令和３年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年３月31日
上 場 会 社 名 岡谷鋼機株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 7485 URL https://www.okaya.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 岡谷 健広
問合せ先責任者 (役職名) 企画本部企画部長 (氏名) 中島 孝次 (TEL) 052-204-8133
定時株主総会開催予定日 令和３年５月27日 配当支払開始予定日 令和３年５月28日
有価証券報告書提出予定日 令和３年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年２月期の連結業績（令和２年３月１日～令和３年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年２月期 760,443 △13.2 13,584 △28.6 18,298 △20.5 12,429 △20.7
２年２月期 875,623 △7.7 19,032 △9.2 23,012 △8.0 15,670 △5.0
(注) 包括利益 ３年２月期 25,060百万円( 238.3％) ２年２月期 7,406百万円( 31.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年２月期 1,291.28 － 5.6 3.7 1.8
２年２月期 1,627.93 － 7.6 4.5 2.2
(参考) 持分法投資損益 ３年２月期 305百万円 ２年２月期 392百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年２月期 497,220 242,041 46.6 24,080.69
２年２月期 494,089 219,451 42.4 21,757.57
(参考) 自己資本 ３年２月期 231,793百万円 ２年２月期 209,436百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年２月期 24,135 △7,075 △16,143 9,669
２年２月期 34,365 △5,828 △28,529 8,633
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年２月期 － 110.00 － 120.00 230.00 2,215 14.1 1.1
３年２月期 － 110.00 － 115.00 225.00 2,167 17.4 1.0
４年２月期(予想)
－ 115.00 － 115.00 230.00 16.4
３．令和４年２月期の連結業績予想（令和３年３月１日～令和４年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 840,000 10.5 16,000 17.8 20,000 9.3 13,500 8.6 1,402.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年２月期 9,720,000株 ２年２月期 9,720,000株
② 期末自己株式数 ３年２月期 94,305株 ２年２月期 94,096株
③ 期中平均株式数 ３年２月期 9,625,857株 ２年２月期 9,625,980株
(参考) 個別業績の概要
１．令和３年２月期の個別業績（令和２年３月１日～令和３年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年２月期 517,046 △14.7 7,212 △28.6 12,615 △26.3 9,362 △26.3
２年２月期 605,876 △6.0 10,102 △7.9 17,111 △7.5 12,704 △7.3
１株当たり当期純利益
円 銭
３年２月期 971.91
２年２月期 1,318.76
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年２月期 372,778 178,711 47.9 18,551.88
２年２月期 370,365 160,796 43.4 16,691.85
(参考) 自己資本
３年２月期 178,711百万円 ２年２月期 160,796百万円
２．令和４年２月期の個別業績予想（令和３年３月１日～令和４年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 570,000 10.2 9,000 24.8 14,000 11.0 10,000 6.8 1,038.09
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作
成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関す
る事項につきましては、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧くだ
さい。
岡谷鋼機㈱（7485）令和３年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………… ４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………… ４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… ４
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 15
５．参考資料 ………………………………………………………………………………………… 16
（１）売上高のセグメント別内訳及び次期予想 ……………………………………………… 16
（２）取引形態別売上高内訳 …………………………………………………………………… 16
（３）人員の推移 ………………………………………………………………………………… 16
（４）設備投資額及び減価償却費の当期実績並びに次期予定 ……………………………… 16
（５）その他補足資料 …………………………………………………………………………… 17
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岡谷鋼機㈱（7485）令和３年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の概況）
当連結会計年度における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い景気が
大幅に悪化しましたが、年央からの各国の景気対策や中国経済の立ち直りにより持ち直しが見られま
した。しかしながら、感染再拡大の影響もあり本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不
透明な状況が続いています。
このような環境において、当社グループの上期の業績は落ち込みましたが、製造業の生産活動の回
復に伴い下期にかけて業績が上向きました。
その結果、通期においては、連結売上高は7,604億円で前期比13.2％の減収となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
＜鉄鋼＞
鉄鋼部門は、鋼材需要の落ち込みが影響し建材関連や製造業向けが減少しました。
特殊鋼部門は、自動車・産機・工作機械等の減産の影響を受け、国内外で販売が大幅に減少しまし
た。
海外は、一部中国向けの輸出は増加しましたが、米国及びアジア向けを中心に減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は、3,116億円で前期比9.7％の減収となりました。
＜情報・電機＞
非鉄金属部門は、銅価格の上昇に加え、一部の電子部品用材料は増加しましたが、車載部品用材料
が減少しました。
エレクトロニクス部門は、ＰＣ・通信関連製品等は増加しましたが、ＦＡ・ＯＡ、設備機器及び車
載部品が減少しました。
情報・電機セグメントの売上高は、1,620億円で前期比8.8％の減収となりました。
＜産業資材＞
化成品部門は、一部中国では自動車関連が増加しましたが、原材料価格の下落に加え、住設向け等
の樹脂原料が減少しました。
メカトロ部門は、車載部品は増加しましたが、部品・工具の減少に加え、自動車関連を中心に設備
が大幅に減少しました。
産業資材セグメントの売上高は、2,311億円で前期比20.7％の減収となりました。
＜生活産業＞
配管建設部門は、住宅機器向け部材が増加しましたが、エネルギー関連及び配管機材類が減少しま
した。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引がともに減少しました。
生活産業セグメントの売上高は、555億円で前期比8.8％の減収となりました。
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岡谷鋼機㈱（7485）令和３年２月期 決算短信
事業のセグメント別内訳
（単位：百万円、単位未満切り捨て）
当連結会計年度 前連結会計年度
自 令和２年３月１日 自 平成31年３月１日 増 減
事業区分 至 令和３年２月28日 至 令和２年２月29日
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額 増減率（％）
鉄鋼 311,656 41.0 345,298 39.4 △33,642 △9.7
情報・電機 162,052 21.3 177,753 20.3 △15,700 △8.8
産業資材 231,191 30.4 291,672 33.3 △60,480 △20.7
生活産業 55,542 7.3 60,899 7.0 △5,356 △8.8
合計 760,443 100.0 875,623 100.0 △115,180 △13.2
この結果、営業利益は135億84百万円(前期比28.6％減)、経常利益は182億98百万円(前期比20.5％
減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は124億29百万円で、前期比20.7％の減益となり
ました。
当期において、国内では地域密着の拠点として岡山営業所を開設し、海外では子会社の六合エレメ
ック株式会社がROKUGO ELEMEC (THAILAND) CO., LTD.を設立してグループ総合力の強化を図りまし
た。
（令和３年度の見通し）
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響で世界経済及び日本経済ともに
先行き不透明な状況ですが、回復が見込まれる製造業の生産活動への対応に加え、グローバル市場に
おいて、次世代自動車、脱炭素、DXなど時代の変化や取引先のニーズを的確に掴みながらグループ一
丸となって業績の更なる向上に努めてまいります。
このような経済環境において、岡谷鋼機グループの令和３年度の連結売上高は8,400億円、営業利
益160億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は135億円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び借入
金の返済などに充当した結果、前連結会計年度比10億円（12.0％）増加し、96億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより、241億
円の収入超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、70億円の支出超過とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、161億円の支出超過となりま
した。
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岡谷鋼機㈱（7485）令和３年２月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を企業経営の重要政策の一つと考えており、競争力を維
持・強化して株主資本の充実に努めつつ、配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当は、１株当たり115円とする予定で、中間配当金を加えますと年間225円となります。ま
た、次期の配当につきましては、年間230円を予定しております。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（令和２年５月29日提出）における「事業の内容（事業系統図）」及び「関
係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基
準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年２月29日) (令和３年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,660 15,794
受取手形及び売掛金 188,755 168,865
電子記録債権 35,010 38,519
商品及び製品 57,657 50,701
仕掛品 4,786 5,321
原材料及び貯蔵品 1,421 1,590
その他 10,112 10,967
貸倒引当金 △642 △825
流動資産合計 311,762 290,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,356 17,420
機械装置及び運搬具（純額） 2,604 2,589
土地 16,428 20,854
建設仮勘定 1,799 1,505
その他（純額） 1,679 1,939
有形固定資産合計 39,868 44,308
無形固定資産 1,577 2,288
投資その他の資産
投資有価証券 117,724 133,856
長期貸付金 215 73
退職給付に係る資産 16,688 19,464
繰延税金資産 1,055 891
その他 5,478 5,662
貸倒引当金 △281 △261
投資その他の資産合計 140,880 159,687
固定資産合計 182,326 206,284
資産合計 494,089 497,220
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年２月29日) (令和３年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 105,160 96,618
電子記録債務 24,466 22,721
短期借入金 75,979 63,775
未払法人税等 2,676 2,266
賞与引当金 1,355 1,317
その他 11,712 11,518
流動負債合計 221,350 198,217
固定負債
長期借入金 20,966 18,842
繰延税金負債 25,741 31,585
役員退職慰労引当金 911 979
退職給付に係る負債 2,209 2,351
その他 3,457 3,203
固定負債合計 53,287 56,962
負債合計 274,637 255,179
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,798 7,798
利益剰余金 142,646 152,860
自己株式 △467 △468
株主資本合計 159,105 169,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,068 59,304
繰延ヘッジ損益 66 21
為替換算調整勘定 142 △36
退職給付に係る調整累計額 2,053 3,186
その他の包括利益累計額合計 50,330 62,475
非支配株主持分 10,015 10,247
純資産合計 219,451 242,041
負債純資産合計 494,089 497,220
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
売上高 875,623 760,443
売上原価 814,521 707,118
売上総利益 61,101 53,324
販売費及び一般管理費 42,069 39,739
営業利益 19,032 13,584
営業外収益
受取利息 1,457 1,179
受取配当金 3,658 3,123
持分法による投資利益 392 305
その他 992 1,923
営業外収益合計 6,501 6,531
営業外費用
支払利息 1,856 1,290
手形売却損 21 14
その他 643 511
営業外費用合計 2,521 1,817
経常利益 23,012 18,298
特別利益
固定資産売却益 9 138
投資有価証券売却益 14 243
関係会社株式売却益 161 －
特別利益合計 185 381
特別損失
固定資産処分損 22 50
投資有価証券評価損 155 50
関係会社整理損 143 －
操業休止関連費用 － 180
その他 62 9
特別損失合計 384 290
税金等調整前当期純利益 22,814 18,389
法人税、住民税及び事業税 6,055 5,030
法人税等調整額 481 501
法人税等合計 6,537 5,531
当期純利益 16,277 12,857
非支配株主に帰属する当期純利益 606 428
親会社株主に帰属する当期純利益 15,670 12,429
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
当期純利益 16,277 12,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,625 11,319
繰延ヘッジ損益 100 △45
為替換算調整勘定 △606 63
退職給付に係る調整額 △963 1,123
持分法適用会社に対する持分相当額 225 △257
その他の包括利益合計 △8,870 12,202
包括利益 7,406 25,060
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,848 24,574
非支配株主に係る包括利益 558 485
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,128 7,798 129,287 △465 145,749
当期変動額
剰余金の配当 △2,312 △2,312
親会社株主に帰属す
15,670 15,670
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 13,358 △1 13,356
当期末残高 9,128 7,798 142,646 △467 159,105
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 55,672 △33 493 3,020 59,152 9,698 214,599
当期変動額
剰余金の配当 △2,312
親会社株主に帰属す
15,670
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,604 100 △351 △966 △8,821 316 △8,505
額）
当期変動額合計 △7,604 100 △351 △966 △8,821 316 4,851
当期末残高 48,068 66 142 2,053 50,330 10,015 219,451
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岡谷鋼機㈱（7485）令和３年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,128 7,798 142,646 △467 159,105
当期変動額
剰余金の配当 △2,215 △2,215
親会社株主に帰属す
12,429 12,429
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 10,214 △1 10,212
当期末残高 9,128 7,798 152,860 △468 169,318
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 48,068 66 142 2,053 50,330 10,015 219,451
当期変動額
剰余金の配当 △2,215
親会社株主に帰属す
12,429
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,235 △45 △179 1,132 12,144 232 12,377
額）
当期変動額合計 11,235 △45 △179 1,132 12,144 232 22,589
当期末残高 59,304 21 △36 3,186 62,475 10,247 242,041
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,814 18,389
減価償却費 3,787 3,489
減損損失 62 6
投資有価証券売却損益（△は益） △14 △241
投資有価証券評価損益（△は益） 155 50
有形固定資産除売却損益（△は益） 12 △87
受取利息及び受取配当金 △5,116 △4,303
支払利息 1,856 1,290
持分法による投資損益（△は益） △392 △305
売上債権の増減額（△は増加） 13,567 16,534
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,815 6,281
仕入債務の増減額（△は減少） 3,700 △10,405
前渡金の増減額（△は増加） 3,005 △54
前受金の増減額（△は減少） △2,877 △21
その他 △1,592 △4,359
小計 37,153 26,265
利息及び配当金の受取額 5,586 4,721
利息の支払額 △1,838 △1,285
法人税等の支払額 △6,535 △5,565
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,365 24,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △282 △60
有形固定資産の取得による支出 △4,562 △6,715
有形固定資産の売却による収入 21 238
投資有価証券の取得による支出 △835 △116
投資有価証券の売却による収入 24 254
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
223 －
る収入
貸付けによる支出 △1 △0
貸付金の回収による収入 4 32
その他 △420 △708
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,828 △7,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △24,801 △12,941
長期借入れによる収入 6,673 1,106
長期借入金の返済による支出 △7,846 △1,849
自己株式の取得による支出 △1 △2
配当金の支払額 △2,312 △2,215
非支配株主への配当金の支払額 △240 △240
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△0 △1
による支出
その他 △0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,529 △16,143
現金及び現金同等物に係る換算差額 △159 118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △151 1,035
現金及び現金同等物の期首残高 8,785 8,633
現金及び現金同等物の期末残高 8,633 9,669
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
下記以外の事項については、最近の有価証券報告書（令和２年５月29日提出）における記載から
重要な変更がないため開示を省略しております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損
失」62百万円は、「その他」62百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開してお
ります。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されてお
り、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。
鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、
工具鋼、ステンレス鋼 他
情報・電機 銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部
品、ソフトウェア開発・販売 他
産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連
設備機器、航空機部材、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他
生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、
倉庫業 他
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 345,298 177,753 291,672 60,899 875,623 － 875,623
セグメント間の内部売上高
792 2,775 983 1,632 6,183 △6,183 －
又は振替高
計 346,090 180,528 292,655 62,531 881,806 △6,183 875,623
セグメント利益 3,766 3,479 8,721 2,685 18,653 378 19,032
セグメント資産 146,481 65,430 124,031 37,200 373,144 120,944 494,089
その他の項目
減価償却費 1,297 356 1,344 778 3,777 10 3,787
のれんの償却額 18 － － 18 36 － 36
持分法適用会社への投資額 5,967 － 2,577 193 8,739 － 8,739
有形固定資産及び
2,035 547 1,808 2,007 6,399 △132 6,266
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額378百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額120,944百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主な
ものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額10百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△132百万円は、主にセグメント間消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 311,656 162,052 231,191 55,542 760,443 － 760,443
セグメント間の内部売上高
597 2,609 522 1,446 5,176 △5,176 －
又は振替高
計 312,253 164,662 231,714 56,988 765,619 △5,176 760,443
セグメント利益 3,342 2,424 4,443 2,172 12,383 1,201 13,584
セグメント資産 145,799 67,143 108,037 37,503 358,483 138,737 497,220
その他の項目
減価償却費 1,282 370 1,026 810 3,490 △0 3,489
のれんの償却額 55 － － － 55 － 55
持分法適用会社への投資額 5,550 － 2,722 202 8,476 － 8,476
有形固定資産及び
2,810 1,094 2,510 2,377 8,793 △21 8,772
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,201百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額138,737百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主な
ものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21百万円は、主にセグメント間消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 欧米他 合計
（中国を除く）
675,489 90,545 58,962 50,625 875,623
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 タイ 欧米他 合計
（タイを除く）
33,599 508 3,145 2,615 39,868
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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岡谷鋼機㈱（7485）令和３年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 欧米他 合計
（中国を除く）
570,282 70,853 76,713 42,593 760,443
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 タイ 欧米他 合計
（タイを除く）
38,296 468 3,043 2,500 44,308
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
減損損失 62 － － － 62 － 62
当連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成31年３月１日 自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日 至 令和３年２月28日
１株当たり純資産額 21,757円57銭 24,080円69銭
１株当たり当期純利益金額 1,627円93銭 1,291円28銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．参考資料
令和３年３月31日
令和３年２月期 決算関係参考資料
（１）売上高のセグメント別内訳 （令和３年２月期） 及び 次期予想（令和４年２月期）
【連結】 (単位：百万円、単位未満切捨て）
令和３年２月期（実績） 令和４年２月期（予想）
金額 構成比 増減率 金額 構成比 増減率
鉄 鋼 311,656 41.0% △9.7% 358,000 42.6% 14.9%
情 報 ・ 電 機 162,052 21.3% △8.8% 176,000 20.9% 8.6%
産 業 資 材 231,191 30.4% △20.7% 245,000 29.2% 6.0%
生 活 産 業 55,542 7.3% △8.8% 61,000 7.3% 9.8%
合 計 760,443 100.0% △13.2% 840,000 100.0% 10.5%
（２）取引形態別売上高内訳
【連結】 (単位：百万円、単位未満切捨て）
令和２年２月期（前期実績） 令和３年２月期（実績） 増 減
取 引 形 態
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
国 内 取 引 617,581 70.5% 521,958 68.6% △ 95,624 △15.5%
海 外 取 引 258,041 29.5% 238,485 31.4% △ 19,556 △7.6%
合 計 875,623 100.0% 760,443 100.0% △ 115,180 △13.2%
（３）人員の推移
【連結】 （単位：千円、単位未満切捨て）
年 度 令和２年２月期 令和３年２月期 増 減
期 末 人 員 5,115名 5,126名 11名
従業員一人当たり
171,187 148,350 △ 22,837
売 上 高
従業員一人当たり
3,063 2,650 △ 413
当 期 利 益
（４）設備投資額及び減価償却費の当期実績 （令和３年２月期）並びに次期予定（令和４年２月期）
【連結】 (単位：百万円、単位未満切捨て）
令和３年２月期（実績） 令和４年２月期（予定）
設 備 投 資 額 8,772 14,280
〈主な内容〉 〈主な内容〉
物流倉庫 増改築等 2,915 物流倉庫 増改築等 1,290
賃貸用資産 設備 686 賃貸用資産 設備 710
事務所 設備・土地等 964 事務所 設備・土地等 8,000
工場設備(海外) 389 工場設備(海外) 860
工場設備(国内) 1,052 工場設備(国内) 1,430
金 型 915 金 型 630
システム関連 1,358 システム関連 850
車両運搬具 51 車両運搬具 130
その他 442 その他 380
減 価 償 却 費 3,489 3,700
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(５) その他補足資料
◇◇◇株主優待のお知らせ◇◇◇
【一般株主向け優待】
優待内容 保有株式数 権利確定日 発送時期
愛知県産米 100 株以上 ２月末 ４月下旬
山の幻ミネアサヒ（※１）５kg 200 株以上 ８月末 10 月下旬
※１ 令和２年産米の食味ランキングにて、最高位「特Ａ」を愛知県産米で初めて取得しました。
【長期保有株主向け優待】（※２）
優待内容 保有株式数 権利確定日 発送時期
図書カード 2,000 円相当 100 株以上 ２月末 ４月下旬
図書カード 1,000 円相当 100 株以上 ８月末 10 月下旬
※２ 一般株主向け優待に加え、半期毎(２月末及び８月末)に発行される最終株主名簿に、同一株主番
号で連続６回以上記載されていることを条件として贈呈。発送は通常の株主優待とは別送となります。
◇◇◇今期のトピックス◇◇◇
今期、新たに展開した事業及び主な出来事をご紹介します。（ ）内は公表年月
◎ 六合エレメック株式会社によるタイ現地法人設立（令和２年１月）
当 社 子 会 社 の 六 合 エ レ メ ッ ク 株 式 会 社 は 、 ３ 月 に タ イ 国 バ ン コ ク 市 に 「ROKUGO ELEMEC
(THAILAND) CO., LTD.」を設立しました。タイ国内及び周辺国においてユーザーに密着した
営業活動を強化し、メーカー機能を有する商社として産業用電気・電子機器の販売拡大を図
っています。
◎ 岡山営業所開設（令和２年２月）
岡山県周辺及び山陰地区並びに四国地区における自動車・プラント関連分野等のビジネス拡大の
ため、３月に新たに岡山営業所を開設しました。
◎ 名古屋市港区空見町の土地取得（令和２年３月）
名古屋市港区空見町に約 6,495 坪の土地を取得しました。今後、新たな物流基地等としての活用を
検討します。
◎ 名古屋大学オープンイノベーション拠点（OICX）に対する寄付（令和２年６月）
産学連携による地域活性化並びに学生ベンチャーの支援・育成を目的に平成 29 年６月に開設した
本拠点に対して、拠点開設時に引き続き、今後の運営活動費の寄付を行いました。
◎ チャリティーコンサート開催（令和２年６月）
今回で８回目となります「OKAYA チャリティーコンサート ２０２０ ～感謝の夕べ～」を新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため無観客にて７月に開催し、その模様をテレビ放映及びインターネット配信し
ました。
なお、新型コロナウイルスの影響で、日常生活に困難を抱える子どもと家族への緊急支援・協力を含
め、当社から合計 300 万円を社会福祉法人中央共同募金会及び愛知県共同募金会に寄付しました。
◎ 義援金寄付（令和２年７月）
令和２年７月豪雨による被災者に対する義援金として、グループ会社とともに 100 万円を社会福祉法
人愛知県共同募金会に寄付しました。また、当社社員向け保養所があります長野県木曽町に対して
も、10 万円を寄付しました。
◎ 小学生サッカー大会「OKAYA CUP」協賛（令和２年９月）
令和元年に、社会貢献活動の一環として公益財団法人愛知県サッカー協会の小学生男女サッカー
大会に協賛し、「OKAYA CUP」を開始しました。令和２年より、愛知県大会に加え、岐阜県大会、三
重県大会、更に東海大会も拡大実施しました。
以 上
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