2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 サンリン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7486 ＵＲＬ http://www.sanrinkk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）塩原 規男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部経理部長 （氏名）小原 正彦 ＴＥＬ 0263-97-3030
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月19日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
百万円未満切捨て
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 28,333 3.4 903 39.4 1,077 27.5 684 648.6
2018年３月期 27,414 7.2 648 △28.5 845 △25.0 91 △86.7
（注）包括利益 2019年３月期 582百万円 （157.4％） 2018年３月期 226百万円 （△75.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 55.69 － 4.2 4.6 3.2
2018年３月期 7.44 － 0.6 3.6 2.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 19百万円 2018年３月期 32百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 24,200 16,451 67.9 1,337.06
2018年３月期 23,423 16,091 68.6 1,307.75
（参考）自己資本 2019年３月期 16,421百万円 2018年３月期 16,061百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,785 △928 △162 4,635
2018年３月期 1,231 △493 △460 3,940
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00 221 241.9 1.4
2019年３月期 － 0.00 － 19.00 19.00 233 34.1 1.4
2020年３月期
（予想）
－ 0.00 － 19.00 19.00 33.3
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,000 2.5 260 2.5 350 1.2 230 7.4 20.36
通期 29,000 2.4 900 △0.4 1,080 △0.2 700 2.3 56.99
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料Ｐ．18「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 12,300,000株 12,300,000株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 18,075株 17,990株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 12,281,946株 12,282,908株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 26,126 4.5 760 46.1 1,040 28.7 687 －
2018年３月期 24,998 13.1 520 △27.4 807 △18.7 42 △93.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 55.97 －
2018年３月期 3.45 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 21,854 15,037 68.8 1,224.33
2018年３月期 21,136 14,645 69.3 1,192.43
（参考）自己資本 2019年３月期 15,037百万円 2018年３月期 14,645百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する説明
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱を巡る混迷や北朝鮮の地政学リスクな
ど様々なリスクが高まり、国際情勢の不透明感が増したものの、企業の設備投資マインドは堅調を維持し、個人消
費も消費者マインドの過度の落ち込みは見られず底堅い状況が続き、全体としては緩やかな拡大基調が続きまし
た。
当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、原油価格が中東の地政学リスク等により価格変動の激しい
状況が続きました。また、電気・都市ガスの自由化の進展により地域の垣根は低くなり、長野県内においても競争
の動きは一段と激しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーのベストミックス」をモットーに、ＬＰガス・石油類・
電力小売・太陽光発電・リフォーム・保険等、地域密着型生活関連総合商社として様々なキャンペーンの実施や展
示会を開催するなど、お客様のニーズにお応えする総合的な提案営業を積極的に展開してまいりました。電力小売
事業につきましては、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を積極的に推進し、ＬＰガス
とのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、暖冬の影響により暖房需要期のＬＰガス・灯油の販売数量の増加には至りません
でしたが、販売価格の影響と電力小売新規契約件数の増加等により、売上高は28,333百万円（前年同期比3.4％
増）となりました。
利益面におきましては、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の変動に応じて適正利益の確保に努めたこと等により、
売上総利益は6,761百万円（前年同期比2.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結
果、5,858百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は903百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益は1,077
百万円（前年同期比27.5％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、減損損失が減少したことから1,037百
万円（前年同期比331.8％増）となり、税金費用352百万円（前年同期比139.1％増）を控除した親会社株主に帰属
する当期純利益は684百万円（前年同期比648.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、エネルギー間競争が激しさを増す環境の
中、訪問面談によるお客様との接点強化によってお客様ニーズに応えるサービスの提供と付加価値の創造により、
収益基盤であるエネルギー事業の販売、適正利益の確保に努めてまいりました。
（エネルギー事業本部）
ＬＰガスにおきましては、省エネタイプのガス機器販売キャンペーン“エコエコキャンペーン”を実施し、販売
店と一体となってＬＰガスの普及拡大に努めてまいりました。中でも、ガス衣類乾燥機はお客様の満足度が高いガ
ス機器として、キャンペーン終了後もレンタルによるお試し期間を活用した販売を行ってまいりました。
ＬＰガス販売事業者のうち、現在全国で約１％に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、ＬＰガス
保安確保機器の設置を進めてきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は83％を超えました。
石油類におきましては、元売りの統合により需要供給のバランスが図られ、極端な安売りがなくなる正常な市場
の形成が進みました。その結果、当社においても適正利益の確保による利益改善につながりました。
また、給油所再編を推進し、11月には豊科給油所を閉鎖、同時期にＥＮＥＯＳブランド“エネジェット”のセル
フ型の給油所（豊科南給油所）を新規開設いたしました。敷地面積2,000坪の中にコンビニエンスストアを併設
（別会社経営方式）したタイプとなっており、相乗効果を生むものとしてスタートしております。
（環境事業本部）
電力小売事業におきましては、2016年4月よりスタートした電力小売全面自由化に伴い、「サンリンでんき」の
名称で電力の販売を強力に推進し、「サンリンでんきで暮らしが変わる」をモットーにＬＰガスとのセット販売を
含めた新規顧客の獲得を積極的に行ってまいりました。
太陽光発電におきましては、税制面での優遇措置も縮小され、投機的な太陽光発電は減少傾向にありますが、個
人や法人の所有資産の有効活用等お客様のニーズに果敢に応えるよう営業展開を行ってまいりました。また、当連
結会計年度における自社太陽光発電設備の総発電容量は約６MWであります。これは、一般家庭のおよそ2,000戸の
年間消費量に相当します。
リフォーム事業におきましては、新築住宅着工件数が減少傾向にある中で、住宅ストック数は増加し、リフォー
ム市場は拡大傾向にあり、お客様の要望に的確に応える営業展開を行ってまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、25,960百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業におきましては、猛暑の影響等で取引額が増加したことから売上高は279百万円（前年同期比3.6％増）
となりました。
青果事業におきましては、キノコ類の単価下落による影響から売上高は1,505百万円（前年同期比9.9％減）とな
りました。
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
不動産事業におきましては、売上高は154百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
運送事業・建設事業等及びその他におきましては、運送事業の輸送量減少及び建設事業の工事の受注が減少し、
売上高は433百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
（次期の見通し）
エネルギー業界におきましては、電力問題の動向から化石エネルギーの有効活用や、再生可能エネルギーへの期待
がますます増大することが予想され、化石エネルギーのみならず広範な消費者のエネルギー需要への対応が求められ
ることとなります。
当社グループも、太陽光発電や燃料電池・蓄電池等を中心に、自然エネルギー等の再生可能エネルギーにも対応で
きるよう、新規の人材登用や自己完結型の施工体制等引き続き充実整備を図ってまいります。
また、「でんき営業は2019年度が勝負の年」として大幅な顧客の獲得を目指す営業展開を推進してまいります。
経営の効率化等企業体質の強化に努力し、消費者の皆様に選ばれるエネルギー事業者として、食・住の分野を主力
とした地域密着型生活関連総合商社として安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力をあげて取組んでまいります。
2020年3月期の通期業績予想につきましては、下記の通り見込んでおります。
通期連結業績予想 売上高29,000百万円、営業利益900百万円、経常利益1,080百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益700百万円
（次期の見通しに関する注意事項）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであり、滞在的リスクや
不確実性を内包しております。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と大きく異なる結果となる可能性があ
りますので予めご承知おきください。
(2）財政状態に関する説明
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比776百万円増の24,200百万円、負債の額は前連結会計年度末比
415百万円増の7,748百万円となりました。また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比360百万円増の
16,451百万円となり、自己資本比率は、前年同期比0.3ポイント増の67.9％となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と
いう。）は、前連結会計年度末比694百万円増加し、当連結会計年度末は4,635百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,785百万円（前年同期比553百万円増）となりました。主な内訳は税金等調整前
当期純利益1,037百万円、減価償却費656百万円、仕入債務の増加額117百万円等の増加要素及び売上債権の増加額
△12百万円、法人税等の支払額34百万円等の減少要素によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は928百万円（前年同期比434百万円増）となりました。これは主に、豊科南給油所
の新設等の有形固定資産の取得による支出673百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は162百万円（前年同期比298百万円減）となりました。これは、配当金の支払いに
よる支出220百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 65.0 66.8 68.3 68.6 67.9
時価ベースの自己資本比率（％） 38.4 32.5 32.6 36.8 36.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年） 2.0 2.0 3.3 2.4 1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 92.5 99.4 76.8 107.2 165.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配当につきましては、継続して安定配当ができるよう事業収益の拡大を図りながら、株主の皆様への利益還元
を充実することを重視し、配当性向30％以上を目標としております。また、内部留保資金につきましては、今後の経
営環境等の変化にも十分対応できるよう、事業発展に要する運転資金及び設備投資に充当させていただき長期的に安
定した配当原資を確保すべく経営努力してまいります。
当連結会計年度の期末配当につきましては、利益配分の基本方針と業績の推移を総合的に判断し、当初発表の普通
配当１株当たり18円に１株当たり１円を増配し、普通配当１株当たり19円（年間）とさせていただきたいと存じま
す。この場合の連結配当性向は、34.1％となります。
なお、来期の配当につきましては、普通配当１株当たり19円（年間）とする予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループは、事業を推進する上で下記のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の対応に努める方針でありますが、リスク全てを網羅するものではありませんのでこの点ご留意ください。また、
本項に記載した予想及び可能性等の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来
に関する事項には不確実性を内包しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので合わせて
ご留意ください。
①製品輸入価格及び為替について
当社グループで扱う石油類及びＬＰガスについては、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動
向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、
大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生に
より、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があり
ます。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害
が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これに
よる売上高低下の可能性もあります。
③環境汚染等の発生について
当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりま
すが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防
止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。
④法的規制等の変更について
当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガ
ス法を始めとする諸規則、その他燃料関連事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業
においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたもので
あり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の
一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。この
ため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。
また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設
備投資が必要になる可能性があります。
⑤各エネルギー間の競合について
当業界は人口の減少傾向による新築着工戸数の減少と、エネルギー販売数量の伸び悩みという状況のなかで、自
然エネルギーを含めた各エネルギー間の競争も日増しにその度合いを強め、激しい販売価格競争と顧客の争奪戦と
いう状況にあります。当社グループにおきましても日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めて
おりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があ
ります。
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
⑥労働力等の調達について
人口減少や高齢化の進展等により人手不足が深刻となっており、新規採用等が計画的に進まない可能性がありま
す。また、それに伴う、人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、長野県を中心としたエリアを主要営業地域としており、国際的な事業展開や資金調達を行っており
ませんので、株主構成等を総合的に勘案し日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,774 6,723
受取手形及び売掛金 3,501 3,488
商品及び製品 1,173 1,235
仕掛品 2 8
原材料及び貯蔵品 280 302
繰延税金資産 87 －
その他 126 74
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 10,941 11,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,863 8,934
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,655 △6,747
建物及び構築物（純額） 2,207 2,186
機械装置及び運搬具 4,453 4,534
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,818 △3,873
機械装置及び運搬具（純額） 635 660
工具、器具及び備品 3,184 3,201
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,606 △2,676
工具、器具及び備品（純額） 577 524
土地 4,505 4,514
建設仮勘定 8 17
有形固定資産合計 7,935 7,903
無形固定資産
その他 123 93
無形固定資産合計 123 93
投資その他の資産
投資有価証券 4,033 3,920
繰延税金資産 78 90
退職給付に係る資産 － 46
差入保証金 150 151
その他 190 193
貸倒引当金 △30 △28
投資その他の資産合計 4,422 4,373
固定資産合計 12,482 12,370
資産合計 23,423 24,200
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,151 2,274
短期借入金 2,817 2,951
1年内返済予定の長期借入金 74 20
未払法人税等 9 331
賞与引当金 214 214
その他 656 650
流動負債合計 5,924 6,441
固定負債
長期借入金 104 84
繰延税金負債 156 37
役員退職慰労引当金 211 215
退職給付に係る負債 605 607
資産除去債務 128 157
その他 202 204
固定負債合計 1,408 1,307
負債合計 7,332 7,748
純資産の部
株主資本
資本金 1,512 1,512
資本剰余金 1,245 1,245
利益剰余金 12,747 13,210
自己株式 △9 △9
株主資本合計 15,496 15,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 555 472
退職給付に係る調整累計額 9 △10
その他の包括利益累計額合計 564 462
非支配株主持分 29 30
純資産合計 16,091 16,451
負債純資産合計 23,423 24,200
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 27,414 28,333
売上原価 20,800 21,571
売上総利益 6,614 6,761
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 1 △0
給料及び手当 1,767 1,771
賞与 193 223
賞与引当金繰入額 177 180
退職給付費用 63 57
役員退職慰労引当金繰入額 35 30
その他の人件費 675 905
減価償却費 481 471
消耗品費 780 652
その他 1,789 1,566
販売費及び一般管理費合計 5,966 5,858
営業利益 648 903
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 57 60
受取賃貸料 38 29
受取手数料 44 42
持分法による投資利益 32 19
その他 41 55
営業外収益合計 216 209
営業外費用
支払利息 11 10
支払補償費 3 3
賃貸費用 4 4
その他 0 15
営業外費用合計 19 34
経常利益 845 1,077
特別利益
固定資産売却益 15 －
資産除去債務戻入額 13 －
特別利益合計 29 －
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 4 －
減損損失 629 40
特別損失合計 634 40
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税金等調整前当期純利益 240 1,037
法人税、住民税及び事業税 130 360
法人税等調整額 17 △8
法人税等合計 147 352
当期純利益 92 685
非支配株主に帰属する当期純利益 1 1
親会社株主に帰属する当期純利益 91 684
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 92 685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 △74
退職給付に係る調整額 15 △19
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △9
その他の包括利益合計 133 △103
包括利益 226 582
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 224 580
非支配株主に係る包括利益 1 1
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,512 1,245 12,877 △8 15,627
当期変動額
剰余金の配当 △221 △221
親会社株主に帰属する当期
純利益
91 91
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △129 △1 △130
当期末残高 1,512 1,245 12,747 △9 15,496
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 438 △6 431 29 16,088
当期変動額
剰余金の配当 △221
親会社株主に帰属する当期
純利益
91
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
117 15 133 0 133
変動額（純額）
当期変動額合計 117 15 133 0 2
当期末残高 555 9 564 29 16,091
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,512 1,245 12,747 △9 15,496
当期変動額
剰余金の配当 △221 △221
親会社株主に帰属する当期
純利益
684 684
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 462 △0 462
当期末残高 1,512 1,245 13,210 △9 15,959
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 555 9 564 29 16,091
当期変動額
剰余金の配当 △221
親会社株主に帰属する当期
純利益
684
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△83 △19 △102 0 △102
変動額（純額）
当期変動額合計 △83 △19 △102 0 360
当期末残高 472 △10 462 30 16,451
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 240 1,037
減価償却費 669 656
減損損失 629 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △172 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） △16 △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 35 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △59 △25
受取利息及び受取配当金 △57 △61
支払利息 11 10
持分法による投資損益（△は益） △32 △19
固定資産除却損 4 5
固定資産売却損益（△は益） △15 △9
売上債権の増減額（△は増加） △343 12
たな卸資産の増減額（△は増加） 86 △89
差入保証金の増減額（△は増加） 34 △0
仕入債務の増減額（△は減少） 171 117
その他 245 70
小計 1,431 1,746
利息及び配当金の受取額 75 84
利息の支払額 △11 △10
法人税等の支払額 △263 △34
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,231 1,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 30 △255
有形固定資産の取得による支出 △561 △673
有形固定資産の売却による収入 61 12
無形固定資産の取得による支出 △32 △8
投資有価証券の取得による支出 △5 △6
貸付けによる支出 △1 △40
貸付金の回収による収入 15 41
その他 0 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △493 △928
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △78 133
長期借入金の返済による支出 △160 △74
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △220 △220
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △460 △162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277 694
現金及び現金同等物の期首残高 3,663 3,940
現金及び現金同等物の期末残高 3,940 4,635
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にＬＰガス、石油類の販売・サービス等従来からのエネルギーに関連する事業を統括する「エネル
ギー事業本部」、電力小売・太陽光発電設備等新規のエネルギー及びリフォームに関する事業等を統括する「環境
事業本部」の２事業本部を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取り扱う商品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI＆F株式会社が行う「製氷事業」、
株式会社一実屋が行う「青果事業」及びサンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、環境事業本
部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は、２事業本部を基礎として「エネ
ルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
エネルギー （注)１
製氷事業 青果事業 不動産事業 計 計上額
関連事業
売上高
外部顧客への売
24,823 270 1,669 167 26,931 483 27,414 － 27,414
上高
セグメント間の
内部売上高又は 225 － － 1 227 1,115 1,342 △1,342 －
振替高
計 25,048 270 1,669 169 27,158 1,598 28,757 △1,342 27,414
セグメント利益又
538 22 11 △6 566 △14 551 96 648
は損失(△)
セグメント資産 21,377 386 409 478 22,652 520 23,172 251 23,423
セグメント負債 6,691 48 122 214 7,077 423 7,501 △168 7,332
その他の項目
減価償却費 545 13 16 － 575 112 688 △19 669
のれんの償却額 17 － － － 17 － 17 － 17
持分法適用会社
216 － － － 216 － 216 1,037 1,253
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 501 0 8 － 510 128 639 △21 617
の増加額
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
エネルギー （注)１
製氷事業 青果事業 不動産事業 計 計上額
関連事業
売上高
外部顧客への売
25,960 279 1,505 154 27,899 433 28,333 － 28,333
上高
セグメント間の
内部売上高又は 218 0 － － 218 1,087 1,305 △1,305 －
振替高
計 26,178 280 1,505 154 28,118 1,521 29,639 △1,305 28,333
セグメント利益又
784 25 43 △8 844 △22 822 80 903
は損失(△)
セグメント資産 22,049 434 454 331 23,269 690 23,959 240 24,200
セグメント負債 6,955 79 145 213 7,394 474 7,869 △120 7,748
その他の項目
減価償却費 493 15 13 0 522 122 644 △19 624
のれんの償却額 15 － － － 15 － 15 － 15
持分法適用会社
216 － － － 216 － 216 1,024 1,240
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 537 54 4 － 596 126 723 △30 693
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 96 80
のれんの償却額 － －
棚卸資産の調整額 △0 △0
合計 96 80
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間債権消去 △112 △85
その他の調整額 363 326
合計 251 240
セグメント負債 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間債務消去 △112 △85
その他の調整額 △56 △34
合計 △168 △120
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
減損損失 629 － － － － － 629
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
減損損失 22 18 － － － － 40
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
当期償却額 17 － － － － － 17
当期末残高 41 － － － － － 41
（注）「全社・消去」の金額は、連結財務諸表における調整額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
当期償却額 15 － － － － － 15
当期末残高 26 － － － － － 26
（注）「全社・消去」の金額は、連結財務諸表における調整額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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サンリン㈱（7486） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,307円75銭 １株当たり純資産額 1,337円06銭
１株当たり当期純利益金額 ７円44銭 １株当たり当期純利益金額 55円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 16,091 16,451
純資産の部の合計額から控除する金額
29 30
（百万円）
（うち非支配株主持分） （29） （30）
普通株式に係る期末の純資産額
16,061 16,421
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,282 12,281
期末の普通株式の数（千株）
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
91 684
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
91 684
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 12,282 12,281
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり役員の異動について決議いたしましたので、お知ら
せします。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・昇任予定取締役
常務取締役 百瀬 久志（現 取締役エネルギー事業本部長兼ガス部長）
③ 就任予定日
2019年６月19日
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