 60,038,145
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － 50,580 50,580 △50,580 －
振替高
計 57,295,562 971,200 1,194,570 627,392 60,088,725 △50,580 60,038,145
セグメント利益
179,166 △83,604 △91,972 394,731 398,321 △390,999 7,321
又は損失(△)
セグメント資産 17,841,451 4,428,782 239,790 6,262,228 28,772,252 2,731,149 31,503,401
その他の項目
減価償却費 152,111 32,125 11,585 110,274 306,096 16,152 322,249
のれんの償却額 12,380 － 8,807 － 21,188 － 21,188
減損損失 4,330 － 16,737 － 21,067 － 21,067
持分法適用会社
－ － － － － 180,190 180,190
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 170,885 1,893,549 23,228 28,982 2,116,645 973 2,117,618
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△390,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額2,731,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
連結財務
再 生 可 能 調整額
石 油 関 連 諸表計上額
エネルギー 外食事業 不動産事業 計 （注）１
事 業 (注）２
関 連 事 業
売上高
外部顧客に対す
61,649,832 1,429,525 1,323,764 572,453 64,975,576 － 64,975,576
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － 50,065 50,065 △50,065 －
振替高
計 61,649,832 1,429,525 1,323,764 622,519 65,025,642 △50,065 64,975,576
セグメント利益
349,658 92,643 △101,558 378,778 719,522 △407,765 311,756
又は損失(△)
セグメント資産 16,475,745 5,434,232 324,328 6,767,229 29,001,535 3,367,213 32,368,749
その他の項目
減価償却費 134,843 143,368 12,812 108,978 400,003 60,218 460,221
のれんの償却額 13,722 － 9,725 － 23,448 － 23,448
減損損失 26,942 － 50,036 － 76,978 － 76,978
持分法適用会社
－ － － － － 187,382 187,382
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 109,945 482,311 68,776 633,182 1,294,216 24,986 1,319,202
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△407,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額3,367,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の
激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで26,942千円、「外食事業」セグメントで50,036
千円を当該減損損失に計上しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載
を省略しております。
(2）有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載
を省略しております。
(2）有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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日新商事(株) (7490) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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日新商事(株) (7490) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり純資産額 2,738.53円 2,620.72円
１株当たり当期純利益金額 9.16円 34.34円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） 61,596 231,017
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 61,596 231,017
る当期純利益金額
期中平均株式数 （株） 6,726,561 6,726,537
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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