2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月１日
上場会社名 株式会社 シモジマ 上場取引所 東
コード番号 7482 ＵＲＬ http://www.shimojima.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）下島 和光
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役上席執行役員管理本部長 （氏名）下島 雅幸 ＴＥＬ 03-3862-8626
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 24,059 4.8 170 384.2 258 135.2 185 96.8
2019年３月期第２四半期 22,953 1.1 35 △93.7 110 △82.9 94 △77.6
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 172百万円 （80.6％） 2019年３月期第２四半期 95百万円 （△81.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 7.98 －
2019年３月期第２四半期 4.02 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 39,559 33,060 83.4 1,418.02
2019年３月期 39,595 33,142 83.4 1,420.79
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 32,975百万円 2019年３月期 33,039百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00
2020年３月期 － 11.00
2020年３月期(予想) － 16.00 27.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,700 2.1 800 19.3 1,000 14.6 600 16.8 25.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
2020年３月期２
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 24,257,826株 2019年３月期 24,257,826株
Ｑ
2020年３月期２
② 期末自己株式数 1,003,504株 2019年３月期 1,003,504株
Ｑ
2020年３月期２ 2019年３月期２
③ 期中平均株式数（四半期累計） 23,254,322株 23,469,281株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱シモジマ（7482） 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱シモジマ（7482） 2020年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気そのものは堅調な推
移を示しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の不安定化などによる海外情勢の不確実性に加え、国内にお
ける人件費や物流費の上昇問題、消費税率引き上げによる影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチック
等の環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が続いています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」こと
を基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門においては、既製品の主力商品の販売と特注品の受注獲得に注力いたしました。その結果、従来よ
り注力しておりました重点業界及びディーラー部門において相応の成果を上げることができました。パッケージプ
ラザ事業においては、空白地区へのアプローチ強化及びスーパーバイザーによる既存店舗の活性化に努めてまいり
ました。
店舗販売部門においては、継続して飲食店及びオフィスを対象としたまとめ買いによる廉価販売「オトクヤァー
ン」活動を推進いたしました。また、店舗の外商活動も積極的に行ない、顧客の拡大を図りました。さらに増税前
の需要を見込み、９月度に「ビッグセール」を実施したことにより、売上を伸ばすことができました。
その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を上回ることができました。
利益面においては、物流費の増加やＭ＆Ａ費用の計上等で販売費及び一般管理費が増加しましたが、９月の駆け
込み需要と積極的な販売施策による売上の拡大によって粗利額が増加し、前年実績を大きく上回る結果となりまし
た。
この結果、連結売上高は240億59百万円（前年同期比4.8％増）、連結営業利益は１億70百万円（前年同期比
384.2％増）、連結経常利益は2億58百万円（前年同期比135.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億
85百万円（前年同期比96.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器とそれらの特注品を中
心に販売しております。通販向け商材や食品流通業界向け商材の拡販と合わせ、特注紙袋の販売強化に注力しまし
た。その結果、紙製品事業の連結売上高は45億26百万円（前期比6.4％増）となりました。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発とその拡販に取り組んでおりま
す。化成品事業においては大口受注獲得、新規市場参入、環境対応商品開発に努めました。包装資材事業において
は、食品流通業界向けの商品開発及び環境対応商品の販売に注力しました。その結果、化成品・包装資材事業の連
結売上高は133億14百万円（前期比5.5％増）となりました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。文
具・事務用品の積極的な新商品導入と拡販を図るとともに、飲食関連商品、衛生用品を中心に販売に注力しまし
た。その結果、店舗用品事業の連結売上高は62億18百万円（前期比2.3％増）となりました
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、395億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減
少しました。流動資産は217億12百万円となり、１億86百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が５億10
百万円減少し、売上債権が３億60百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は178億47百万円とな
り、１億50百万円増加しました。主な要因は有形リース資産が１億29百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は64億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円増加
しました。流動負債は42億36百万円となり、１億27百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が１億90百万
円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は22億63百万円となり、１億74百万円増加いたしまし
た。主な要因は長期リース債務が１億42百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、330億60百万円となり、82百万円減少しました。主な要因
は、利益剰余金が69百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同
じ83.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結事業予想の修正につきましては、2019年10月29日公表の業績予想の修正に関するお知らせをご参照くださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,619 9,109
受取手形及び売掛金 5,435 5,797
電子記録債権 604 602
商品及び製品 4,994 5,160
原材料及び貯蔵品 610 544
その他 642 500
貸倒引当金 △6 △2
流動資産合計 21,898 21,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,532 4,422
土地 7,549 7,604
その他（純額） 1,495 1,634
有形固定資産合計 13,578 13,661
無形固定資産
その他 792 883
無形固定資産合計 792 883
投資その他の資産
その他 3,468 3,427
貸倒引当金 △142 △125
投資その他の資産合計 3,325 3,302
固定資産合計 17,696 17,847
資産合計 39,595 39,559
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,167 2,275
短期借入金 28 63
1年内返済予定の長期借入金 2 2
未払法人税等 303 112
賞与引当金 359 366
役員賞与引当金 26 12
その他 1,477 1,403
流動負債合計 4,363 4,236
固定負債
長期借入金 5 3
退職給付に係る負債 1,118 1,151
その他 965 1,107
固定負債合計 2,089 2,263
負債合計 6,452 6,499
純資産の部
株主資本
資本金 1,405 1,405
資本剰余金 1,304 1,304
利益剰余金 37,394 37,324
自己株式 △1,117 △1,117
株主資本合計 38,987 38,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 254 251
繰延ヘッジ損益 7 13
土地再評価差額金 △6,195 △6,195
退職給付に係る調整累計額 △14 △11
その他の包括利益累計額合計 △5,947 △5,942
非支配株主持分 103 84
純資産合計 33,142 33,060
負債純資産合計 39,595 39,559
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,953 24,059
売上原価 15,854 16,556
売上総利益 7,098 7,503
販売費及び一般管理費 7,063 7,333
営業利益 35 170
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 1 1
受取賃貸料 26 30
その他 90 91
営業外収益合計 118 127
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 16 8
その他 26 30
営業外費用合計 43 39
経常利益 110 258
特別利益
保険解約返戻金 46 22
特別利益合計 46 22
特別損失
減損損失 － 25
出資金評価損 － 16
特別損失合計 － 41
税金等調整前四半期純利益 156 239
法人税等 78 72
四半期純利益 78 167
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △15 △18
親会社株主に帰属する四半期純利益 94 185
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 78 167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27 △3
繰延ヘッジ損益 45 6
退職給付に係る調整額 △0 2
その他の包括利益合計 17 5
四半期包括利益 95 172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 111 191
非支配株主に係る四半期包括利益 △15 △18
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 156 239
減価償却費 354 357
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △1 -
減損損失 - 25
保険解約返戻金 △46 △22
出資金評価損 - 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 32
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △17 △14
受取利息及び受取配当金 △1 △5
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） 0 10
売上債権の増減額（△は増加） 24 △360
たな卸資産の増減額（△は増加） △691 △100
仕入債務の増減額（△は減少） △87 108
その他 △242 188
小計 △521 461
利息及び配当金の受取額 2 5
法人税等の支払額 △403 △259
利息の支払額 △0 △0
営業活動によるキャッシュ・フロー △922 206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △165
定期預金の払戻による収入 1 -
有形固定資産の取得による支出 △352 △359
無形固定資産の取得による支出 △146 △99
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 21 -
貸付金の回収による収入 0 0
その他 108 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △367 △610
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 245 238
短期借入金の返済による支出 △213 △203
長期借入金の返済による支出 △1 △1
リース債務の返済による支出 △75 △41
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △258 △255
財務活動によるキャッシュ・フロー △302 △262
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,591 △669
現金及び現金同等物の期首残高 10,583 9,437
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,991 8,768
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
化成品・ （注）１ （注）２ 計上額
紙製品 店舗用品
包装資材 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,254 12,618 6,081 － 22,953 － 22,953
セグメント間の内部
－ 5 － 435 441 △441 －
売上高又は振替高
計 4,254 12,623 6,081 435 23,394 △441 22,953
セグメント利益
382 533 14 △13 916 △881 35
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
化成品・ （注）１ （注）２ 計上額
紙製品 店舗用品
包装資材 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,526 13,314 6,218 － 24,059 － 24,059
セグメント間の内部
－ 3 － 473 476 △476 －
売上高又は振替高
計 4,526 13,317 6,218 473 24,536 △476 24,059
セグメント利益
339 747 △7 △7 1,072 △902 170
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失） （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
化成品・
紙製品 店舗用品 計上額
包装資材
減損損失 3 12 9 － 25 － 25
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（重要な後発事象）
（退職給付信託の設定）
当社は、2019年8月26日開催の取締役会において、以下のとおり退職給付信託に金銭を拠出し、
退職給付信託を設定することを決議しました。
（1） 退職給付信託設定日 2019年10月1日
（2） 退職給付信託拠出額 1,000百万円
（3） 損益に与える影響 当該信託設定時に生じる損益はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2019年9月24日開催の取締役会において、ミタチパッケージ株式会社の株式を取得し、
子会社化することを決議いたしました。2019年9月26日付で株式譲渡契約を締結し、2019年10月3日付で
取得を実行しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ミタチパッケージ株式会社
事業の内容 包装、梱包及び物流資材等の卸売
②企業結合を行った主な理由
ミタチパッケージ株式会社が当社グループに加わることで、当社グループが得意とする
「小売・流通」分野に加え、同社が得意とする「工業・流通」分野の市場開拓が期待できます。
お互いの持つ販路・商品・サービス等におけるシナジーを発揮することで、グループ全体の
企業価値向上と両社の発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2019年10月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
・異動前の所有株式数 0株（議決権の数：0個 議決権所有割合：0％）
・取得株式数 9,900株（議決権の数：9,900個）
・異動後の所有株式数 9,900株（議決権の数：9,900個 議決権所有割合：100％）
⑦取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 取得に伴い支出した現金 576百万円
取得原価 576百万円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 73百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
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