2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社 シモジマ 上場取引所 東
コード番号 7482 ＵＲＬ http://www.shimojima.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）下島 和光
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役上席執行役員管理本部長 （氏名）下島 雅幸 ＴＥＬ 03-3862-8626
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 47,696 1.6 670 △56.3 872 △51.1 513 △53.1
2018年３月期 46,965 △0.1 1,534 △17.4 1,785 △13.3 1,094 △8.6
（注）包括利益 2019年３月期 391百万円 （△69.0％） 2018年３月期 1,260百万円 （△18.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 21.93 － 1.5 2.2 1.4
2018年３月期 46.62 － 3.3 4.5 3.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 39,595 33,142 83.4 1,420.79
2018年３月期 39,971 33,505 83.6 1,424.01
（参考）自己資本 2019年３月期 33,039百万円 2018年３月期 33,420百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 656 △908 △893 9,437
2018年３月期 1,437 △463 △654 10,583
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00 516 47.2 1.6
2019年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00 514 100.3 1.5
2020年３月期（予
想）
－ 11.00 － 16.00 27.00 83.2
（注）2020年３月期（予想）の期末配当金の内訳は、普通配当11円00銭、創業100周年記念配当５円00銭であります。
詳細は、本日公表いたしました「創業100周年記念配当に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 23,900 4.1 280 697.0 380 245.1 270 186.3 11.50
通期 49,000 2.7 1,000 49.1 1,200 37.5 760 48.0 32.45
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 24,257,826株 24,257,826株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 1,003,504株 788,535株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 23,421,493株 23,469,322株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 44,220 1.6 622 △57.5 835 △50.8 491 △53.9
2018年３月期 43,502 0.1 1,465 △13.9 1,697 △9.6 1,067 △0.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 21.00 －
2018年３月期 45.45 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 38,472 32,720 85.0 1,406.56
2018年３月期 38,871 33,105 85.2 1,410.09
（参考）自己資本 2019年３月期 32,720百万円 2018年３月期 33,105百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
㈱シモジマ（7482） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱シモジマ（7482） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、人手
不足による人件費や物流費の上昇問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属す
る業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチック等の環境問題への意識の高まり
など、事業環境の大きな変化が続いています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを
基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、重点業界及びディーラ
ー部門における新規開拓・深耕活動と、ユーザー部門における特注品受注活動に注力して成果を上げることができま
した。また、パッケージプラザ事業においては新規勧誘活動に注力して３店舗を開店し、店舗リニューアルや継続し
たスーパーバイザーによる既存店活性化に努めました。店舗販売部門においては、年間を通じてまとめ買いによる廉
価販売「オトクヤァーン」活動によって主に飲食店向けを対象に売上の拡大に努め、店舗の外商活動も積極的に行い
ました。また、今期から開始したオムニチャネル政策の第一弾として通販サイト「シモジマオンラインショップ」を
オープンさせ、アプリの開発等による会員募集に注力いたしました。
その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。
利益面においては、原材料価格の上昇による仕入コスト増により売上総利益が落ち込んだことと、販売費及び一般
管理費において、運賃や荷役料等の物流費が増加したことにより前年実績を大幅に下回る結果となりました。
この結果、連結売上高は476億96百万円（前年同期比1.6％増）、連結営業利益は６億70百万円（前年同期比56.3％
減）、連結経常利益は８億72百万円（前年同期比51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億13百万円（前
年同期比53.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しており
ます。今期においては、堅調な通販・食品流通業界の動向にいち早く着目し、商品開発及び品揃えの強化を図りま
した。しかしながら、汎用既製品分野において伸び悩み、連結売上高は93億６百万円（前期比1.4％減）となりま
した。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化
成品事業においては、大口受注獲得や新規市場参入に注力し、相応の結果を残すことができました。包装資材事業
においては、食品流通業界向けの商品開発及び環境対応商品の開発に力を入れ、さらに既製品の品揃えを拡充する
ことで売上を伸ばすことができました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は259億41百万円（前期比
2.2％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。文
具・事務用品の品揃えの見直しや新商品の積極的な導入を図るとともに、レジ周り商品、衛生用品の販売に注力い
たしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は124億49百万円（前期比2.5％増）となりました。
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や地政学リスクによる世界経済への影響や、消費税増税による国内景
気への影響など、不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況のもとで、当社グループは引き続き既製品分野におけるオリジナル商品の開発、特注品の受注活動
の強化、「重点業界政策」を推し進めてまいります。また、環境問題や脱プラスチック等の社会要請に対応した新商
品の開発を進めます。加えて、各種のＥＣ（電子商取引）を拡充し、営業、店舗、通販等各チャネルを有機的に連携
させる「シモジマ型オムニチャネル政策」をさらに推進し、販売チャネルの拡大と売上増強を目指します。
また、物流費上昇への対応強化や在庫の適正化等による経費抑制を図り、利益構造の改善に取り組んでまいりま
す。
次期につきましては、連結売上高490億円（前期比2.7％増）、連結営業利益10億円（前期比49.1％増）、連結経常
利益12億円（前期比37.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億60百万円（前期比48.0％増）を見込んでおり
ます。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は395億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億75百万円減少しまし
た。流動資産は218億98百万円となり、５億71百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が11億46百万円減
少したことと、売上債権が77百万円及びたな卸資産が２億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は176億96百万円となり、１億95百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエアが１億57百万円増加し
たことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は64億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は331億42百万円となり、３億62百万円減少しました。主な要因は、自己
株式の取得により２億38百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し83.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは６億56百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
で８億64百万円、減価償却費の計上で７億８百万円の資金の増加と、たな卸資産の増加で２億38百万円、法人税等
の支払いで４億92百万円の資金減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは９億８百万円の
減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で５億13百万円、無形固定資産の取得による支出
で３億37百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは８億93百万円の減少とな
りました。これは主に、配当金の支払いで５億16百万円、自己株式の取得による支出で２億38百万円、リース債務
の返済による１億31百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物
は94億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億45百万円減少しました。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 82.5 82.4 83.0 83.6 83.4
時価ベースの自己資本比率（％） 65.7 68.2 69.3 67.2 66.7
キャッシュ・フロ－対有利子負債
－ － － 0.0 0.1
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
－ － － 7,906.9 2,005.7
オ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは現在、日本国内での業務を主としていることから、当面は国内の同業他社との比較可能性を確保す
るため、日本基準を適用することとしております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,765 9,619
受取手形及び売掛金 5,439 5,435
電子記録債権 521 604
商品及び製品 4,805 4,994
原材料及び貯蔵品 559 610
その他 387 642
貸倒引当金 △9 △6
流動資産合計 22,470 21,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,082 11,160
減価償却累計額 △6,279 △6,498
減損損失累計額 △93 △128
建物及び構築物（純額） 4,709 4,532
機械装置及び運搬具 3,184 3,372
減価償却累計額 △2,951 △2,938
機械装置及び運搬具（純額） 232 434
土地 7,361 7,549
リース資産 2,021 2,023
減価償却累計額 △831 △942
減損損失累計額 △200 △200
リース資産（純額） 990 881
その他 958 1,049
減価償却累計額 △836 △850
減損損失累計額 △10 △19
その他（純額） 111 179
有形固定資産合計 13,406 13,578
無形固定資産
リース資産 102 65
その他 570 727
無形固定資産合計 673 792
投資その他の資産
投資有価証券 687 457
長期貸付金 245 264
繰延税金資産 416 497
その他 2,216 2,249
貸倒引当金 △144 △142
投資その他の資産合計 3,421 3,325
固定資産合計 17,500 17,696
資産合計 39,971 39,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,148 2,167
短期借入金 33 28
1年内返済予定の長期借入金 2 2
リース債務 130 101
未払法人税等 449 303
賞与引当金 369 359
役員賞与引当金 34 26
その他 1,191 1,375
流動負債合計 4,359 4,363
固定負債
長期借入金 7 5
リース債務 474 395
繰延税金負債 2 －
再評価に係る繰延税金負債 277 277
退職給付に係る負債 1,045 1,118
資産除去債務 37 37
その他 261 254
固定負債合計 2,105 2,089
負債合計 6,465 6,452
純資産の部
株主資本
資本金 1,405 1,405
資本剰余金 1,304 1,304
利益剰余金 37,397 37,394
自己株式 △879 △1,117
株主資本合計 39,227 38,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 401 254
繰延ヘッジ損益 △17 7
土地再評価差額金 △6,195 △6,195
退職給付に係る調整累計額 4 △14
その他の包括利益累計額合計 △5,807 △5,947
非支配株主持分 85 103
純資産合計 33,505 33,142
負債純資産合計 39,971 39,595
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 46,965 47,696
売上原価 31,704 32,889
売上総利益 15,260 14,807
販売費及び一般管理費 13,725 14,137
営業利益 1,534 670
営業外収益
受取利息 0 4
受取配当金 5 4
受取賃貸料 37 55
仕入割引 24 24
為替差益 30 －
保険返戻金 48 －
その他 158 170
営業外収益合計 305 259
営業外費用
支払利息 0 0
売上割引 3 3
為替差損 － 12
貸倒引当金繰入額 18 －
その他 32 40
営業外費用合計 54 56
経常利益 1,785 872
特別利益
保険解約返戻金 16 47
特別利益合計 16 47
特別損失
減損損失 78 55
特別損失合計 78 55
税金等調整前当期純利益 1,723 864
法人税、住民税及び事業税 633 353
法人税等調整額 △18 △20
法人税等合計 614 332
当期純利益 1,108 531
非支配株主に帰属する当期純利益 14 18
親会社株主に帰属する当期純利益 1,094 513
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,108 531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194 △146
繰延ヘッジ損益 △49 24
退職給付に係る調整額 6 △18
その他の包括利益合計 151 △140
包括利益 1,260 391
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,246 373
非支配株主に係る包括利益 14 18
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,405 1,304 36,818 △879 38,649
当期変動額
剰余金の配当 △515 △515
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,094 1,094
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 578 △0 578
当期末残高 1,405 1,304 37,397 △879 39,227
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 退職給付に係
証券評価差
益 差額金 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 206 31 △6,195 △1 △5,959 70 32,761
当期変動額
剰余金の配当 △515
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,094
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
195 △49 － 6 151 14 166
期変動額（純額）
当期変動額合計 195 △49 － 6 151 14 744
当期末残高 401 △17 △6,195 4 △5,807 85 33,505
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,405 1,304 37,397 △879 39,227
当期変動額
剰余金の配当 △515 △515
親会社株主に帰属する当
期純利益
513 513
自己株式の取得 △238 △238
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2 △238 △240
当期末残高 1,405 1,304 37,394 △1,117 38,987
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 退職給付に係
証券評価差
益 差額金 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 401 △17 △6,195 4 △5,807 85 33,505
当期変動額
剰余金の配当 △515
親会社株主に帰属する当
期純利益
513
自己株式の取得 △238
株主資本以外の項目の当
△146 24 － △18 △140 18 △122
期変動額（純額）
当期変動額合計 △146 24 － △18 △140 18 △362
当期末残高 254 7 △6,195 △14 △5,947 103 33,142
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,723 864
減価償却費 751 708
固定資産除売却損益（△は益） 3 1
投資有価証券売却損益（△は益） － △1
減損損失 78 55
保険解約返戻金 △16 △47
保険返戻金 △48 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50 42
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 △7
受取利息及び受取配当金 △6 △9
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） △0 0
売上債権の増減額（△は増加） △207 △77
たな卸資産の増減額（△は増加） 54 △238
仕入債務の増減額（△は減少） △141 18
その他 △64 △155
小計 2,182 1,140
利息及び配当金の受取額 6 9
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △751 △492
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,437 656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △160 △181
定期預金の払戻による収入 160 182
有形固定資産の取得による支出 △305 △513
有形固定資産の売却による収入 30 －
無形固定資産の取得による支出 △117 △337
固定資産除却にかかる支出 － △3
投資有価証券の取得による支出 △1 △2
投資有価証券の売却による収入 － 21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
10 －
収入
貸付けによる支出 △65 △20
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △14 △54
投資活動によるキャッシュ・フロー △463 △908
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 206 438
短期借入金の返済による支出 △173 △443
長期借入れによる収入 12 －
長期借入金の返済による支出 △2 △2
リース債務の返済による支出 △181 △131
自己株式の取得による支出 △0 △238
配当金の支払額 △515 △516
財務活動によるキャッシュ・フロー △654 △893
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 319 △1,145
現金及び現金同等物の期首残高 10,263 10,583
現金及び現金同等物の期末残高 10,583 9,437
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
商い支援㈱
シモジマ加工紙㈱
サンワ㈱
㈱リード商事
ヘイコーパック㈱
㈲彩光社
㈱エスティシー
㈱エスパック
㈱我満商店
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
下島(上海)商貿有限公司
台湾下島包装股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司）は、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗
売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
店舗以外
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額
法を採用しております。
③リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社の一部は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づ
き計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債務
③ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っておりま
す。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」191百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」416百万円に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたして
おります。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リ
ボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及び子会社の取扱
商品であるハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
化成品・ （注）１ （注）２
紙製品 店舗用品 （注）３
包装資材
売上高
外部顧客への売上高 9,438 25,385 12,141 － 46,965 － 46,965
セグメント間の内部売
－ 12 － 802 815 △815 －
上高又は振替高
計 9,438 25,397 12,141 802 47,780 △815 46,965
セグメント利益又は損失
1,129 1,779 230 △3 3,135 △1,601 1,534
（△）
セグメント資産 6,196 10,067 7,125 450 23,840 16,131 39,971
その他の項目
減価償却費 206 134 147 3 491 260 751
有形固定資産及び無形
95 77 138 － 312 271 583
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,601百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額16,131百万円には、セグメント間債権の相殺消去△229百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産16,360百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係
る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額271百万円は、管理部門に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
化成品・ （注）１ （注）２
紙製品 店舗用品 （注）３
包装資材
売上高
外部顧客への売上高 9,306 25,941 12,449 － 47,696 － 47,696
セグメント間の内部売
－ 13 － 929 943 △943 －
上高又は振替高
計 9,306 25,954 12,449 929 48,639 △943 47,696
セグメント利益 972 1,276 135 13 2,398 △1,728 670
セグメント資産 6,308 10,097 7,119 489 24,015 15,580 39,595
その他の項目
減価償却費 200 105 139 3 448 259 708
有形固定資産及び無形
195 84 95 2 378 668 1,046
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額15,580百万円には、セグメント間債権の相殺消去△259百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産15,839百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係
る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額668百万円は、管理部門に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
化成品・ 表計上額
紙製品 店舗用品
包装資材
減損損失 13 25 39 － 78 － 78
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
化成品・ 表計上額
紙製品 店舗用品
包装資材
減損損失 9 18 27 － 55 － 55
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,424円01銭 1,420円79銭
１株当たり当期純利益 46円62銭 21円93銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,094 513
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,094 513
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 23,469 23,421
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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