7490 日新商 2021-11-08 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 日新商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 7490 URL https://www.nissin-shoji.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 筒井 博昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名） 伊藤 真 TEL 03-3457-6254
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 17,376 ― 161 △66.0 268 △51.6 227 △83.1
2021年3月期第2四半期 24,888 △20.0 474 354.8 555 219.3 1,346 619.4
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 414百万円 （△75.4％） 2021年3月期第2四半期 1,681百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 33.98 ―
2021年3月期第2四半期 200.21 ―
(注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、2022年３月期第２四半期の売上高については、対前年同四半期
増減率を記載しておりません。詳細は、決算短信（添付資料）10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご参照ください。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 34,224 19,535 56.2
2021年3月期 32,656 19,309 58.1
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 19,248百万円 2021年3月期 18,979百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 9.00 ― 12.00 21.00
2022年3月期 ― 9.00
2022年3月期（予想） ― 9.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注）2021年３月期期末配当金12円00銭には特別配当３円00銭が含まれております。詳細は、2021年５月21日付で公表いたしました「剰余金の配当（特別配当）
に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 34,000 ― 400 △43.0 550 △36.8 300 △77.5 44.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当会計
基準等を適用した後の金額となっております。これにより、2022年３月期通期の売上高については、対前期増減率を記載しておりません。
連結業績予想については、本日（2021年11月８日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 7,600,000 株 2021年3月期 7,600,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 923,556 株 2021年3月期 873,556 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,695,843 株 2021年3月期2Q 6,726,504 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資
料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日新商事㈱(7490) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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日新商事㈱(7490) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計
期間の売上高と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比
（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響の長期化と、度重なる緊
急事態宣言発出等により個人消費の動きが鈍く、企業収益が厳しい状況で推移しました。景気の先行きについて
は、新型コロナウイルスの新規感染者が減少したこと等を受け、９月末で緊急事態宣言が解除され、政府による段
階的な制限緩和により経済正常化への動きがみられるものの、未だに収束の見通しがつかないこと等から、不透明
な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の段階的縮小が継続され、期初
の60ドル台から７月の70ドル台まで上昇しました。その後、原油需給逼迫が懸念されたこと等から９月末時点は70
ドル台後半となりました。国内石油製品価格は原油価格や為替の動向を受けて、上昇しました。国内石油製品需要
は、大幅に落ち込んだ前年度から経済活動が再開したことにより、前年同期を上回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、経済産業省による第６次エネルギー基本計画において、2030年におけ
る再生可能エネルギー電源の比率が引き上げられ、社会的な需要が拡大しています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇
に伴う販売価格の上昇等により、売上高は17,376,931千円（前年同期は24,888,430千円、「収益認識に関する会計
基準」等の適用により13,748,401千円減少）となりました。また、石油関連事業において原油価格の上昇に伴い、
前年同期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、営業利益は161,514千円（前年同期比66.0％減）、経常利
益は268,716千円（前年同期比51.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、ケ
ンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことによる特別利益が発生したものの、前年同期の川崎充填所
売却の反動等により227,548千円（前年同期比83.1％減）となりました。
この「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の
売上高、売上原価がともに13,748,401千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益に与える影響はありません。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、当第２四半期累計期間において、法人顧客向けの燃料油を中心に販売数量が
回復しました。このような状況下、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は15,735,178千円（前
年同期は23,003,802千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により13,697,020千円減少）となりました。セ
グメント利益は、原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、前年同期比
73.8％減の117,856千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は13,475,501千円（前年同期
は9,574,100千円）となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は131,899千円（前年同期は
2,990,929千円）となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、燃料油において原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、潤滑油において稼働停止し
ていた大手顧客を中心に販売数量が回復したこと等により、売上高は1,367,438千円（前年同期は8,492,191千円）
となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品において販売価格の上昇等により、売上高は641,595千円（前年同
期は1,633,509千円）となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は118,743千円（前年同期
は313,070千円）となりました。
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日新商事㈱(7490) 2022年３月期 第２四半期決算短信
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、前年同期に発電所の販売があったことの反動や、太陽光発電関連
機器の販売が減少したこと等により、売上高は584,314千円（前年同期は888,513千円「収益認識に関する会計基
準」等の適用により51,036千円減少）となりました。セグメント利益は、前年同期比6.3％減の64,262千円となり
ました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、法人顧客向け飲料において、夏期に需要が高まり販売数量が増加したこと等により、
売上高は730,048千円（前年同期は680,761千円「収益認識に関する会計基準」等の適用により343千円減少）とな
りました。セグメント利益は、ケンタッキーフライドチキン店における販売費および一般管理費の減少等により、
前年同期比891.8％増の26,925千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの堅調な稼働等
により、売上高は327,389千円（前年同期は315,353千円「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はあり
ません）となりました。セグメント利益は、前年同期と比べてオフィスビルにおける大規模修繕を行ったこと等に
より、前年同期比1.1％減の182,673千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,567,976千円増加し、34,224,495千円となりました。
これは、現金及び預金が210,689千円、商品及び製品が284,504千円、建物及び構築物が281,983千円、土地が
503,800千円、投資有価証券及び関係会社株式が211,474千円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,342,056千円増加し、14,688,725千円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が556,770千円、未払法人税等が256,593千円減少したものの、前受金が755,271千
円、借入金が1,663,326千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、225,920千円増加し、19,535,769千円となりました。
これは、自己株式が45,200千円減少したものの、利益剰余金が146,830千円、その他有価証券評価差額金が154,131
千円増加したこと等によるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、61.56円増加し、2,883.11円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、
営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、財務
活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ210,689千円増加し、
4,694,970千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、157,293千円の資金の減少となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益408,166千円、減価償却費256,358千円、前受金の増加額755,271千円等により
増加したものの、事業譲渡益130,577千円、売上債権の増加額123,010千円、棚卸資産の増加額284,504千円、仕入
債務の減少額556,770千円、法人税等の支払額367,487千円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,065,657千円の資金の減少となりました。これは、事業譲渡による
収入210,000千円等により増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,265,977千円等により資金が減少した
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは1,418,689千円の資金の増加となりました。これは、長期借入金の返済
による支出136,673千円等により減少したものの、短期借入金の増加額1,800,000千円等により資金が増加したこと
によるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の業績予想につきましては、2021年５月11日に公表いたしました業績予想から修正いたしま
した。詳細につきましては、本日（2021年11月８日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,484,281 4,694,970
受取手形及び売掛金 7,116,139 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,242,528
商品及び製品 1,024,583 1,309,088
その他 679,618 674,715
貸倒引当金 △14,508 △12,531
流動資産合計 13,290,115 13,908,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,633,813 3,915,797
土地 5,535,917 6,039,717
その他（純額） 3,120,655 3,113,653
有形固定資産合計 12,290,387 13,069,168
無形固定資産 197,990 171,597
投資その他の資産
投資有価証券 4,268,481 4,588,006
関係会社株式 1,431,265 1,323,215
その他 1,263,990 1,232,391
貸倒引当金 △85,712 △68,656
投資その他の資産合計 6,878,025 7,074,956
固定資産合計 19,366,403 20,315,723
資産合計 32,656,518 34,224,495
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,022,187 1,465,416
短期借入金 1,195,847 2,990,847
未払法人税等 397,010 140,416
賞与引当金 298,025 237,878
役員賞与引当金 23,070 7,195
資産除去債務 － 5,000
その他 1,172,811 1,684,985
流動負債合計 5,108,951 6,531,739
固定負債
社債 632,000 576,000
長期借入金 5,374,364 5,242,690
繰延税金負債 574,284 696,352
商品保証引当金 6,300 6,300
退職給付に係る負債 918,348 938,800
資産除去債務 221,102 182,912
その他 511,317 513,929
固定負債合計 8,237,717 8,156,986
負債合計 13,346,669 14,688,725
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日新商事㈱(7490) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,624,000 3,624,000
資本剰余金 3,281,625 3,281,625
利益剰余金 11,042,670 11,189,501
自己株式 △643,505 △688,705
株主資本合計 17,304,790 17,406,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,700,141 1,854,273
為替換算調整勘定 △39,992 △25,041
退職給付に係る調整累計額 14,088 13,295
その他の包括利益累計額合計 1,674,236 1,842,526
非支配株主持分 330,822 286,821
純資産合計 19,309,848 19,535,769
負債純資産合計 32,656,518 34,224,495
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 24,888,430 17,376,931
売上原価 21,009,469 13,705,637
売上総利益 3,878,961 3,671,293
販売費及び一般管理費 3,404,499 3,509,778
営業利益 474,462 161,514
営業外収益
受取利息 1,878 1,510
受取配当金 81,909 82,738
その他 97,810 132,365
営業外収益合計 181,599 216,614
営業外費用
支払利息 68,908 64,720
持分法による投資損失 8,402 28,106
その他 23,526 16,586
営業外費用合計 100,837 109,412
経常利益 555,223 268,716
特別利益
固定資産売却益 1,545,800 -
投資有価証券売却益 - 26,241
事業譲渡益 - 130,577
特別利益合計 1,545,800 156,818
特別損失
減損損失 21,422 17,368
固定資産除却損 66,649 -
投資有価証券評価損 5,716 -
特別損失合計 93,788 17,368
税金等調整前四半期純利益 2,007,235 408,166
法人税、住民税及び事業税 665,423 111,484
法人税等調整額 △27,219 50,604
法人税等合計 638,203 162,088
四半期純利益 1,369,031 246,078
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,328 18,529
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,346,703 227,548
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,369,031 246,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 310,828 153,720
為替換算調整勘定 △12,932 14,950
退職給付に係る調整額 13,634 △792
持分法適用会社に対する持分相当額 1,029 411
その他の包括利益合計 312,559 168,290
四半期包括利益 1,681,590 414,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,638,670 395,648
非支配株主に係る四半期包括利益 42,920 18,719
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,007,235 408,166
減価償却費 264,219 256,358
減損損失 21,422 17,368
固定資産売却益 △1,545,800 －
固定資産除却損 66,649 －
事業譲渡損益（△は益） － △130,577
投資有価証券売却損益（△は益） － △26,241
投資有価証券評価損益（△は益） 5,716 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 993 △60,147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42,472 19,308
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 15,835 △1,199
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,725 △19,033
受取利息及び受取配当金 △83,788 △84,249
支払利息 68,908 64,720
持分法による投資損益（△は益） 8,402 28,106
預り保証金の増減額（△は減少） 2,164 －
売上債権の増減額（△は増加） 648,195 △123,010
棚卸資産の増減額（△は増加） △35,417 △284,504
仕入債務の増減額（△は減少） 4,991 △556,770
未払軽油引取税の増減額（△は減少） △4,204 20,268
その他 △208,174 660,332
小計 1,256,097 188,894
利息及び配当金の受取額 85,732 86,506
利息の支払額 △70,840 △65,207
法人税等の支払額 △103,273 △367,487
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,167,715 △157,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 145,000 －
有形固定資産の取得による支出 △261,649 △1,265,977
有形固定資産の売却による収入 1,701,627 －
有形固定資産の除却による支出 △27,129 △19,222
無形固定資産の取得による支出 △29,002 △7,344
資産除去債務の履行による支出 △4,660 －
投資有価証券の取得による支出 △1,880 △44,295
投資有価証券の売却による収入 － 54,396
関係会社株式の取得による支出 △4,156 △4,360
事業譲渡による収入 － 210,000
貸付けによる支出 △5,810 △1,427
貸付金の回収による収入 3,740 3,567
その他 △52,419 9,006
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,463,660 △1,065,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1,000,000 1,800,000
長期借入れによる収入 700,000 －
長期借入金の返済による支出 △817,948 △136,673
社債の償還による支出 － △56,000
自己株式の取得による支出 － △45,200
配当金の支払額 △73,991 △80,717
非支配株主への配当金の支払額 － △62,720
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,191,940 1,418,689
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,932 14,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,426,503 210,689
現金及び現金同等物の期首残高 3,410,502 4,484,281
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,837,005 4,694,970
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日新商事㈱(7490) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループでは、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っ
ております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特
定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識
しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識
しております。
また、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識する
とともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高が13,748,401千円、売上原価が
13,748,401千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はご
ざいません。また、商品及び製品が179千円、流動負債その他が179千円それぞれ増加しております。なお、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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日新商事㈱(7490) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 計
石油関連 （注）１ 計上額
エネルギー 外食事業 不動産事業
事 業 （注）２
関 連 事 業
売上高
外部顧客への
23,003,802 888,513 680,761 315,353 24,888,430 - 24,888,430
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - 25,603 25,603 △25,603 -
又は振替高
計 23,003,802 888,513 680,761 340,956 24,914,034 △25,603 24,888,430
セグメント利益 449,635 68,587 2,714 184,738 705,676 △231,214 474,462
(注)１．セグメント利益の調整額△231,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の
激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで19,499千円、「外食事業」セグメン
トで1,923千円を当該減損損失に計上しております。
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日新商事㈱(7490) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 計
石油関連 （注）１ 計上額
エネルギー 外食事業 不動産事業
事 業 （注）２
関 連 事 業
売上高
外部顧客への
15,735,178 584,314 730,048 327,389 17,376,931 － 17,376,931
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － 25,502 25,502 △25,502 －
又は振替高
計 15,735,178 584,314 730,048 352,892 17,402,433 △25,502 17,376,931
セグメント利益 117,856 64,262 26,925 182,673 391,718 △230,204 161,514
(注)１．セグメント利益の調整額△230,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメントについては販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益が
マイナスであること、「外食事業」セグメントについては事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで5,291千円、「外食事業」セグメン
トで12,077千円を当該減損損失に計上しております。
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