7487 小津産業 2021-10-08 16:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月8日
上場会社名 小津産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7487 URL https://www.ozu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 今枝 英治
問合せ先責任者 （役職名） 理事管理本部長 （氏名） 三崎 剛志 TEL 03-3661-9400
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年5月期第1四半期の連結業績（2021年6月1日∼2021年8月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年5月期第1四半期 2,739 ― 251 14.1 292 9.4 252 31.8
2021年5月期第1四半期 10,469 4.7 220 104.6 267 101.5 191 138.7
（注）包括利益 2022年5月期第1四半期 451百万円 （15.1％） 2021年5月期第1四半期 392百万円 （△13.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年5月期第1四半期 30.17 ―
2021年5月期第1四半期 22.92 ―
（注）１ 2021年２月２日付にて、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡いたし
ました。これにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。なお、同社の前年同期における売上高は、7,042百万円です。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年５月期
第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高に大きな影響が生じるため、2022年5月期第１四半期
に係る売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、当該会計基準等の適用による売上高の減少額は、1,056百万円です。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年5月期第1四半期 22,460 16,251 72.3
2021年5月期 22,314 15,992 71.6
（参考）自己資本 2022年5月期第1四半期 16,244百万円 2021年5月期 15,983百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年5月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00
2022年5月期 ―
2022年5月期（予想） 0.00 ― 23.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 6月 1日∼2022年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,600 ― 700 △19.4 750 △21.1 520 △28.2 62.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。上記の業績予
想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高に大きな影響が生じるため、対前期増減率は記載しておりません
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年5月期1Q 8,435,225 株 2021年5月期 8,435,225 株
② 期末自己株式数 2022年5月期1Q 52,158 株 2021年5月期 52,158 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年5月期1Q 8,383,067 株 2021年5月期1Q 8,377,952 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将
来の業績を保証するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご高覧ください。
小津産業㈱（7487） 2022年５月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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小津産業㈱（7487） 2022年５月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2021年２月２日付にて、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホ
ールディングス株式会社に譲渡したことにより、アズフィット株式会社の実績は、2021年５月期の第４四半期より
持分法適用会社として反映しており、前第１四半期連結累計期間と連結の範囲が異なっております。
また、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用したことにより、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なっております。詳細は、「２．四
半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり
であります。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較して
の前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高27億39百万円（前年同期は104億69百万円）、経常利益２億92百万
円（前年同期は２億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億52百万円（前年同期は１億91百万円）と
なりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
（不織布事業）
エレクトロニクス分野では、通信機器関連、半導体関連向けの需要が堅調推移、東南アジアの工場稼働率も安定
推移するものの、前年はマスク需要が急増していたことの反動等により、前年同期に比べ、販売水準は横ばい、利
益面は微増となりました。
メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、前年は新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により需要が急増していたため、前年同期に比べ、販売水準は横ばい、利益面は減少いたし
ました。
コスメティック分野では、国内販売が復調し、東アジア市場向けの販売も堅調推移したため、販売水準、利益面
とも、前年同期を上回りました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して実施した結果、販売実績がありま
した。
小津（上海）貿易有限公司では、中国の工場稼働率が安定推移し、エレクトロニクス分野の需要は順調推移する
も、エレクトロニクス分野以外の需要が低調であったことから、販売水準、利益面とも前年同期を下回りました。
ウエットテイシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、前年は新型コロナウイルス感染症拡大により除菌
ウエット製品の販売が急増していた反動等により、販売水準、利益面とも前年同期を下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外ともに販売が復調し、販売水準、利益面とも前年
同期を上回りました。
これらの結果、売上高は26億91百万円（前年同期は34億円）、セグメント利益は２億45百万円（前年同期は１億
85百万円）となりました。
（家庭紙・日用雑貨事業）
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社を連結子会社から持分法適用会社へと変更したため、当第１
四半期連結累計期間における当該セグメントの実績計上はありません。
前年同期における売上高は、70億42百万円、セグメント利益は25百万円でした。
（その他の事業）
その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は48百万円（前年同期は25百万
円）、セグメント利益は５百万円（前年同期は12百万円）となりました。
（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当第１四半期連結累計期間には2021年３月から
2021年５月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のた
め、当第１四半期連結累計期間には各社の2021年４月から2021年６月の実績が反映されております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億46百万円増加し、224億60百万円となりました。主な要因
は、「投資有価証券」の増加３億２百万円、「現金及び預金」の減少２億56百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億12百万円減少し、62億９百万円となりました。主な要因
は、「契約負債」の増加６億95百万円、「支払手形及び買掛金」の減少７億77百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億59百万円増加し、162億51百万円となりました。主な要
因は、「その他有価証券評価差額金」の増加２億２百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年８月23日公表の予想値を以下のとおり修正いたしました。なお、詳
しくは、2021年10月８日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご高覧ください。
当期の連結業績予想数値の修正（2021年６月１日～2022年５月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ)
15,000 700 750 520 62.04
今回修正予想(Ｂ) 10,600 700 750 520 62.04
増減額(Ｂ-Ａ) ▲4,400 － － － －
増減率(％) ▲29.3 － － － －
(参考)前期実績
33,922 868 950 724 86.40
(2021年５月期)
（注）当社は、2021年２月２日付で家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％を、センコー
グループホールディングス株式会社に譲渡いたしました。これにより、同社は、当社の連結子会社から持分
法適用会社となりました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,616,151 6,359,199
受取手形及び売掛金 3,230,150 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,388,509
商品及び製品 1,134,032 1,078,856
原材料 661,432 661,995
その他 262,975 343,933
貸倒引当金 △372 △416
流動資産合計 11,904,370 11,832,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,217,032 6,217,032
減価償却累計額 △3,293,571 △3,334,304
建物及び構築物（純額） 2,923,460 2,882,727
機械装置及び運搬具 2,190,809 2,197,709
減価償却累計額 △1,550,292 △1,596,271
機械装置及び運搬具（純額） 640,516 601,437
土地 1,339,010 1,339,010
その他 508,507 514,725
減価償却累計額 △354,604 △367,878
その他（純額） 153,903 146,846
建設仮勘定 － 12,375
有形固定資産合計 5,056,890 4,982,397
無形固定資産
その他 98,748 95,197
無形固定資産合計 98,748 95,197
投資その他の資産
投資有価証券 4,832,096 5,135,002
長期貸付金 5,451 5,087
繰延税金資産 25,133 21,197
その他 393,423 391,355
貸倒引当金 △1,801 △1,621
投資その他の資産合計 5,254,302 5,551,020
固定資産合計 10,409,942 10,628,614
資産合計 22,314,313 22,460,692
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小津産業㈱（7487） 2022年５月期第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,024,846 1,247,006
契約負債 － 695,601
短期借入金 1,270,000 1,250,000
１年内償還予定の社債 300,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 850,000 850,000
未払法人税等 28,466 44,069
賞与引当金 30,103 63,112
その他 552,192 404,100
流動負債合計 5,055,608 4,853,889
固定負債
社債 200,000 200,000
繰延税金負債 860,099 960,774
退職給付に係る負債 141,119 129,002
その他 65,230 65,628
固定負債合計 1,266,450 1,355,405
負債合計 6,322,058 6,209,294
純資産の部
株主資本
資本金 1,322,214 1,322,214
資本剰余金 1,388,866 1,388,866
利益剰余金 10,991,018 11,051,154
自己株式 △61,720 △61,720
株主資本合計 13,640,379 13,700,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,333,690 2,536,508
為替換算調整勘定 9,052 7,089
その他の包括利益累計額合計 2,342,743 2,543,597
非支配株主持分 9,131 7,285
純資産合計 15,992,254 16,251,398
負債純資産合計 22,314,313 22,460,692
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 10,469,224 2,739,761
売上原価 8,852,371 1,864,582
売上総利益 1,616,852 875,179
販売費及び一般管理費 1,396,342 623,507
営業利益 220,509 251,671
営業外収益
受取利息 843 94
受取配当金 36,025 32,573
持分法による投資利益 346 3,065
その他 16,547 11,565
営業外収益合計 53,763 47,299
営業外費用
支払利息 3,511 3,223
売上割引 954 671
為替差損 1,031 2,311
その他 1,517 424
営業外費用合計 7,015 6,631
経常利益 267,258 292,339
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 1,172 －
特別損失合計 1,172 0
税金等調整前四半期純利益 266,085 292,339
法人税、住民税及び事業税 47,744 31,677
法人税等調整額 28,421 9,562
法人税等合計 76,165 41,239
四半期純利益 189,920 251,099
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,063 △1,846
親会社株主に帰属する四半期純利益 191,983 252,946
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 189,920 251,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 200,301 212,467
為替換算調整勘定 2,585 △1,963
持分法適用会社に対する持分相当額 － △9,648
その他の包括利益合計 202,886 200,854
四半期包括利益 392,806 451,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 394,870 453,800
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,063 △1,846
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の
提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に
変更しております。有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認
識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価
を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,056百万円減少し、売上原価は1,056百万円減少しております
が、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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小津産業㈱（7487） 2022年５月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家庭紙・日 （注）１ （注）２ 計上額
不織布 計
用雑貨 （注）３
売上高
外部顧客への売上
3,400,944 7,042,596 10,443,541 25,682 10,469,224 － 10,469,224
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 34,242 15,727 49,970 32,176 82,146 △82,146 －
高
計 3,435,186 7,058,324 10,493,511 57,858 10,551,370 △82,146 10,469,224
セグメント利益 185,457 25,784 211,241 12,617 223,858 △3,348 220,509
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連
事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,348千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
不織布 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,691,620 48,141 2,739,761 － 2,739,761
セグメント間の内部売
上高又は振替高 － 9,762 9,762 △9,762 －
計 2,691,620 57,903 2,749,523 △9,762 2,739,761
セグメント利益 245,779 5,586 251,366 305 251,671
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連
事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額305千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、アズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持
分法適用関連会社へ変更しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「家庭紙・日用雑貨事業」
を報告セグメントから除外しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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小津産業㈱（7487） 2022年５月期第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年９月21日付の取締役会（書面決議）において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う
ことについて、以下のとおり決議いたしました。
１．処分の目的および理由
当社は、2018年７月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締
役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを
付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2018
年８月29日開催の第107回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財
産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額75,000千円以内の金銭報酬債権を支給する
こと、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日より２年間から５年間までのうち取締役会が定める期間とする
こと、ならびに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役
会で定める地位を有すること、および(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定め
る地位を退任または退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とす
ることにつき、承認されております。
その上で、2021年９月21日付の取締役会（書面決議）において、対象取締役５名に対し、本制度の目的、当社
の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式6,023株を処分することを決議
いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限
期間を払込期日から約３年間と設定いたしました。
２．処分の概要
（1）払込期日 2021年10月15日
（2）処分する株式の種類および株式数 当社普通株式 6,023株
（3）処分価額 １株につき 1,999円
（4）処分価額の総額 12,039,977円
当社の取締役５名（※） 6,023株
（5）割当予定先
※ 社外取締役を除きます。
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