平成31年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年３月29日
上 場 会 社 名 岡谷鋼機株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 7485 URL http://www.okaya.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 岡谷 篤一
問合せ先責任者 (役職名) 企画本部企画部長 (氏名) 中島 孝次 (TEL) 052-204-8133
定時株主総会開催予定日 平成31年５月23日 配当支払開始予定日 平成31年５月24日
有価証券報告書提出予定日 平成31年５月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年２月期の連結業績（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期 948,596 11.4 20,972 16.4 25,002 11.6 16,494 9.5
30年２月期 851,425 13.0 18,016 24.5 22,411 24.1 15,063 29.7
(注) 包括利益 31年２月期 5,621百万円( △80.4％) 30年２月期 28,733百万円( 0.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年２月期 1,713.44 － 8.1 4.9 2.2
30年２月期 1,564.55 － 8.0 4.7 2.1
(参考) 持分法投資損益 31年２月期 810百万円 30年２月期 1,034百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期 519,626 214,554 39.4 21,281.38
30年２月期 502,396 211,153 40.2 20,966.39
(参考) 自己資本 31年２月期 204,855百万円 30年２月期 201,860百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年２月期 △832 △2,515 3,946 8,785
30年２月期 △5,250 △2,839 8,264 8,304
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年２月期 － 90.00 － 100.00 190.00 1,830 12.1 1.0
31年２月期 － 100.00 － 130.00 230.00 2,215 13.4 1.1
32年２月期(予想)
－ 110.00 － 110.00 220.00 11.8
(注)平成31年２月期期末配当の内訳 普通配当110円 創業350周年記念配当20円
３．平成32年２月期の連結業績予想（平成31年３月１日～平成32年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 960,000 1.2 22,000 4.9 26,000 4.0 18,000 9.1 1,869.92
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年２月期 9,720,000株 30年２月期 9,720,000株
② 期末自己株式数 31年２月期 93,935株 30年２月期 92,183株
③ 期中平均株式数 31年２月期 9,626,457株 30年２月期 9,627,938株
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年２月期の個別業績（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期 644,856 12.3 10,970 33.1 18,505 17.3 13,700 12.5
30年２月期 574,341 12.0 8,240 14.5 15,772 24.4 12,173 31.4
１株当たり当期純利益
円 銭
31年２月期 1,422.12
30年２月期 1,263.56
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期 391,649 157,714 40.3 16,371.64
30年２月期 380,338 155,922 41.0 16,184.90
(参考) 自己資本
31年２月期 157,714百万円 30年２月期 155,922百万円
２．平成32年２月期の個別業績予想（平成31年３月１日～平成32年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 660,000 2.3 12,000 9.4 19,000 2.7 14,000 2.2 1,453.27
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作
成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関す
る事項につきましては、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧くだ
さい。
岡谷鋼機㈱ (7485) 平成31年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………… ４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………… ４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………… ４
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………… ４
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… ４
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 16
６．参考資料 ………………………………………………………………………………………… 17
（１）売上高のセグメント別内訳及び次期予想 ……………………………………………… 17
（２）取引形態別売上高内訳 …………………………………………………………………… 17
（３）人員の推移 ………………………………………………………………………………… 17
（４）設備投資額及び減価償却費の当期実績並びに次期予定 ……………………………… 17
（５）その他補足資料 …………………………………………………………………………… 18
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岡谷鋼機㈱ (7485) 平成31年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の概況）
当連結会計年度における世界経済は、年後半にかけて米中貿易摩擦・英国のＥＵ離脱問題の影響や
中国経済の減速等で力強さを欠きましたが、全体として堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が続き
ました。
日本経済は、年央に自然災害の影響を受けましたが、高水準な製造業の生産活動に加え、好調な
企業収益を背景に総じて底堅く推移しました。
このような環境下にあって、連結売上高は9,485億円で前期比11.4％の増収となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
＜鉄鋼＞
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、土木・建築及び製造業向けが堅調に推移しました。
特殊鋼部門は、自動車や建機・工作機械等の生産が国内外で堅調に推移し、数量も増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、東南アジア向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は、3,915億円で前期比11.2％の増収となり、順調でした。
＜情報・電機＞
非鉄金属部門は、中国向け家電分野が減少しましたが、自動車関連が増加しました。
エレクトロニクス部門は、車載用電子部品及びＦＡ関連機器などの分野で増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は、1,944億円で前期比5.1％の増収となり、順調でした。
＜産業資材＞
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、自動車関連向けが増加しました。
メカトロ部門は、航空機向けをはじめ、国内外で設備機械や部品・工具が大幅に増加しました。
産業資材セグメントの売上高は、3,009億円で前期比16.8％の増収となり、好調でした。
＜生活産業＞
配管建設部門は、配管機材類及び建築物件の請負工事が底堅く推移しました。
食品部門は、水産物の輸入及び量販店向け鶏肉加工品等が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は、616億円で前期比9.2％の増収となり、順調でした。
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岡谷鋼機㈱ (7485) 平成31年２月期 決算短信
事業のセグメント別内訳
（単位：百万円、単位未満切り捨て）
当連結会計年度 前連結会計年度
自 平成30年３月１日 自 平成29年３月１日 増 減
事業区分 至 平成31年２月28日 至 平成30年２月28日
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額 増減率（％）
鉄鋼 391,511 41.3 352,201 41.4 39,309 11.2
情報・電機 194,437 20.5 185,024 21.7 9,412 5.1
産業資材 300,967 31.7 257,715 30.3 43,251 16.8
生活産業 61,680 6.5 56,484 6.6 5,196 9.2
合計 948,596 100.0 851,425 100.0 97,170 11.4
この結果、営業利益は209億72百万円(前期比16.4％増)、経常利益は250億２百万円(前期比11.6％
増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は164億94百万円で、前期比9.5％の増益となり
ました。
当期において、グループ総合力を強化するために、国内では鉄鋼事業の中村鋼材株式会社を子会社
化し、海外ではインド岡谷鋼機会社アーメダバード支店及び米国岡谷鋼機会社シカゴ支店ホプキンス
ビル事務所を開設しました。
また、地域の要望にも応え昭和初期竣工当時の外観を再現する形で、名古屋市の物流倉庫の建て替
えに着手しました。
（平成31年度の見通し）
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響による世界的な先行き不透明感が懸念されます
が、底堅く推移するものと期待されます。
また、国内では消費税増税の影響等が懸念されますが、人手不足に伴う企業の設備投資の継続等を
中心に底堅さが予想されます。
このような経済環境において、当社グループの平成31年度の連結売上高は9,600億円、営業利益220
億円、経常利益260億円、親会社株主に帰属する当期純利益は180億円を見込んでおります。
（２）当期の財務状態の概況
当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動の支出超過を借入金により充当し
た結果、前連結会計年度比４億円（5.8％）増加し、87億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益の計上などにより収入は増
加しましたが、売上債権やたな卸資産の増加などにより、8億円の支出超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、25億円の支出超過とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、短期借入金の増加などにより収入が増加し、39億円の収入超過となり
ました。
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岡谷鋼機㈱ (7485) 平成31年２月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を企業経営の重要政策の一つと考えており、競争力を維持・
強化して株主資本の充実に努めつつ、配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当は、創業350周年記念配当20円をあわせ１株当たり130円とする予定で、中間配当金を加え
ますと年間230円となります。また、次期の配当につきましては、年間220円を予定しております。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成30年５月25日提出）における「事業の内容（事業系統図）」及び「関
係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
（２）目標とする経営指標
上記（１）、（２）の内容につきましては、平成28年２月期決算短信(平成28年３月31日開示)
により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
https://www.okaya.co.jp/ir/library/financial_statements/h28/index.html
(名古屋証券取引所ホームページ)
http://www.nse.or.jp
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基
準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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岡谷鋼機㈱ (7485) 平成31年２月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,484 14,616
受取手形及び売掛金 186,782 203,084
電子記録債権 29,223 34,960
商品及び製品 50,632 57,320
仕掛品 3,739 3,752
原材料及び貯蔵品 1,482 1,476
繰延税金資産 1,249 1,233
その他 9,820 14,230
貸倒引当金 △598 △684
流動資産合計 295,816 329,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,684 17,056
機械装置及び運搬具（純額） 2,767 2,463
土地 16,262 16,335
建設仮勘定 466 526
その他（純額） 1,716 1,736
有形固定資産合計 38,897 38,118
無形固定資産 1,267 1,247
投資その他の資産
投資有価証券 143,198 127,837
長期貸付金 146 264
退職給付に係る資産 17,325 16,565
繰延税金資産 345 439
その他 5,678 5,451
貸倒引当金 △279 △288
投資その他の資産合計 166,415 150,270
固定資産合計 206,580 189,636
資産合計 502,396 519,626
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 100,769 107,497
電子記録債務 17,557 19,015
短期借入金 104,721 107,822
未払法人税等 3,022 3,114
賞与引当金 1,296 1,394
その他 11,783 14,337
流動負債合計 239,150 253,180
固定負債
長期借入金 11,698 15,870
繰延税金負債 34,337 29,635
役員退職慰労引当金 778 900
退職給付に係る負債 1,814 1,971
その他 3,463 3,512
固定負債合計 52,092 51,891
負債合計 291,242 305,071
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,798 7,798
利益剰余金 114,674 129,242
自己株式 △457 △465
株主資本合計 131,144 145,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,088 55,672
繰延ヘッジ損益 △180 △33
為替換算調整勘定 608 493
退職給付に係る調整累計額 4,199 3,020
その他の包括利益累計額合計 70,716 59,152
非支配株主持分 9,293 9,698
純資産合計 211,153 214,554
負債純資産合計 502,396 519,626
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 851,425 948,596
売上原価 792,215 884,663
売上総利益 59,210 63,932
販売費及び一般管理費 41,193 42,960
営業利益 18,016 20,972
営業外収益
受取利息 1,402 1,521
受取配当金 3,230 3,561
持分法による投資利益 1,034 810
その他 833 986
営業外収益合計 6,501 6,880
営業外費用
支払利息 1,681 2,009
手形売却損 20 20
その他 404 819
営業外費用合計 2,107 2,850
経常利益 22,411 25,002
特別利益
固定資産売却益 21 24
投資有価証券売却益 0 4
特別利益合計 22 28
特別損失
固定資産処分損 23 39
減損損失 346 52
投資有価証券評価損 24 466
出資金評価損 0 －
退職給付費用 47 －
その他 39 0
特別損失合計 482 558
税金等調整前当期純利益 21,951 24,471
法人税、住民税及び事業税 6,599 6,929
法人税等調整額 △418 292
法人税等合計 6,181 7,222
当期純利益 15,770 17,249
非支配株主に帰属する当期純利益 707 755
親会社株主に帰属する当期純利益 15,063 16,494
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
当期純利益 15,770 17,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,372 △10,483
繰延ヘッジ損益 △131 146
為替換算調整勘定 450 121
退職給付に係る調整額 2,939 △1,176
持分法適用会社に対する持分相当額 330 △236
その他の包括利益合計 12,962 △11,628
包括利益 28,733 5,621
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 27,941 4,930
非支配株主に係る包括利益 791 691
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,128 7,798 101,345 △455 117,817
当期変動額
剰余金の配当 △1,734 △1,734
親会社株主に帰属す
15,063 15,063
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う －
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 13,329 △2 13,327
当期末残高 9,128 7,798 114,674 △457 131,144
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 56,771 △49 △150 1,267 57,837 8,772 184,427
当期変動額
剰余金の配当 △1,734
親会社株主に帰属す
15,063
る当期純利益
自己株式の取得 △2
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う －
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,317 △131 759 2,932 12,878 520 13,398
額）
当期変動額合計 9,317 △131 759 2,932 12,878 520 26,725
当期末残高 66,088 △180 608 4,199 70,716 9,293 211,153
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岡谷鋼機㈱ (7485) 平成31年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,128 7,798 114,674 △457 131,144
当期変動額
剰余金の配当 △1,926 △1,926
親会社株主に帰属す
16,494 16,494
る当期純利益
自己株式の取得 △5 △5
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △2 △2
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 14,567 △8 14,559
当期末残高 9,128 7,798 129,242 △465 145,703
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 66,088 △180 608 4,199 70,716 9,293 211,153
当期変動額
剰余金の配当 △1,926
親会社株主に帰属す
16,494
る当期純利益
自己株式の取得 △5
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △2
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,416 146 △115 △1,179 △11,563 405 △11,158
額）
当期変動額合計 △10,416 146 △115 △1,179 △11,563 405 3,400
当期末残高 55,672 △33 493 3,020 59,152 9,698 214,554
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岡谷鋼機㈱ (7485) 平成31年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,951 24,471
減価償却費 3,802 3,628
減損損失 346 52
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △4
投資有価証券評価損益（△は益） 24 466
出資金評価損 0 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 1 15
受取利息及び受取配当金 △4,632 △5,082
支払利息 1,681 2,009
持分法による投資損益（△は益） △1,034 △810
売上債権の増減額（△は増加） △28,061 △20,123
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,858 △6,130
仕入債務の増減額（△は減少） 11,556 6,142
前渡金の増減額（△は増加） △1,530 △3,291
前受金の増減額（△は減少） 1,774 3,109
その他 △1,679 △2,172
小計 △2,659 2,281
利息及び配当金の受取額 5,332 5,748
利息の支払額 △1,678 △2,019
法人税等の支払額 △6,245 △6,843
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,250 △832
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △263 △507
有形固定資産の取得による支出 △1,689 △2,094
有形固定資産の売却による収入 37 113
投資有価証券の取得による支出 △814 △263
投資有価証券の売却による収入 164 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 227
る収入
貸付けによる支出 △108 △5
貸付金の回収による収入 19 16
その他 △184 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,839 △2,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,938 3,529
長期借入れによる収入 1,730 11,872
長期借入金の返済による支出 △2,408 △9,236
自己株式の取得による支出 △2 △4
配当金の支払額 △1,734 △1,926
非支配株主への配当金の支払額 △257 △282
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1 △4
による支出
その他 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,264 3,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 150 △117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 325 480
現金及び現金同等物の期首残高 7,979 8,304
現金及び現金同等物の期末残高 8,304 8,785
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
下記以外の事項については、最近の有価証券報告書（平成30年５月25日提出）における記載から
重要な変更がないため開示を省略しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当連結会計年度より、海外連結子会社28社は、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の
開示を行うため、２月末日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度は、平成30年１月１日から平成31年２月28日までの14か月間
を連結し、連結損益計算書を通じて調整しております。
なお、これに伴う業績への影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開してお
ります。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されてお
り、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。
鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、
工具鋼、ステンレス鋼 他
情報・電機 銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部
品、ソフトウェア開発・販売 他
産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連
設備機器、航空機部材、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他
生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、
倉庫業 他
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
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岡谷鋼機㈱ (7485) 平成31年２月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 352,201 185,024 257,715 56,484 851,425 － 851,425
セグメント間の内部売上高
1,070 1,937 574 1,528 5,111 △5,111 －
又は振替高
計 353,272 186,962 258,289 58,013 856,537 △5,111 851,425
セグメント利益 6,102 4,065 6,694 2,006 18,869 △853 18,016
セグメント資産 141,905 65,237 107,962 37,324 352,429 149,966 502,396
その他の項目
減価償却費 1,535 268 1,190 830 3,825 △23 3,802
のれんの償却額 51 － 47 110 210 － 210
持分法適用会社への投資額 5,413 0 3,020 211 8,646 － 8,646
有形固定資産及び
787 519 1,117 316 2,740 96 2,837
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△853百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額149,966百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主な
ものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△23百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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岡谷鋼機㈱ (7485) 平成31年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 391,511 194,437 300,967 61,680 948,596 － 948,596
セグメント間の内部売上高
1,004 1,987 849 1,485 5,326 △5,326 －
又は振替高
計 392,515 196,424 301,816 63,166 953,922 △5,326 948,596
セグメント利益 5,881 4,021 8,816 2,236 20,955 16 20,972
セグメント資産 152,486 64,854 132,125 33,876 383,343 136,282 519,626
その他の項目
減価償却費 1,239 295 1,322 790 3,648 △19 3,628
のれんの償却額 18 － 35 110 164 － 164
持分法適用会社への投資額 5,545 － 2,799 236 8,581 － 8,581
有形固定資産及び
1,167 496 996 444 3,104 △11 3,093
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額16百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額136,282百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主な
ものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△19百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、主にセグメント間消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 欧米他 合計
620,560 171,751 59,113 851,425
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 タイ 欧米他 合計
（タイを除く）
32,420 840 3,474 2,161 38,897
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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岡谷鋼機㈱ (7485) 平成31年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 欧米他 合計
700,978 188,353 59,264 948,596
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 タイ 欧米他 合計
（タイを除く）
31,680 743 3,247 2,446 38,118
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
減損損失 － － － － － 346 346
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
減損損失 52 － － － 52 － 52
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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岡谷鋼機㈱ (7485) 平成31年２月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成29年３月１日 自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日 至 平成31年２月28日
１株当たり純資産額 20,966円39銭 21,281円38銭
１株当たり当期純利益金額 1,564円55銭 1,713円44銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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岡谷鋼機㈱ (7485) 平成31年２月期 決算短信
６．参考資料
平成31年３月29日
平成31年２月期 決算関係参考資料
岡谷鋼機株式会社
（１）売上高のセグメント別内訳 （平成31年２月期） 及び 次期予想（平成32年２月期）
【連結】 (単位：百万円、単位未満切捨て）
平成31年２月期（実績） 平成32年２月期（予想）
金額 構成比 増減率 金額 構成比 増減率
％ ％ ％ ％
鉄 鋼 391,511 41.3 11.2 384,000 40.0 △1.9
情 報 ・ 電 機 194,437 20.5 5.1 201,000 20.9 3.4
産 業 資 材 300,967 31.7 16.8 312,000 32.5 3.7
生 活 産 業 61,680 6.5 9.2 63,000 6.6 2.1
合 計 948,596 100.0 11.4 960,000 100.0 1.2
（２）取引形態別売上高内訳
【連結】 (単位：百万円、単位未満切捨て）
平成30年２月期（前期実績） 平成31年２月期（実績） 増 減
取 引 形 態
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
国 内 取 引 579,892 68.1% 642,160 67.7% 62,268 10.7%
海 外 取 引 271,533 31.9% 306,436 32.3% 34,902 12.9%
合 計 851,425 100.0% 948,596 100.0% 97,170 11.4%
（３）人員の推移
【連結】 （単位：千円、単位未満切捨て）
年 度 平成30年２月期 平成31年２月期 増 減
期 末 人 員 4,995名 5,079名 84名
従業員一人当たり
170,455 186,768 16,313
売 上 高
従業員一人当たり
3,015 3,247 232
当 期 利 益
（４）設備投資額及び減価償却費の当期実績 （平成31年２月期）並びに次期予定（平成32年２月期）
【連結】 (単位：百万円、単位未満切捨て）
平成31年２月期（実績） 平成32年２月期（予定）
設 備 投 資 額 3,093 6,100
〈主な内容〉 〈主な内容〉
物流倉庫 増改築等 1,490
賃貸用資産 設備 66 賃貸用資産 設備 910
事務所 設備 293 事務所 設備 170
工場設備(海外) 647 工場設備(海外) 980
工場設備(国内) 380 工場設備(国内) 950
樹脂成型用金型 495 樹脂成型用金型 560
システム関連 647 システム関連 760
車両運搬具 142 車両運搬具 100
その他 423 その他 180
減 価 償 却 費 3,628 3,700
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岡谷鋼機㈱ (7485) 平成31年２月期 決算短信
(５) その他補足資料
◇◇◇株主優待のお知らせ◇◇◇
【一般株主向け優待】
優待内容 保有株式数 権利確定日 発送時期
愛知県産米 100 株以上 ２月末 ４月下旬
山の幻ミネアサヒ ５kg 200 株以上 ８月末 10 月下旬
【長期保有株主向け優待】（※）
優待内容 保有株式数 権利確定日 発送時期
図書カード 2,000 円相当 100 株以上 ２月末 ４月下旬
図書カード 1,000 円相当 100 株以上 ８月末 10 月下旬
※一般株主向け優待に加え、半期毎(２月末及び８月末)に発行される最終株主名簿に、同一株主番号
で連続６回以上記載されていることを条件として贈呈。発送は通常の株主優待とは別送となります。
◇◇◇今期のトピックス◇◇◇
今期、新たに展開した事業及び主な出来事をご紹介します。（ ）内は公表年月
◎ 中村鋼材株式会社の子会社化（平成 29 年 12 月）
当社は、中村鋼材株式会社が鉄鋼事業を分割し新設した会社の発行済み株式（97％）を取得し、３
月１日付で子会社化しました。
◎ インド岡谷鋼機会社 アーメダバード支店開設（平成 30 年２月）
インド岡谷鋼機会社は、３月にアーメダバード支店を開設しました。自動車産業が発展するグジャラ
ート州において、地域に密着した営業活動を行っています。
◎ 米国岡谷鋼機会社 シカゴ支店 ホプキンスビル事務所開設（平成 30 年２月）
米国岡谷鋼機会社は、３月にシカゴ支店の傘下にホプキンスビル事務所を開設しました。自動車産
業の集積地であるケンタッキー州において、地域に密着した営業活動を行っています。
◎ 自律型清掃ロボット「ＴＯギャザー®」の新型機完成（平成 30 年６月）
株式会社竹中工務店と共同開発した、作業所や工場等での清掃活動を省力化する自律型
清掃ロボット「ＴＯギャザー®」の新型機が完成。
◎ 鶴岡工業高等専門学校との協定締結（平成 30 年６月）
当社は、鶴岡工業高等専門学校および当社グループの株式会社新池田と三者で、６月に寄付事業
に関する協定を締結しました。同校に対する寄付を通じて地域課題に関連した研究やＩＴ人材の育
成を行い、地域活性化を目指しています。
◎ チャリティーコンサート開催（平成 30 年８月）
７月に「オカヤ チャリティー コンサート 2018 ～感謝の夕べ～」を、日本特殊陶業市民会館フォレ
ストホールにて開催しました。チケット売上金と当社からのマッチングギフト、皆様からお預かりした募
金を合わせ、合計 484 万円余を社会福祉法人愛知県共同募金会に寄付しました。
◎ 義援金寄付（平成 30 年７月、９月）
平成 30 年７月西日本豪雨災害および平成 30 年北海道胆振東部地震による被災者の方々に対し、
グループ会社と共に総額３００万円を寄付しました。
◎ 物流倉庫建て替え（平成 31 年 1 月）
当社は、名古屋市中川運河沿いに保有する物流倉庫（中川倉庫）を、老朽化のために建て替えるこ
ととしました。「中川運河再生計画」における「にぎわいゾーン」内に位置しており、歴史的価値の高
い景観を維持したいとの地域の要望にも応え、昭和初期竣工当時の外観を再現します。
以 上
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