7488 ヤガミ 2020-06-26 15:00:00
会計監査人の異動及び定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社 ヤ ガ ミ
代表者名 代表取締役社長 小林 啓介
（コード：7488、名証第二部）
問合せ先 経営管理部長 佐貫 匡
（TEL．052－951－9252）
会計監査人の異動及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、2020 年６月 26 日開催の監査等委員会において、下記のとおり、金融商品取引法第 193
条の２第１項及び第２項の監査証明を行う会計監査人の異動を行うことについて決議するととも
に同日開催の取締役会において、2020 年７月 14 日開催予定の第 55 回定時株主総会において「会
計監査人選任の件」及び「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、お知らせ
いたします。
記
１．会計監査人選任の件
(1) 異動日
2020 年７月 14 日（当社第 55 回定時株主総会開催予定日）
(2) 就退任する公認会計士等の概要
①就任する公認会計士等の概要
1.名称 みおぎ監査法人
2.所在地 東京都千代田区飯田橋一丁目７番 10 号
3.業務執行社員の氏名（予定） 中村 謙介、佐賀 晃二
4.日本公認会計士協会の上場会社監査 準登録事務所名簿（品質管理レビュー実施前監
事務所登録制度における登録状況 査事務所）に登録されております。
②退任する公認会計士等の概要
1.名称 普賢監査法人
2.所在地 東京都港区芝大門二丁目９番８号
3.業務執行社員の氏名 荒木 正博、佐藤 功一
(3) 上記(2)①に記載する者を公認会計士等の候補者とした理由
監査等委員会がみおぎ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計
監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えており、職務執行能力を総合的に勘案した結果、
適任と判断したためであります。
(4) 退任する公認会計士等の就任年月日
2018 年７月 10 日
(5) 退任する公認会計士等が直近２年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(6) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である普賢監査法人は 2020 年７月 14 日開催予定の第 55 回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。今般、普賢監査法人より、過去に当社の監査責任者を務
めていた公認会計士を含む当社の監査チームメンバーが普賢監査法人を退職する予定であり、人
員確保が困難であるため、監査契約の更新を差し控えたい旨の申し入れがありました。当社とし
ましては、当社グループの事業及び事業環境に精通している監査チームメンバーが参画予定であ
る、みおぎ監査法人（以下、同監査法人。）に監査を依頼することにより、適正な監査体制を継
続できること、また、同監査法人は 2019 年９月に設立されたばかりではあるものの既に日本公
認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度において準登録となっていること、更には、設立メ
ンバーは大手監査法人で上場会社の監査経験が豊富であることから、監査業務の品質管理体制、
独立性、および専門性の観点で検討した結果、上記(3)の理由からその後任として新たにみおぎ
監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(7) 上記(6)の理由及び経緯に対する意見
①退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
２．定款の一部変更の件
(1) 変更理由
①事業の目的の変更
今後の業容拡大と新規事業展開の可能性に備えるため、現行定款第２条（目的）に目的事
項の追加を行い、号文の新設に伴い号数の繰り下げを行うものであります。
②発行可能株式総数の変更
2019 年 11 月 21 日に行いました自己株式の消却により、発行可能株式総数を減少する旨
の定款変更が必要となりましたので、現行定款第５条（発行可能株式総数）について、発行
可能株式総数を現行の 27,200,000 株から 20,000,000 株へ変更するものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款 変 更 案
(目的) (目的)
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。 第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１～７ (条文省略) １～７ (現行どおり)
(新 設) ８ 各種動産のリース、賃貸借および保守管理
８ (条文省略) ９ (現行どおり)
第３条～第４条 (条文省略) 第３条～第４条 (現行どおり)
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は27,200,000株 第５条 当会社の発行可能株式総数は20,000,000株
とする。 とする。
以 上