2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月２日
上場会社名 株式会社 シモジマ 上場取引所 東
コード番号 7482 ＵＲＬ http://www.shimojima.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）笠井 義彦
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役上席執行役員管理本部長 （氏名）下島 雅幸 ＴＥＬ 03-3862-8626
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,409 △2.9 △102 － △20 － △5 －
2021年３月期第１四半期 11,752 0.1 9 △77.3 82 9.3 26 △33.1
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △51百万円( －％） 2021年３月期第１四半期 184百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △0.25 －
2021年３月期第１四半期 1.13 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 37,600 31,891 84.7 1,369.02
2021年３月期 38,293 32,225 84.0 1,383.39
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 31,839百万円 2021年３月期 32,173百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予
想）
11.00 － 11.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 23,000 1.4 △310 － △210 － △150 － △6.45
通期 47,900 1.7 350 27.0 650 17.7 390 － 16.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 24,257,826株 2021年３月期 24,257,826株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,000,965株 2021年３月期 1,003,884株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 23,256,881株 2021年３月期１Ｑ 23,254,243株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱シモジマ（7482） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱シモジマ（7482） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大や度重なる緊急事態宣言、まん
延防止等重点措置の発出により、個人消費が低迷し企業活動も制限を受け、景気は極めて厳しい状況にありまし
た。足元では新たな変異株ウイルスの感染拡大が懸念され、依然として収束への先行きは不透明な状況が続いてお
ります。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化やレジ袋
有料化といった事業環境の変化及びネット通販の拡大やコロナ禍による巣ごもり需要の増加といった消費行動の変
化が従来以上に大きくなっています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」こと
を基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門では、ディーラールートにおいては既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザールート
においては特注品の受注活動に注力いたしました。また、パッケージプラザルートにおいては各地域のお客様のご
要望に応えてテイクアウト資材や通販資材の販売に努めました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス対策に
よるイベント自粛を始めとする経済活動停滞の煽りを受け、全体の売上は減少いたしました。
店舗販売部門では、コロナ禍で需要が高まった衛生用品を始め、テイクアウト・フードデリバリー資材や通販資
材の販売に注力いたしました。しかしながら、企業の営業活動縮小や一般消費者の消費需要減退が影響し、全体の
売上は減少いたしました。
通信販売部門では、自社ＥＣサイトの「シモジマオンラインショップ」において、飲食店向けのテイクアウト・
フードデリバリー資材やネット通販資材などの売上が伸びました。また、全国のシモジマ、パッケージプラザの店
舗で荷物を受け取れるサービスを開始し、お客様から高評価を得ております。
その結果、グループ全体の売上は前年同期比減少しました。
利益面では、経済活動停滞の影響により売上が減少した事で売上総利益が減少しました。また、主として通販売
上の伸長に伴う物流費の増加により販売費及び一般管理費が増大したために、各利益は前年実績を下回る結果とな
りました。
この結果、連結売上高は114億９百万円（前年同期比2.9％減）、連結営業損失は１億２百万円（前年同期は連結
営業利益９百万円）、連結経常損失は20百万円（前年同期は連結経常利益82百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売してお
ります。紙器事業においては、テイクアウト・フードデリバリー資材及び通販資材の売上が引続き好調に推移し
ました。また、小売店の営業活動が前期に比べると回復傾向になったことにより紙袋の売上も増加しました。そ
の結果、連結売上高は20億95百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取り組みました。包
装資材事業では、食品流通業界向けや環境配慮型商品の開発と拡販に継続して注力した結果、売上増加を維持し
ました。また、化成品事業においては、レジ袋有料化による使用量減少という厳しい状況下、工業系ルートへの
新たな取り組みを強化したことで売上減少を食い止めることができました。その結果、連結売上高は、63億31百
万円（前年同期比0.1％増）となりました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。
当期もインバウンド需要は回復せず低調に推移しました。前期需要が旺盛であった衛生用品は供給が行き渡った
事により大幅に減少いたしました。その結果、連結売上高は29億82百万円（前年同期比18.7％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は376億円となり、前連結会計年度末に比べて、６億93百万円減少
しました。流動資産は192億78百万円となり、８億26百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産が４億３百万円
増加し、現金及び預金が８億４百万円、売上債権が４億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。固
定資産は183億21百万円となり、１億33百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が１億87百万円増加したこ
とによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は57億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて、３億58百万
円減少しました。流動負債は44億24百万円となり、３億71百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金が２億４
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百万円、未払金が１億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は12億85百万円となり、12
百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は318億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて、３億34
百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が２億88百万円減少したことによるものであります。この結果、自
己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント上昇し、84.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月11日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,629 6,824
受取手形及び売掛金 5,872 5,377
電子記録債権 757 813
商品及び製品 4,908 5,316
原材料及び貯蔵品 489 486
その他 460 477
貸倒引当金 △14 △15
流動資産合計 20,105 19,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,956 3,912
土地 7,762 7,762
その他（純額） 884 1,071
有形固定資産合計 12,603 12,746
無形固定資産
のれん 254 238
その他 1,116 1,064
無形固定資産合計 1,370 1,302
投資その他の資産
その他 4,309 4,373
貸倒引当金 △95 △100
投資その他の資産合計 4,214 4,272
固定資産合計 18,188 18,321
資産合計 38,293 37,600
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,699 2,620
１年内返済予定の長期借入金 2 1
未払法人税等 78 41
賞与引当金 336 132
役員賞与引当金 21 7
その他 1,656 1,621
流動負債合計 4,795 4,424
固定負債
長期借入金 77 78
退職給付に係る負債 232 250
その他 962 956
固定負債合計 1,272 1,285
負債合計 6,067 5,709
純資産の部
株主資本
資本金 1,405 1,405
資本剰余金 1,304 1,304
利益剰余金 36,255 35,966
自己株式 △1,114 △1,114
株主資本合計 37,850 37,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437 416
繰延ヘッジ損益 55 32
土地再評価差額金 △6,195 △6,195
退職給付に係る調整累計額 25 23
その他の包括利益累計額合計 △5,677 △5,722
非支配株主持分 52 51
純資産合計 32,225 31,891
負債純資産合計 38,293 37,600
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 11,752 11,409
売上原価 8,110 7,804
売上総利益 3,641 3,605
販売費及び一般管理費 3,631 3,707
営業利益又は営業損失（△） 9 △102
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 1 1
受取賃貸料 15 52
為替差益 4 －
貸倒引当金戻入額 27 2
その他 37 49
営業外収益合計 87 105
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 － 17
その他 14 5
営業外費用合計 15 23
経常利益又は経常損失（△） 82 △20
特別利益
保険解約返戻金 15 －
特別利益合計 15 －
特別損失
出資金評価損 5 －
特別損失合計 5 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
92 △20
純損失（△）
法人税等 117 △14
四半期純損失（△） △25 △6
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △51 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
26 △5
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △25 △6
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 218 △21
繰延ヘッジ損益 △9 △22
退職給付に係る調整額 1 △1
その他の包括利益合計 210 △45
四半期包括利益 184 △51
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 236 △51
非支配株主に係る四半期包括利益 △51 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を当第1
四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性が
その後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分
に限り、変動価格を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有
償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、利益剰
余金の当期首残高は27百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
化成品・ （注）１ （注）２ 計上額
紙製品 店舗用品
包装資材 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,757 6,324 3,669 － 11,752 － 11,752
セグメント間の内部
－ 4 － 247 252 △252 －
売上高又は振替高
計 1,757 6,329 3,669 247 12,004 △252 11,752
セグメント利益又は損
38 450 △15 △21 451 △441 9
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
化成品・ （注）１ （注）２ 計上額
紙製品 店舗用品
包装資材 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,095 6,331 2,982 － 11,409 － 11,409
セグメント間の内部
－ 4 － 300 305 △305 －
売上高又は振替高
計 2,095 6,336 2,982 300 11,715 △305 11,409
セグメント利益又は損
95 242 △41 18 314 △416 △102
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変
更しております。これによる当第１四半期連結会計期間に与える影響額は軽微であります。
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