2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月10日
上場会社名 尾家産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7481 URL http://www.oie.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 尾家 啓二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 尾家 健太郎 TEL 06-6375-0158
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 100,124 4.6 744 △9.4 848 △4.7 527 △10.4
2018年3月期 95,698 4.6 821 △0.6 890 △4.5 588 41.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 58.31 ― 4.1 2.7 0.7
2018年3月期 65.05 ― 4.8 2.9 0.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 32,522 12,881 39.6 1,423.61
2018年3月期 31,154 12,556 40.3 1,387.64
（参考） 自己資本 2019年3月期 12,881百万円 2018年3月期 12,556百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 589 △418 643 1,267
2018年3月期 353 △3,627 △276 451
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 11.00 ― 9.00 20.00 180 30.7 1.4
2019年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 180 34.3 1.4
2020年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 27.4
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 49,600 0.6 355 23.0 395 13.3 240 14.2 26.52
通期 101,500 1.4 1,015 36.3 1,075 26.7 660 25.1 72.94
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 9,255,000 株 2018年3月期 9,255,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 206,739 株 2018年3月期 206,514 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 9,048,414 株 2018年3月期 9,048,608 株
（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、Ｐ．11「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
尾家産業株式会社（7481）2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が大きな影響を与えたものの、企業収益や雇用環境の
改善などを背景として、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方で、世界経済につきましては海外の
不安定な政治動向や地政学リスクなどから、金融市場への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が
続いております。
明るい話題としましては、訪日外国人観光客数は７年連続で増加しており、2018年12月末には3,000万人を
超えました。国内での消費活動も活発で、2018年の消費額は前年比２％増の４兆5,064億円と過去最高を
更新し、中でも飲食費は前年比10％増の9,758億円と、大きな経済効果が現れました。
当社の主要取引先であります外食業界におきましては、天候不順などの影響により伸び率が縮小したものの、
外食全体では４年連続で前年を上回りました。しかしながら、居酒屋、パブでは若者のアルコール離れによる
店舗数の減少と人手不足による営業時間の短縮から苦戦を強いられており、10年連続して前年を下回りました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」に向けて、2016年４月より、
第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行し、最終年度である当事業年度は、
基本方針として新たに「生産性の向上」「適正利益の確保」「業務品質のレベルアップ」を掲げ、全社を挙げて
計画達成に向けて取組みました。
営業政策としましては、主に高齢者施設などのヘルスケアフード事業、インバウンド需要が旺盛な宿泊業態、
成長分野である中食業態への取組みを強化し、いずれも前期を上回る業績となりました。
2018年８月から９月には秋季提案会を、2019年１月から３月には春季提案会を実施致しました。
北海道胆振東部地震の影響により札幌会場を中止せざるを得ませんでしたが、延べ30会場で開催し、
約14,000名のお客様にご来場を頂きました。トレンドを反映させたメニューや新製品を中心に提案をした結果、
出展商品の採用も例年に比べ、大幅に伸ばすことができました。
また、2018年５月から６月にかけ、病院や高齢者施設のお客様を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆提案会
を大阪、東京、名古屋、広島で開催し、ヘルスケアフード事業の売上も計画を大きく上回り、166億円を達成
致しました。
拠点政策としましては、物流業務の効率化、労働環境の改善及び商品の安全性追求のために、阪南支店と
東京支店を、それぞれ2018年６月及び同９月に新築移転致しました。また、2019年３月には大分営業所の
増築を行いました。当社最大の施設となる阪南支店におきましては、より厳格な温度管理を可能にする28基の
ドックシェルターを備え、庫内作業をより効率的に行う為の自動仕分けシステムを導入し、西日本地区の
チェーン店物流の集約を進めております。また、災害に強い免震構造と72時間対応の非常用自家発電を完備し、
東京都から災害広域輸送基地に指定されている「ダイナベース」内に移転した東京支店におきましては、
デジタルアソーティングシステムによる業務効率化に取組み、お客様への安心・安全なサービスの提供に
努めております。これらの設備投資に加え、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の外部委託化を
推進しました結果、物流費の大幅増となりました。
2019年３月末現在では、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））で
前事業年度末と同数であります。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高1,001億24百万円（前期比4.6％増）、営業利益
７億44百万円（前期比9.4％減）、経常利益８億48百万円（前期比4.7％減）、当期純利益５億27百万円
（前期比10.4％減）と増収減益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、325億22百万円となり前事業年度末と比較して13億67百万円の増加となりました。
主な要因は、建設仮勘定が30億７百万円、土地が４億３百万円減少したものの、現金及び預金が
２億５百万円、売掛金が４億18百万円、未収入金が１億95百万円、建物が20億３百万円、建物附属設備が
17億27百万円、差入保証金が１億83百万円増加したことによります。
（負債）
負債は、196億41百万円となり前事業年度末と比較して10億42百万円の増加となりました。
主な要因は、未払金が１億22百万円、未払法人税等が３億35百万円減少したものの、買掛金が２億39百万円、
１年内返済予定の長期借入金３億72百万円、資産除去債務が３億29百万円、長期借入金５億25百万円増加したこと
によります。
（純資産）
純資産は、128億81百万円となり前事業年度末と比較して３億25百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が３億55百万円増加したことしたことによります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は12億67百万円（前期比180.5％増）となり、前事業年度末と比較して
８億15百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、５億89百万円の収入（前期は３億53百万円の収入）となりました。
これは、税引前当期純利益が８億46百万円、減価償却費が７億83百万円、仕入債務の増加が２億39百万円
であったことに対し、売上債権の増加が４億17百万円、法人税等の支払額が５億12百万円、その他流動資産の
増加が２億円、未払消費税等の減少が１億32百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、４億18百万円の支出（前期は36億27百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が12億58百万円、敷金及び保証金の差入による支出が３億55百万円
であったことに対し、定期預金の払戻による収入が６億10百万円、有形固定資産の売却による収入が
４億２百万円、敷金及び保証金の回収による収入が２億５百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、６億43百万円の収入（前期は２億76百万円の支出）となりました。
これは、長期借入れによる収入が11億円であったことに対し、配当金の支払が１億71百万円、長期借入金の
返済による支出が２億３百万円であったことが主たる要因であります。
なお、キャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 41.7 40.4 40.4 40.3 39.6
時価ベースの自己資本比率（％） 29.5 26.9 36.0 37.6 36.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 18.3 80.7 29.1 46.5 179.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 320.1 88.2 263.9 126.8 225.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としています。
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(4）今後の見通し
翌事業年度につきましては、引き続き雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくことが
期待されておりますが、消費税引き上げによる消費マインドの低下や外食費の節約等、外食業界を取巻く経営環境は
引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような市場環境下、当社といたしましては、企業の安定成長のために、翌事業年度から始まる
第４次中期経営計画にそって、収益基盤の強化と拡大を図ってまいります。競争環境や市場の変化に対応し、
そしてチャレンジする為に、「Ｃｈａｎｇｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ 新時代に向けて変革していこう」を
新スローガンとして、当社のＤＮＡである、「団結力」＝「チーム力」に磨きをかけてまいります。
また、『１．営業利益率１％、２．選択と集中、３．変化へのスピーディーな対応』に向け、次の主要な
戦略により、業容の拡大と社内構造改革に邁進してまいります。
①既存事業の基盤強化と収益拡大
・中長期・全社視点に立った事業所のリニューアル、新設、統廃合計画
・チェーン店対応の集約化・効率化
・地域顧客との取組強化
・商品開発力・調達力の強化
②新規事業による成長戦略の取組強化
・少子高齢化ビジネス
・生鮮食品の取扱拡大
③物流イノベーション
・物流機能の再構築
・機器導入による作業生産性向上
④人財の育成と活躍促進・働き方改革
・経営、若手、中堅人財の育成
・多様な働き方の検討
・多様な人財の活躍促進（女性、ダイバーシティ）
⑤経営基盤の強化と企業価値向上
・業務集中化での生産性向上と効率化促進
・ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴの推進
・コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンスの強化
⑥システム強化と活用促進
・基幹システムの更新と安定化
・グループウェア活用による情報共有促進
以上により、翌期の業績見通しにつきましては、売上高1,015億円（前期比101.4％、13億75百万円増）、
営業利益10億15百万円（前期比136.3％、２億70百万円増）、経常利益10億75百万円（前期比126.7％、
２億26百万円増）、当期純利益６億60百万円（前期比125.1％、１億32百万円増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成して
おります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,061,790 1,267,118
受取手形 22,740 22,209
売掛金 12,507,403 12,925,515
商品 2,833,587 2,847,509
未収入金 1,386,765 1,582,418
その他 32,520 40,894
貸倒引当金 △31,367 △31,034
流動資産合計 17,813,442 18,654,630
固定資産
有形固定資産
建物 1,829,954 3,663,931
減価償却累計額及び減損損失累計額 △822,189 △652,670
建物（純額） 1,007,765 3,011,260
建物附属設備 3,347,010 5,057,984
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,084,611 △2,068,508
建物附属設備（純額） 1,262,398 2,989,476
構築物 202,601 248,899
減価償却累計額及び減損損失累計額 △120,567 △100,361
構築物（純額） 82,033 148,538
機械及び装置 236,477 336,849
減価償却累計額及び減損損失累計額 △143,070 △156,718
機械及び装置（純額） 93,407 180,130
車両運搬具 4,051 3,786
減価償却累計額 △2,822 △3,049
車両運搬具（純額） 1,229 737
工具、器具及び備品 499,417 511,078
減価償却累計額及び減損損失累計額 △371,909 △314,202
工具、器具及び備品（純額） 127,507 196,876
土地 2,764,913 2,361,011
建設仮勘定 3,021,242 14,040
有形固定資産合計 8,360,498 8,902,071
無形固定資産
ソフトウエア 148,258 130,811
電話加入権 26,614 26,614
無形固定資産合計 174,872 157,425
投資その他の資産
投資有価証券 1,477,309 1,434,656
差入保証金 2,370,675 2,553,773
会員権 29,642 29,600
保険積立金 30,960 30,960
破産更生債権等 64,307 52,652
繰延税金資産 602,657 485,890
投資不動産 507,783 507,783
減価償却累計額 △217,094 △221,531
投資不動産（純額） 290,689 286,251
その他 11,302 10,540
貸倒引当金 △71,537 △75,888
投資その他の資産合計 4,806,006 4,808,437
固定資産合計 13,341,377 13,867,934
資産合計 31,154,819 32,522,565
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,213,981 14,453,271
1年内返済予定の長期借入金 － 372,000
リース債務 79,208 56,868
未払金 194,361 72,010
未払費用 1,438,394 1,409,293
未払法人税等 335,399 －
賞与引当金 300,000 280,000
その他 23,205 22,620
流動負債合計 16,584,550 16,666,065
固定負債
長期借入金 － 525,000
リース債務 85,389 102,971
退職給付引当金 1,336,962 1,436,702
役員退職慰労引当金 256,431 249,888
資産除去債務 273,630 602,730
その他 61,804 58,024
固定負債合計 2,014,217 2,975,315
負債合計 18,598,768 19,641,381
純資産の部
株主資本
資本金 1,305,700 1,305,700
資本剰余金
資本準備金 1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計 1,233,690 1,233,690
利益剰余金
利益準備金 154,131 154,131
その他利益剰余金
別途積立金 4,600,000 4,600,000
繰越利益剰余金 4,746,388 5,102,079
利益剰余金合計 9,500,519 9,856,210
自己株式 △171,418 △171,717
株主資本合計 11,868,490 12,223,882
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 687,560 657,301
評価・換算差額等合計 687,560 657,301
純資産合計 12,556,051 12,881,184
負債純資産合計 31,154,819 32,522,565
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 95,698,921 100,124,777
売上原価
商品期首たな卸高 2,683,609 2,833,587
当期商品仕入高 80,761,592 84,303,026
合計 83,445,202 87,136,613
商品期末たな卸高 2,833,587 2,847,509
商品売上原価 80,611,614 84,289,104
売上総利益 15,087,306 15,835,672
販売費及び一般管理費 14,265,368 15,091,176
営業利益 821,937 744,496
営業外収益
受取利息 5,340 4,523
受取配当金 14,533 15,177
受取賃貸料 32,073 94,268
雑収入 29,904 34,249
営業外収益合計 81,852 148,218
営業外費用
支払利息 2,788 2,612
賃貸費用 8,851 41,204
雑損失 1,607 410
営業外費用合計 13,248 44,227
経常利益 890,542 848,487
特別利益
投資不動産売却益 61,020 －
特別利益合計 61,020 －
特別損失
固定資産売却損 － 2,140
固定資産除却損 8,469 －
特別損失合計 8,469 2,140
税引前当期純利益 943,092 846,346
法人税、住民税及び事業税 457,934 188,787
法人税等調整額 △103,448 129,947
法人税等合計 354,485 318,734
当期純利益 588,607 527,611
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尾家産業株式会社（7481）2019年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 4,338,753 9,092,885
当期変動額
剰余金の配当 △180,973 △180,973
自己株式の取得
当期純利益 588,607 588,607
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 407,634 407,634
当期末残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 4,746,388 9,500,519
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △171,185 11,461,089 535,125 535,125 11,996,214
当期変動額
剰余金の配当 △180,973 △180,973
自己株式の取得 △232 △232 △232
当期純利益 588,607 588,607
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
152,435 152,435 152,435
当期変動額合計 △232 407,401 152,435 152,435 559,836
当期末残高 △171,418 11,868,490 687,560 687,560 12,556,051
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尾家産業株式会社（7481）2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 4,746,388 9,500,519
当期変動額
剰余金の配当 △171,920 △171,920
自己株式の取得
当期純利益 527,611 527,611
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 355,690 355,690
当期末残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 5,102,079 9,856,210
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △171,418 11,868,490 687,560 687,560 12,556,051
当期変動額
剰余金の配当 △171,920 △171,920
自己株式の取得 △299 △299 △299
当期純利益 527,611 527,611
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△30,258 △30,258 △30,258
当期変動額合計 △299 355,391 △30,258 △30,258 325,133
当期末残高 △171,717 12,223,882 657,301 657,301 12,881,184
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尾家産業株式会社（7481）2019年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 943,092 846,346
減価償却費 514,934 783,078
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21,301 4,060
賞与引当金の増減額（△は減少） － △20,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 70,406 99,739
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,428 △6,543
受取利息及び受取配当金 △19,873 △19,700
支払利息 2,788 2,612
投資不動産売却損益（△は益） △61,020 －
有形固定資産売却損益（△は益） － 2,140
固定資産除却損 8,469 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,373,768 △417,579
たな卸資産の増減額（△は増加） △149,977 △13,921
その他の流動資産の増減額（△は増加） △117,351 △200,542
差入保証金の増減額（△は増加） △22,925 △33,314
破産更生債権等の増減額（△は増加） 13,131 11,655
仕入債務の増減額（△は減少） 540,689 239,289
未払金の増減額（△は減少） 5,472 △16,981
未払消費税等の増減額（△は減少） 100,277 △132,243
未払費用の増減額（△は減少） 54,323 △29,100
その他の流動負債の増減額（△は減少） △10,548 △14,648
その他の固定負債の増減額（△は減少） 26,929 △3,780
その他 116,413 4,427
小計 634,590 1,084,993
利息及び配当金の受取額 20,863 19,275
利息の支払額 △2,788 △2,612
法人税等の支払額 △298,946 △512,154
営業活動によるキャッシュ・フロー 353,719 589,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,210,000 －
定期預金の払戻による収入 2,710,000 610,000
有形固定資産の取得による支出 △3,851,545 △1,258,894
有形固定資産の売却による収入 － 402,502
無形固定資産の取得による支出 △21,608 △20,226
資産除去債務の履行による支出 △10,747 －
投資有価証券の取得による支出 △1,553 △1,615
投資有価証券の売却による収入 1 219
敷金及び保証金の差入による支出 △463,945 △355,500
敷金及び保証金の回収による収入 137,363 205,409
投資不動産の売却による収入 84,181 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,627,853 △418,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △232 △299
リース債務の返済による支出 △95,201 △80,839
長期借入れによる収入 － 1,100,000
長期借入金の返済による支出 － △203,000
配当金の支払額 △180,906 △171,930
財務活動によるキャッシュ・フロー △276,340 643,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,550,474 815,327
現金及び現金同等物の期首残高 4,002,265 451,790
現金及び現金同等物の期末残高 451,790 1,267,118
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尾家産業株式会社（7481）2019年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」211,670千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」602,657千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,387円64銭 1,423円61銭
１株当たり当期純利益金額 65円05銭 58円31銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 588,607 527,611
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
588,607 527,611
（千円）
期中平均株式数（株） 9,048,608 9,048,414
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役 長江 洋二
③ 退任予定日
2019年６月25日
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