7490 日新商 2021-02-12 14:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 日新商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 7490 URL https://www.nissin-shoji.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 筒井 博昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名） 柴崎 正典 TEL 03-3457-6254
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 39,025 △16.6 736 372.8 909 197.5 1,579 533.0
2020年3月期第3四半期 46,803 △5.9 155 △34.1 305 △21.5 249 27.3
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 1,729百万円 （356.4％） 2020年3月期第3四半期 379百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 234.84 ―
2020年3月期第3四半期 37.10 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 32,838 19,165 57.4
2020年3月期 31,229 17,570 55.4
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 18,846百万円 2020年3月期 17,295百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 9.00 ― 11.00 20.00
2021年3月期 ― 9.00 ―
2021年3月期（予想） 9.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 54,000 △12.9 850 177.4 1,000 117.8 1,520 580.8 225.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想については、本日（2021年２月12日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 7,600,000 株 2020年3月期 7,600,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 873,496 株 2020年3月期 873,496 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 6,726,504 株 2020年3月期3Q 6,726,504 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資
料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日新商事㈱（7490） 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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日新商事㈱（7490） 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、経済活動が大き
く制限されたことにより、企業収益が大幅に減少するとともに、個人消費が低迷しました。政府は持続化給付金や
雇用調整助成金の特例措置拡充等の政策を実施し、経済との両立を目指していますが、景気の先行きは依然として
不透明な状況です。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は期初に20ドルを割り込んだ後、当第３四半期末にかけて主要産油
国の増産抑制や、経済活動の回復による原油需要拡大への期待等から50ドル前後まで緩やかに上昇しました。国内
石油製品価格は原油価格の影響を受けて、４月から５月にかけて一時低下しましたが、その後ガソリンの需要が回
復したこと等により12月にかけて緩やかに上昇しました。国内石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症の影響
による外出自粛や訪日外国人観光客向けのバス需要低下等により、ガソリンや軽油の需要が低下したこと等を受け
て、全体として前年同期を大幅に下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、12月に政府の成長戦略会議で2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロ
にするとの決定がなされ、2030年代半ばには、乗用車の新車販売を全てＥＶ等の電動車にするとしています。2050
年には全発電量の50～60％を再生可能エネルギーで賄うとの目安を示しています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響
を受けて主に石油関連事業全体で販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は
39,025,832千円（前年同期比16.6％減）となりました。一方、石油関連事業においてガソリン等の製品市況が安定
的に推移したため、前年度と比べてマージンを確保できたこと等により、営業利益は736,529千円（前年同期比
372.8％増）、経常利益は909,899千円（前年同期比197.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益につきましては、川崎充填所跡地の譲渡による特別利益が発生したこと等により、1,579,648千円（前年同期比
533.0％増）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて販売価格が下がったことや販売数
量が減少したこと等により、売上高は前年同期比18.5％減の36,219,150千円となりました。セグメント利益は、ガ
ソリン等の製品市況が安定的に推移したこと等により前年度と比べてマージンを確保できたため、前年同期比
601.7％増の727,376千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、当第３四半期までに他社保有２ＳＳ（サービスステーション）の運営継承を行ったも
のの、燃料油の販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと、またカーメンテ商材の販売が減少したこと等
により、売上高は前年同期比15.4％減の15,124,693千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売価格が下がったことや、当第３四半期までに販売店４社の６ＳＳが閉鎖したことに
よる販売数量の減少等により、売上高は前年同期比28.0％減の4,720,140千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したも
のの、販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比19.8％減の13,341,892千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の新規顧客開拓が寄与した一方、石油化学製品の販売数量が減少したこ
とや販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比4.7％減の2,485,409千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、川崎充填所の閉鎖に伴い液化石油ガスの販売数量が減少したこと等により、売上高
は前年同期比31.0％減の547,015千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、継続的に太陽光発電所やバイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm
Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売に取り組んだこと等により、売上高は前年同期比72.1％増の1,289,809千円
となりました。セグメント利益は、ＰＫＳの販売において、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の輸送
計画からの変更を余儀なくされ経費が増加したこと等により、前年同期比17.4％減の81,382千円となりました。
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日新商事㈱（7490） 2021年３月期 第３四半期決算短信
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、第１四半期に１店舗を新設したことや新型コロナ
ウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要の増加等により、売上高が増加いたしました。しかしながら、法人
向け飲料販売において、営業活動の効率化を図るため商流を整理したことや、タリーズコーヒー店において、外出
自粛要請による休業や営業時間の短縮対応をしたこと等により、外食事業全体の売上高は前年同期比6.1％減の
1,050,953千円となりました。セグメント利益は、ケンタッキーフライドチキン店の売上増加により、14,332千円
（前年同期はセグメント損失12,139千円）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、川崎充填所跡地の譲渡による賃料収入が減少したこと等により、売上高は前年同期
比0.9％減の465,918千円となりました。セグメント利益は、オフィスビルの修繕を実施したこと等により、前年同
期比2.1％減の254,954千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,609,386千円増加し、32,838,848千円となりました。これは、現金及び
預金が1,198,874千円、商品及び製品が313,713千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、14,038千円増加し、13,673,200千円となりました。これは、借入金が
1,141,726千円減少したものの、支払手形及び買掛金が612,628千円、未払法人税等が532,692千円増加したことな
どによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,595,348千円増加し、19,165,648千円となりました。これは、利益剰余
金が1,424,526千円、その他有価証券評価差額金が122,963千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、230.61円増加し、2,801.88円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期の業績予想につきましては、2020年11月11日に公表いたしました業績予想から修正いたしま
した。詳細につきましては、本日（2021年２月12日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,673,814 4,872,688
受取手形及び売掛金 6,919,728 6,983,346
商品及び製品 870,824 1,184,538
その他 854,205 932,357
貸倒引当金 △23,742 △14,383
流動資産合計 12,294,831 13,958,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,435,400 3,334,346
土地 5,590,071 5,540,008
その他（純額） 3,385,634 3,297,749
有形固定資産合計 12,411,106 12,172,104
無形固定資産 287,155 222,932
投資その他の資産
投資有価証券 3,886,519 4,057,397
関係会社株式 1,215,502 1,219,797
その他 1,233,034 1,294,004
貸倒引当金 △98,688 △85,934
投資その他の資産合計 6,236,369 6,485,265
固定資産合計 18,934,631 18,880,302
資産合計 31,229,462 32,838,848
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,662,696 2,275,325
短期借入金 3,278,387 1,598,347
未払法人税等 140,612 673,305
賞与引当金 226,843 125,078
役員賞与引当金 16,150 6,678
資産除去債務 17,160 15,700
その他 1,174,088 1,309,739
流動負債合計 6,515,938 6,004,174
固定負債
社債 744,000 688,000
長期借入金 4,546,446 5,084,760
繰延税金負債 73,826 163,185
商品保証引当金 6,300 6,300
退職給付に係る負債 964,493 988,588
資産除去債務 228,186 228,156
その他 579,970 510,034
固定負債合計 7,143,223 7,669,025
負債合計 13,659,161 13,673,200
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,624,000 3,624,000
資本剰余金 3,281,625 3,281,625
利益剰余金 9,844,252 11,268,778
自己株式 △643,445 △643,445
株主資本合計 16,106,431 17,530,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,265,584 1,388,548
為替換算調整勘定 △18,479 △35,248
退職給付に係る調整累計額 △57,878 △37,426
その他の包括利益累計額合計 1,189,226 1,315,873
非支配株主持分 274,641 318,816
純資産合計 17,570,300 19,165,648
負債純資産合計 31,229,462 32,838,848
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 46,803,593 39,025,832
売上原価 41,310,022 33,086,512
売上総利益 5,493,571 5,939,319
販売費及び一般管理費 5,337,801 5,202,790
営業利益 155,770 736,529
営業外収益
受取利息 2,098 2,096
受取配当金 142,898 152,104
その他 142,361 165,183
営業外収益合計 287,358 319,383
営業外費用
支払利息 109,746 101,257
持分法による投資損失 189 12,411
その他 27,391 32,344
営業外費用合計 137,327 146,013
経常利益 305,800 909,899
特別利益
固定資産売却益 71,754 1,545,800
投資有価証券売却益 45,619 －
受取保険金 25,497 －
特別利益合計 142,871 1,545,800
特別損失
減損損失 63,608 21,422
工事請負契約解約損 9,400 －
固定資産除却損 － 66,649
投資有価証券評価損 － 5,716
特別損失合計 73,008 93,788
税金等調整前四半期純利益 375,663 2,361,910
法人税、住民税及び事業税 76,982 732,698
法人税等調整額 23,884 25,980
法人税等合計 100,867 758,679
四半期純利益 274,796 1,603,231
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,266 23,582
親会社株主に帰属する四半期純利益 249,530 1,579,648
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 274,796 1,603,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 96,123 121,328
為替換算調整勘定 △8,969 △16,768
退職給付に係る調整額 16,278 20,452
持分法適用会社に対する持分相当額 802 1,635
その他の包括利益合計 104,234 126,646
四半期包括利益 379,031 1,729,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 353,764 1,685,703
非支配株主に係る四半期包括利益 25,266 44,174
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
再 生 可 能 計
石油関連 （注）１ 計上額
エネルギー 外食事業 不動産事業 （注）２
事業
関 連 事 業
売上高
外部顧客への
売上高 44,465,057 749,501 1,118,718 470,316 46,803,593 － 46,803,593
セグメント間
の内部売上高 － － － 37,476 37,476 △37,476 －
又は振替高
計 44,465,057 749,501 1,118,718 507,792 46,841,069 △37,476 46,803,593
セグメント利益
103,664 98,577 △12,139 260,409 450,512 △294,742 155,770
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△294,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の
激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで29,195千円、「外食事業」セグメン
トで34,411千円を当該減損損失に計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
再 生 可 能 計
石油関連 （注）１ 計上額
エネルギー 外食事業 不動産事業 （注）２
事業
関 連 事 業
売上高
外部顧客への
売上高 36,219,150 1,289,809 1,050,953 465,918 39,025,832 － 39,025,832
セグメント間
の内部売上高 － － － 38,354 38,354 △38,354 －
又は振替高
計 36,219,150 1,289,809 1,050,953 504,273 39,064,187 △38,354 39,025,832
セグメント利益 727,376 81,382 14,332 254,954 1,078,045 △341,515 736,529
（注）１．セグメント利益の調整額△341,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の
激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで19,499千円、「外食事業」セグメン
トで1,923千円を当該減損損失に計上しております。
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