7490 日新商 2021-05-11 14:00:00
長期ビジョン「nissin Vision 2030」および中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 11 日
各 位
会 社 名 日 新 商 事 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 筒井 博昭
（コード：7 4 90、東証第二部）
問 合 せ 先 取締役経営企画部長 伊藤 真
（ T E L . 0 3 - 3 4 5 7 - 6 2 5 4 ）
長期ビジョン「nissin Vision 2030」および中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、長期ビジョン「nissin Vision 2030」および 2021 年度からの３ヵ年を実施期間と
する中期経営計画を下記のとおり策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 前中期経営計画の振り返り
(1) 計数実績
（単位：百万円）
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連結売上高 64,975 61,995 53,692
連結経常利益 466 459 870
(2) 主な事業戦略の成果と課題
エネルギーサプライ領域では、石油関連事業において既存ビジネスの取り組み
強化を継続し、直営 SS をはじめとしてマージンの確保に努め、一定の収益が確保
できました。また、再生可能エネルギー関連事業において新たにバイオマス発電燃
料の出荷を開始したものの、拡大のための事業投資は新型コロナウイルス感染症
の影響により大幅遅延いたしました。
生活関連領域では、産業資材分野および農業資材の事業拡大を推進いたしまし
た。また、外食事業の拠点効率化、不動産事業の既存物件有効活用や売却により、
事業効率の向上を図りました。
経営基盤においては、人事制度の刷新、業務効率化システムの導入、企業理念の
明文化やコーポレートロゴの刷新による CI 強化を通じ、
強靭化に取り組みました。
(3) 投資計画の進捗
投資計画の進捗は大幅に未達となりました。要因として、再生可能エネルギー関
連事業におけるバイオマス発電燃料の製造設備建設等について、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等により大幅遅れが発生したためです。
投資計画の進捗状況
（単位：百万円）
①想定 2019 年 2020 年 2021 年 差異
セグメント ②合計
投資額 3 月期実績 3 月期実績 3 月期実績 （②-①）
石油関連事業 400 103 152 295 550 150
再生可能エネルギー
5,000 918 167 106 1,191 -3,809
関連事業
外食事業 100 137 77 38 252 152
不動産事業 1,300 611 34 262 907 -393
経営基盤 200 53 31 78 162 -38
合 計 7,000 1,822 461 779 3,062 -3,938
2. 長期ビジョンの概要
(1) 名称
nissin Vision 2030
(2) 対象期間
次の３ヵ年単位で中期経営計画を策定し、基本方針の実現に取り組みます。
フェーズⅠ：2022 年３月期から 2024 年３月期
フェーズⅡ：2025 年３月期から 2027 年３月期
フェーズⅢ：2028 年３月期から 2030 年３月期
(3) 目指す姿
ビジョン エネルギー企業として強固な地位の確立
経営方針 ・事業構造改革の次なるステージへ移行
・石油関連事業の収益依存から脱却
・グローバル展開強化により海外収益比率の増加
・人材投資の強化
・SDGs への貢献
重点戦略
フェーズⅠ ・成長事業投資の継続
・コアビジネスの強化
フェーズⅡ ・再生可能エネルギー関連事業等の新規ビジネスの飛躍
・ビジネス多様化や DX に適応した人材と組織開発
フェーズⅢ ・持続可能性の高いビジネスモデル構築
・ポスト設立 80 周年に向けた成長事業の多様化
3. 中期経営計画の概要
(1) 対象期間
2022 年３月期から 2024 年３月期までの３ヵ年
(2) 基本方針
本中期経営計画は、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズⅠとして、次
の基本方針を掲げております。
・成長事業への積極投資
・コア事業である石油関連事業の強化
・経営基盤の強化
・SDGs 経営の推進
(3) 前提条件
項目 前提条件
原油価格(ドバイ) 65$/B
為替 110.0 円/$
製品需要 各種内需相当
(4) 経営目標
① 目標数値
株主資本コストを上回る効率性を求め、連結経常利益 10 億円を目指します。
2024 年３月期 2021 年３月期
目標※ 実績(参考)
連結売上高(単位：百万円) 38,000 53,692
(70,000)
連結経常利益(単位：：百万円) 1,000 870
※2024 年３月期の売上高は、
「収益認識に関する会計基準」適用後の目標値であり、
（）内は旧基準を
適用した場合の参考値です。
② 株主還元方針
安定配当の継続を基本方針とし、業績に応じた増配を目指します。
4. 事業戦略
(1) 成長事業への積極投資
再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、積極投資を継続します。具体的に
は、バイオマス発電燃料の開発・販売、自家使用型太陽光発電システムの販売、新
商材の研究開発等に注力します。
(2) コア事業である石油関連事業の強化
石油関連事業について、営業力の強化を図るとともに、周辺領域のビジネス機会
を取り込んでいきます。
直営 SS 運営では、燃料油のマージン確保とカーメンテ商品の販売強化を継続し、
安定収益の確保に努めます。また、車販や保険販売等の取り組み強化など BtoC 向
けビジネスのサービス開発にも取り組み、中長期的な観点で地域のインフラ拠点
としての価値を創造してまいります。
法人向け営業では、潤滑油販売における専門性を活かしたソリューションビジ
ネスの強化、および経営資源を活用した純新規顧客の獲得を推進してまいります。
(3) 経営基盤の強化
事業活動の推進や効率化のために、システム拡充や体制整備を行い、経営基盤を
強化してまいります。
営業活動について、営業体制の根本的な見直しによる強化、営業支援システムの
活用、ナレッジ共有による営業活動の高度化を図ります。
人事戦略について、前中期経営計画期間中に刷新した人事制度の定着を図ると
ともに、教育体系構築や計画的人材配置等により人材の育成・活用面を強化してま
いります。
その他、子会社の収益力向上やガバナンス体制強化によるグループ戦略強化、各
種業務の標準化や合理化による業務効率化、 実現に向けた取り組みを推進して
DX
まいります。
(4) SDGs 経営の推進
企業理念に基づき、エネルギーに関連した取り組みを中心として、当社グループ
を取り巻く全てのステークホルダーが「ともに笑顔になる未来」を目指して、企業
価値向上を推進してまいります。具体的には、再生可能エネルギー事業の展開によ
る脱炭素化社会への貢献や多様な人材開発を通じた働き甲斐のある職場環境の提
供、サスティナビリティ経営の追求によるコーポレートガバナンスの向上等に取
り組んでまいります。
以上