2022年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月26日
上場会社名 株式会社ヤガミ 上場取引所 名
コード番号 7488 URL https://www.yagami-inc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 啓介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 佐貫 匡 TEL 052-951-9252
四半期報告書提出予定日 2021年11月30日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年4月期第2四半期の連結業績（2021年4月21日∼2021年10月20日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年4月期第2四半期 5,066 12.7 813 12.4 825 11.7 524 14.7
2021年4月期第2四半期 4,496 15.1 723 26.7 738 26.8 457 15.7
（注）包括利益 2022年4月期第2四半期 581百万円 （17.7％） 2021年4月期第2四半期 493百万円 （16.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年4月期第2四半期 99.99 ―
2021年4月期第2四半期 87.14 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年4月期第2四半期 16,437 12,230 71.0
2021年4月期 16,464 12,173 70.7
（参考）自己資本 2022年4月期第2四半期 11,663百万円 2021年4月期 11,642百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年4月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00
2022年4月期 ― 0.00
2022年4月期（予想） ― 78.00 78.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年4月期の連結業績予想（2021年4月21日∼2022年4月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,000 △11.6 1,250 △23.2 1,285 △22.2 815 △21.8 155.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料8ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年4月期2Q 5,300,000 株 2021年4月期 5,300,000 株
② 期末自己株式数 2022年4月期2Q 54,636 株 2021年4月期 54,590 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年4月期2Q 5,245,373 株 2021年4月期2Q 5,245,463 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料2ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
― 1 ―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染対策商品の需要が
引き続き好調だったことに加え、エレクトロニクス関連市場向けの売上が伸長したため、売上高50億66百万円（前
年同期比12.7％増）、営業利益８億13百万円（同12.4％増）、経常利益８億25百万円（同11.7％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益５億24百万円（同14.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
理科学機器設備
改修工事に伴う学校家具類の売上は前年実績を下回り低調に推移したものの、国内外において滅菌機の売上が好
調を維持したため、売上高は23億41百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は３億46百万円（同1.5％増）
となりました。
保健医科機器
昨年度から続く新型コロナウイルス感染症対策費の補正予算により感染対策商品の受注が好調だったことや、Ａ
ＥＤ等救急資機材関連商品が昨年の緊急事態宣言の影響による売上の落ち込みから回復したため、売上高は14億70
百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は２億97百万円（同23.0％増）となりました。
産業用機器
半導体業界の設備投資によりエレクトロニクス関連の受注が増加したことに加え、東アジア地域において環境試
験装置の需要が伸びたため、売上高は12億54百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は１億80百万円（同
16.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は164億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円減少しまし
た。これは主に、商品及び製品が２億95百万円、原材料及び貯蔵品が１億13百万円増加した一方、現金及び預金が
３億82百万円、電子記録債権が87百万円減少したこと等によるものであります。負債は42億７百万円となり、前連
結会計年度末に比べて82百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が４億93百万円増加した一方、未払法人
税等が２億66百万円、支払手形及び買掛金が１億58百万円、賞与引当金が１億47百万円減少したこと等によるもの
であります。純資産は前連結会計年度末に比べて56百万円増加し122億30百万円となり、自己資本比率は71.0％とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
３億82百万円減少し、59億16百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、１億15百万円（前年同四半期は６億２百万円の獲得）となりました。これは主
に、法人税等の支払額４億67百万円、棚卸資産の増加額４億41百万円、賞与引当金の減少額１億47百万円があった
一方、税金等調整前四半期純利益が８億24百万円、仕入債務の増加額３億29百万円があったこと等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、26百万円（前年同四半期は１億17百万円の使用）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出19百万円があった一方、有価証券及び投資有価証券の償還による収入50百万円があっ
たこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、５億24百万円（前年同四半期は３億72百万円の使用）となりました。これは配
当金の支払額５億24百万円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月28日に発表いたしました通期の業績予想につきましては、現時点において変更ありません。
― 2 ―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2021年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,109,462 7,726,996
受取手形及び売掛金 2,094,714 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,063,101
電子記録債権 522,798 435,150
有価証券 316,490 370,170
商品及び製品 893,104 1,188,964
仕掛品 113,554 145,742
原材料及び貯蔵品 400,360 514,053
その他 188,343 293,145
貸倒引当金 △2,448 △1,877
流動資産合計 12,636,381 12,735,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 291,694 286,809
土地 1,346,573 1,346,573
建設仮勘定 158 ―
その他（純額） 60,579 66,206
有形固定資産合計 1,699,005 1,699,589
無形固定資産
ソフトウエア 53,955 45,502
その他 4,492 4,492
無形固定資産合計 58,447 49,995
投資その他の資産
投資有価証券 1,705,029 1,627,621
繰延税金資産 329,776 289,889
その他 40,713 40,414
貸倒引当金 △4,999 △4,999
投資その他の資産合計 2,070,519 1,952,926
固定資産合計 3,827,973 3,702,511
資産合計 16,464,354 16,437,958
― 3 ―
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2021年10月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 959,287 801,201
電子記録債務 776,550 1,269,625
未払金 61,188 50,809
未払法人税等 484,689 218,124
契約負債 ― 515,157
賞与引当金 382,137 235,089
その他 415,128 174,960
流動負債合計 3,078,982 3,264,968
固定負債
役員退職慰労引当金 192,888 191,581
退職給付に係る負債 342,642 340,434
繰延税金負債 8,172 36,364
その他 667,733 374,115
固定負債合計 1,211,436 942,495
負債合計 4,290,418 4,207,464
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 10,144,356 10,144,275
自己株式 △34,280 △34,381
株主資本合計 11,574,187 11,574,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,348 89,450
その他の包括利益累計額合計 68,348 89,450
非支配株主持分 531,399 567,038
純資産合計 12,173,935 12,230,493
負債純資産合計 16,464,354 16,437,958
― 4 ―
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
売上高 4,496,941 5,066,371
売上原価 2,748,097 3,112,428
売上総利益 1,748,844 1,953,943
販売費及び一般管理費 1,024,981 1,140,349
営業利益 723,862 813,593
営業外収益
受取利息 1,131 1,095
有価証券利息 5,610 5,834
受取配当金 3,557 3,850
不動産賃貸料 203 203
その他 5,233 1,246
営業外収益合計 15,735 12,230
営業外費用
支払利息 117 117
売上割引 529 ―
為替差損 284 694
営業外費用合計 931 811
経常利益 738,666 825,012
特別損失
固定資産除却損 ― 89
投資有価証券評価損 30,142 ―
特別損失合計 30,142 89
税金等調整前四半期純利益 708,523 824,923
法人税、住民税及び事業税 203,512 206,049
法人税等調整額 22,817 58,774
法人税等合計 226,329 264,824
四半期純利益 482,194 560,098
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,084 35,638
親会社株主に帰属する四半期純利益 457,110 524,460
― 5 ―
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
四半期純利益 482,194 560,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,623 21,101
その他の包括利益合計 11,623 21,101
四半期包括利益 493,817 581,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 468,733 545,561
非支配株主に係る四半期包括利益 25,084 35,638
― 6 ―
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 708,523 824,923
減価償却費 40,275 37,374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,388 △2,208
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 805 △1,306
賞与引当金の増減額（△は減少） △120,509 △147,048
貸倒引当金の増減額（△は減少） △913 △570
受取利息及び受取配当金 △10,298 △10,779
支払利息 117 117
投資有価証券評価損益（△は益） 30,142 ―
固定資産除却損 ― 89
売上債権の増減額（△は増加） △206,588 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― 119,260
棚卸資産の増減額（△は増加） △89,203 △441,740
仕入債務の増減額（△は減少） 331,640 329,638
その他 △48,442 △139,716
小計 652,937 568,033
利息及び配当金の受取額 14,480 15,105
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △65,136 △467,483
営業活動によるキャッシュ・フロー 602,281 115,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,810,000 △1,810,000
定期預金の払戻による収入 1,810,000 1,810,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △101,569 ―
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
― 50,000
る収入
有形固定資産の取得による支出 △12,873 △19,234
無形固定資産の取得による支出 △3,395 △3,911
その他 196 △448
投資活動によるキャッシュ・フロー △117,641 26,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △101
配当金の支払額 △372,182 △524,413
財務活動によるキャッシュ・フロー △372,182 △524,514
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 112,449 △382,466
現金及び現金同等物の期首残高 4,944,325 6,299,462
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,056,774 5,916,996
― 7 ―
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は営業外費用
に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととし、「流動負債」および「固定負債」の「その他」に含まれていた一部の負債は、第１四半期連結会計期間よ
り「流動負債」の「契約負債」として表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連
結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減
額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
― 8 ―
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2020年10月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
合計 調整額
理科学 保健医科 産業用 計上額
機器設備 機器 機器 (注)
売上高
外部顧客への売上高 2,233,654 1,213,593 1,049,693 4,496,941 ― 4,496,941
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,233,654 1,213,593 1,049,693 4,496,941 ― 4,496,941
セグメント利益 341,397 241,907 155,360 738,666 ― 738,666
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2021年10月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
合計 調整額
理科学 保健医科 産業用 計上額
機器設備 機器 機器 (注)
売上高
日本 1,770,530 1,466,983 659,550 3,897,064 ― 3,897,064
アジア 411,380 3,180 583,284 997,845 ― 997,845
その他 159,760 ― 11,701 171,461 ― 171,461
顧客との契約から生じる収益 2,341,671 1,470,164 1,254,535 5,066,371 ― 5,066,371
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,341,671 1,470,164 1,254,535 5,066,371 ― 5,066,371
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,341,671 1,470,164 1,254,535 5,066,371 ― 5,066,371
セグメント利益 346,682 297,457 180,873 825,012 ― 825,012
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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