2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月11日
上場会社名 尾家産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7481 ＵＲＬ http://www.oie.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）尾家 啓二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）尾家 健太郎 ＴＥＬ 06-6375-0158
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 95,975 △4.1 284 △61.7 357 △57.9 360 △31.7
2019年３月期 100,124 4.6 744 △9.4 848 △4.7 527 △10.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 39.82 － 2.8 1.1 0.3
2019年３月期 58.31 － 4.1 2.7 0.7
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 30,677 12,931 42.2 1,429.20
2019年３月期 32,522 12,881 39.6 1,423.61
（参考）自己資本 2020年３月期 12,931百万円 2019年３月期 12,881百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,527 △324 114 3,583
2019年３月期 589 △418 643 1,267
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 180 34.3 1.4
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 180 50.2 1.4
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期の配当予想に関しましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に
算定することが困難なことから未定としております。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 9,255,000株 2019年３月期 9,255,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 206,765株 2019年３月期 206,739株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 9,048,251株 2019年３月期 9,048,414株
（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、Ｐ．11「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」を
ご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における国内経済は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の
減速を反映して力強さを欠きました。2019年10月に実施された消費税率引き上げ以降、駆け込み需要の反動
や記録的な暖冬等により個人消費の動きも弱く、また世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に
よる影響の深刻化は、インバウンド市場にも大きなマイナスの影響を与え、国内景気においても先行き不透明な
状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食業界の2019年１月から12月までの市況は、天候不順の影響が大きかった７月と
消費税増税の影響を受けた10月など、前年を下回る月があったものの、外食全体の売上は前年比101.9％と
５年連続で前年を上回りました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府主導による外出自粛
や飲食店休業の取組みは、当社を含む外食関連企業の2020年２月後半以降の業績に大きく影響しました。
このような経済環境の下、当事業年度では、基本方針として「選択と集中」「収益力の強化」「人財の育成」を
掲げ、全社一丸となって計画達成に向けて取組みました。
営業施策としては「ＰＢ商品」「ヘルスケアフード事業」「中食業態」「宿泊施設」「ノンフーズ（非食品）」
の５項目に注力致しました。「中食業態」「ノンフーズ」は前期を上回る業績となりましたが、その他については
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前期を下回りました。2019年８月から９月には秋季提案会を、
2020年１月から２月には春季提案会を実施致しました。３月に予定していた５会場については新型コロナウイルス
感染症の影響により中止せざるを得ませんでしたが、延べ25会場で開催し、約12,000名のお客様にご来場を
頂きました。当事業年度に発売したＰＢ新商品（リニューアル品含む）32品はいずれも高い評価を頂き、全ての
会場で計画を上回る受注に繋がりました。また、2019年５月から６月にかけては、病院や高齢者施設のお客様を
対象にした「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を大阪、東京、名古屋、福岡で開催し、ヘルスケアフード事業
の売上に貢献しました。
拠点政策としましては、2020年３月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ2店（業務用
食品スーパー））と前期末と同数でありますが、2019年５月には広島支店を新築移転し、労働環境の整備を
図りました。安全安心な物流品質の提供を通じ、中四国エリアの中心拠点として、更に業容を拡大して参ります。
また、2020年３月には名古屋支店を新築移転しました。新名古屋支店は、医療・福祉・健康産業の振興等を図る
地区として整備された「なごやサイエンスパーク」に位置し、充実したテストキッチンの設備を活かし、
ヘルスケア業態向けメニューや商品開発のバックアップを担います。東海地区の他事業所へ商品供給できる
ハブ拠点としての運営を目指して参ります。
物流政策では、42事業所に導入が完了した「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理）」の
活用により、作業効率の改善と食の安心・安全の重要な要素である賞味期限管理の精度向上を同時に
図っております。また、物流衛生への取組を進め、2020年より飲食店に導入が義務付けられる「ＨＡＣＣＰ」への
対応準備を行いました。安全運転の実現に向けては、営業用自社車両全台に導入済みの
「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」を、ＡＩを活用した危険・違反検知機能搭載機種に
アップグレードし、無事故無違反への取組を強化しております。これらの設備投資に加え、政府が提言する
働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となりました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高959億75百万円（前期比4.1％減）、営業利益
２億84百万円（前期比61.7％減）、経常利益３億57百万円（前期比57.9％減）、当期純利益３億60百万円
（前期比31.7％減）と減収減益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、306億77百万円となり前事業年度末と比較して18億45百万円の減少となりました。
主な要因は、現金及び預金が23億16百万円、建物が３億34百万円、ソフトウエアが１億３百万円、
繰延税金資産が１億72百万円増加したものの、売掛金が35億75百万円、商品が３億38百万円、
未収入金が２億79百万円、土地が２億50百万円、投資有価証券が１億84百万円減少したことによります。
（負債）
負債は、177億45百万円となり前事業年度末と比較して18億95百万円の減少となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億36百万円、未払金が４億42百万円、未払法人税等が
２億50百万円、資産除去債務が１億20百万円増加したものの、買掛金が31億30百万円、未払費用が１億29百万円
減少したことによります。
（純資産）
純資産は、129億31百万円となり前事業年度末と比較して50百万円の増加となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億28百万円減少したものの、繰越利益剰余金が１億79百万円増加
したことによります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は35億83百万円（前期比182.8％増）となり、前事業年度末と比較して
23億16百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、25億27百万円の収入（前期は５億89百万円の収入）となりました。
これは、税引前当期純利益が５億44百万円、減価償却費が８億20百万円、売上債権の減少が35億83百万円、
たな卸資産の減少が３億38百万円であったことに対し、仕入債務の減少が31億30百万円であったことが主たる要因
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、３億24百万円の支出（前期は４億18百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が８億93百万円、無形固定資産の取得による支出が58百万円で
あったことに対し、有形固定資産の売却による収入が５億６百万円、敷金及び保証金の回収による収入が
１億９百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、１億14百万円の収入（前期は６億43百万円の収入）となりました。
これは、長期借入れによる収入が10億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が６億52百万円、
配当金の支払が１億80百万円であったことが主たる要因であります。
なお、キャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 40.4 40.4 40.3 39.6 42.2
時価ベースの自己資本比率（％） 26.9 36.0 37.6 36.4 43.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 80.7 29.1 46.5 179.3 60.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 88.2 263.9 126.8 225.7 732.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としています。
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(4）今後の見通し
翌事業年度につきまして、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内外の事業環境に大きく影響を
及ぼしております。外食業界においても、宿泊施設の稼働率の低下や、外食を含む外出の自粛、飲食店の休業等、
外食業界を取り巻く経営環境は、益々厳しい状況になる事が確実視されています。
このような市場環境下、当社といたしましては、企業の安定成長のために、収益基盤の強化を図ることを
最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。営業基盤の強化、
物流の効率化、労働環境改善、働き方改革及び地域密着型営業を推進するために、今後も事業所の新築移転並びに
設備強化を検討してまいります。また、取組先との関係を更に深化させ、顧客満足の向上と新規取引先の開拓に、
一層注力してまいります。次期の基本方針には、「営業力の強化」「生産性の追求」「組織力の向上」を掲げ、
全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。
①既存事業の基盤強化と収益拡大
・中長期・全社視点に立った事業所のリニューアル、新設、統廃合計画
・地域顧客との取組強化
・チェーン店対応の集約化・効率化
・商品開発力・調達力の強化
②新規事業による成長戦略の取組強化
・少子高齢化対応
・生鮮食品の取扱拡大
③物流イノベーション
・物流機能の再構築
・機器導入による作業生産性の向上
④人財の育成と活躍促進・働き方改革
・経営、若手、中堅人財の育成
・社員の多様な働き方の検討
・多様な人財の活躍促進（女性、ダイバーシティ）
⑤経営基盤の強化と企業価値向上
・業務集中化での生産性向上と効率化促進
・ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴの推進
・コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンスの強化
⑥システム強化と利活用促進
・基幹システムの革新と安定化
・グループウェア活用による情報共有促進
・システム開発体制の強化
現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、当社の主要取引先であります外食業界におきましても、
緊急事態宣言による外出自粛とともに、外食店舗の休業、営業時間短縮が続いております。どの時点で収束に
向かうかは、現状では全く見通せない状態であります。
従いまして現時点で業績予想の合理的な算出が困難であることから業績予想及び配当予想の公表を見送ることと
いたします。なお、状況が収束し業績及び配当予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成して
おります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,267,118 3,583,229
受取手形 22,209 14,444
売掛金 12,925,515 9,350,113
商品 2,847,509 2,509,415
未収入金 1,582,418 1,303,001
その他 40,894 30,613
貸倒引当金 △31,034 △177,108
流動資産合計 18,654,630 16,613,709
固定資産
有形固定資産
建物 3,663,931 4,047,404
減価償却累計額及び減損損失累計額 △652,670 △701,997
建物（純額） 3,011,260 3,345,407
建物附属設備 5,057,984 5,429,815
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,068,508 △2,385,409
建物附属設備（純額） 2,989,476 3,044,406
構築物 248,899 301,395
減価償却累計額及び減損損失累計額 △100,361 △118,312
構築物（純額） 148,538 183,083
機械及び装置 336,849 352,440
減価償却累計額及び減損損失累計額 △156,718 △184,844
機械及び装置（純額） 180,130 167,595
車両運搬具 3,786 2,686
減価償却累計額 △3,049 △2,244
車両運搬具（純額） 737 442
工具、器具及び備品 511,078 604,979
減価償却累計額及び減損損失累計額 △314,202 △367,439
工具、器具及び備品（純額） 196,876 237,539
土地 2,361,011 2,110,131
建設仮勘定 14,040 －
有形固定資産合計 8,902,071 9,088,606
無形固定資産
ソフトウエア 130,811 233,884
電話加入権 26,614 26,614
無形固定資産合計 157,425 260,498
投資その他の資産
投資有価証券 1,434,656 1,250,258
差入保証金 2,553,773 2,469,209
会員権 29,600 11,708
保険積立金 30,960 30,960
破産更生債権等 52,652 54,056
繰延税金資産 485,890 658,496
投資不動産 507,783 586,002
減価償却累計額 △221,531 △294,950
投資不動産（純額） 286,251 291,052
その他 10,540 7,137
貸倒引当金 △75,888 △58,407
投資その他の資産合計 4,808,437 4,714,471
固定資産合計 13,867,934 14,063,577
資産合計 32,522,565 30,677,287
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,453,271 11,322,354
1年内返済予定の長期借入金 372,000 708,000
リース債務 56,868 86,262
未払金 72,010 514,407
未払費用 1,409,293 1,279,858
未払法人税等 － 250,631
賞与引当金 280,000 280,000
その他 22,620 23,211
流動負債合計 16,666,065 14,464,727
固定負債
長期借入金 525,000 537,000
リース債務 102,971 208,224
退職給付引当金 1,436,702 1,501,860
役員退職慰労引当金 249,888 252,142
資産除去債務 602,730 722,940
その他 58,024 58,624
固定負債合計 2,975,315 3,280,791
負債合計 19,641,381 17,745,518
純資産の部
株主資本
資本金 1,305,700 1,305,700
資本剰余金
資本準備金 1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計 1,233,690 1,233,690
利益剰余金
利益準備金 154,131 154,131
その他利益剰余金
別途積立金 4,600,000 4,600,000
繰越利益剰余金 5,102,079 5,281,427
利益剰余金合計 9,856,210 10,035,559
自己株式 △171,717 △171,755
株主資本合計 12,223,882 12,403,193
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 657,301 528,575
評価・換算差額等合計 657,301 528,575
純資産合計 12,881,184 12,931,768
負債純資産合計 32,522,565 30,677,287
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 100,124,777 95,975,996
売上原価
商品期首たな卸高 2,833,587 2,847,509
当期商品仕入高 84,303,026 79,799,442
合計 87,136,613 82,646,951
商品期末たな卸高 2,847,509 2,509,415
商品売上原価 84,289,104 80,137,536
売上総利益 15,835,672 15,838,460
販売費及び一般管理費 15,091,176 15,553,603
営業利益 744,496 284,857
営業外収益
受取利息 4,523 4,549
受取配当金 15,177 15,906
受取賃貸料 94,268 120,527
雑収入 34,249 29,669
営業外収益合計 148,218 170,653
営業外費用
支払利息 2,612 3,449
賃貸費用 41,204 88,853
雑損失 410 6,084
営業外費用合計 44,227 98,386
経常利益 848,487 357,123
特別利益
固定資産売却益 － 187,595
特別利益合計 － 187,595
特別損失
固定資産売却損 2,140 －
特別損失合計 2,140 －
税引前当期純利益 846,346 544,719
法人税、住民税及び事業税 188,787 300,323
法人税等調整額 129,947 △115,917
法人税等合計 318,734 184,405
当期純利益 527,611 360,314
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尾家産業株式会社（7481）2020年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 4,746,388 9,500,519
当期変動額
剰余金の配当 △171,920 △171,920
自己株式の取得
当期純利益 527,611 527,611
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 355,690 355,690
当期末残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 5,102,079 9,856,210
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △171,418 11,868,490 687,560 687,560 12,556,051
当期変動額
剰余金の配当 △171,920 △171,920
自己株式の取得 △299 △299 △299
当期純利益 527,611 527,611
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△30,258 △30,258 △30,258
当期変動額合計 △299 355,391 △30,258 △30,258 325,133
当期末残高 △171,717 12,223,882 657,301 657,301 12,881,184
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尾家産業株式会社（7481）2020年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 5,102,079 9,856,210
当期変動額
剰余金の配当 △180,965 △180,965
自己株式の取得
当期純利益 360,314 360,314
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 179,348 179,348
当期末残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 5,281,427 10,035,559
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △171,717 12,223,882 657,301 657,301 12,881,184
当期変動額
剰余金の配当 △180,965 △180,965
自己株式の取得 △37 △37 △37
当期純利益 360,314 360,314
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△128,726 △128,726 △128,726
当期変動額合計 △37 179,311 △128,726 △128,726 50,584
当期末残高 △171,755 12,403,193 528,575 528,575 12,931,768
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尾家産業株式会社（7481）2020年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 846,346 544,719
減価償却費 783,078 820,447
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,060 137,734
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,000 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 99,739 65,157
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6,543 2,254
受取利息及び受取配当金 △19,700 △20,455
支払利息 2,612 3,449
有形固定資産売却損益（△は益） 2,140 △187,595
売上債権の増減額（△は増加） △417,579 3,583,702
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,921 338,093
その他の流動資産の増減額（△は増加） △200,542 288,503
差入保証金の増減額（△は増加） △33,314 △22,735
破産更生債権等の増減額（△は増加） 11,655 △1,403
仕入債務の増減額（△は減少） 239,289 △3,130,916
未払金の増減額（△は減少） △16,981 61,627
未払消費税等の増減額（△は減少） △132,243 199,367
未払費用の増減額（△は減少） △29,100 △129,435
その他の流動負債の増減額（△は減少） △14,648 11,853
その他の固定負債の増減額（△は減少） △3,780 600
その他 4,427 3,879
小計 1,084,993 2,568,847
利息及び配当金の受取額 19,275 20,526
利息の支払額 △2,612 △3,449
法人税等の支払額 △512,154 △58,922
営業活動によるキャッシュ・フロー 589,502 2,527,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 610,000 －
有形固定資産の取得による支出 △1,258,894 △893,468
有形固定資産の売却による収入 402,502 506,970
無形固定資産の取得による支出 △20,226 △58,329
投資有価証券の取得による支出 △1,615 △1,673
投資有価証券の売却による収入 219 －
敷金及び保証金の差入による支出 △355,500 △2,537
敷金及び保証金の回収による収入 205,409 109,528
その他 － 14,692
投資活動によるキャッシュ・フロー △418,106 △324,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △299 △37
リース債務の返済による支出 △80,839 △52,863
長期借入れによる収入 1,100,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △203,000 △652,000
配当金の支払額 △171,930 △180,635
財務活動によるキャッシュ・フロー 643,930 114,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 815,327 2,316,647
現金及び現金同等物の期首残高 451,790 1,267,118
現金及び現金同等物の期末残高 1,267,118 3,583,765
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尾家産業株式会社（7481）2020年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,423円61銭 1,429円20銭
１株当たり当期純利益 58円31銭 39円82銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（千円） 527,611 360,314
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 527,611 360,314
期中平均株式数（株） 9,048,414 9,048,251
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 壽 英司（現 合同会社イーアンドケイ代表社員）
取締役 岩辺 裕昭（現 一般社団法人同族会社ガバナンス推進機構理事）
（注）壽 英司、岩辺 裕昭は社外取締役の候補者であります。
・退任予定取締役
取締役会長 尾家 亮
・新任監査役候補
常勤監査役 谷村 正之（現 みずほファクター株式会社執行役員）
（注）谷村 正之は社外監査役の候補者であります。
・退任予定監査役
常勤監査役 白川 雅意
③ 予定日
2020年６月25日
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