7481 尾家産 2021-11-08 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月８日
上場会社名 尾家産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7481 ＵＲＬ http://www.oie.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）尾家 啓二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）尾家 健太郎 ＴＥＬ 06-6375-0158
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 31,288 － △913 － △755 － △610 －
2021年３月期第２四半期 30,485 △37.8 △1,238 － △891 － △1,748 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △67.42 －
2021年３月期第２四半期 △193.28 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 26,085 9,149 35.1 1,011.23
2021年３月期 26,809 9,896 36.9 1,093.74
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 9,149百万円 2021年３月期 9,896百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定と
させていただきます。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期通期業績予想の数値は、現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響等先行き不透明につき、
適正かつ合理的な算定が困難なため、引き続き未定とさせていただきます。
今後、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で改めていたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 9,255,000株 2021年３月期 9,255,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 207,075株 2021年３月期 207,075株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,047,925株 2021年３月期２Ｑ 9,048,170株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
尾家産業株式会社（7481）2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 6
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尾家産業株式会社（7481）2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の
影響を受けており、ワクチン接種の進展により持ち直しが期待されたものの、2021年７月に感染症の新規感染者数
が爆発的に増加し、様々な社会活動の制限及び自粛を余儀なくされる状況が続きました。加えて８月には西日本
から東日本の広範囲に亘った大雨の影響により個人消費も低迷し、依然として先行き不透明な状況です。
このような経営環境の下、当社は組織的に感染予防に取り組みつつ、業績の回復に努めてまいりました。
営業政策としては、感染症の影響を比較的受けにくいヘルスケアフード事業と中食業態への営業を強化
しました。
緊急事態宣言の発令・延長により、８会場で実施を予定していた2021年秋季提案会は４会場で中止、３会場で
延期といたしましたが、ヘルスケアフード事業においては、５月から７月にかけて約3,000名にアクセス頂いた
「やさしいメニューオンライン提案会」を切り口に提案活動を継続しました。
また、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）である「サンホーム 国産 きざみ長芋」を発売し、
ヘルスケア業態向けＰＢ商品を23品にまで拡充しました。これにより、ヘルスケアフード事業の売上は
前年同期比106.3％と伸長しました。
中食業態に対しては、感染症の影響により需要が高まった弁当類の製造施設であるセントラルキッチンや、
テイクアウト・デリバリーといったカテゴリーに営業力を集中した事で、売上を前年同期比122.9％と
大きく伸ばすことができました。
ＰＢ商品政策としては、８月に「サンホーム 今すぐ使えるカットいんげん」を含む６品を新たに
発売致しました。８月から９月の２カ月にわたり、全営業担当者参加による販売コンクールを実施し、目標を
大幅に超える成果を残し、ＰＢ商品全体の売上は前年同期比110.2％と伸長しました。
経費削減の取組みでは、物量の減少に合わせ自社配送を高める事に注力し、物流費は9.0％の削減を図る事が
できました。また、当期の基本方針の一つである「在庫管理の徹底」を推し進め、食品ロスの原因でもある
商品廃棄は、前年同期に比べ約70％の削減を達成できました。
しかしながら、当社の主要取引先であります外食産業においては、企業におけるテレワークの浸透、
会食・会合の自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加えて政府や自治体からの営業時間短縮や、
酒類提供禁止などに伴う利用客数の減少が続き、苦戦を強いられました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高312億88百万円、営業損失△９億13百万円
（前年同期は営業損失△12億38百万円）、経常損失△７億55百万円（前年同期は経常損失△８億91百万円）、
四半期純損失△６億10百万円（前年同期は四半期純損失△17億48百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は385百万円減少しておりますが、
営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響はありません。詳細については、「２．四半期財務諸表及び
主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、260億85百万円となり、前事業年度末と比較して７億23百万円の減少と
なりました。
主な要因は、現金及び預金が10億71百万円、建物が１億13百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が
９億51百万円、未収入金が４億48百万円、建設仮勘定が１億85百万円、投資有価証券が２億23百万円減少した
ことによります。
（負債）
負債は169億36百万円となり、前事業年度末と比較して23百万円の増加となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が２億27百万円、賞与引当金が64百万円、長期借入金が
３億39百万円増加した一方で、買掛金が５億３百万円、未払費用が１億19百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は91億49百万円となり、前事業年度末と比較して７億46百万円の減少となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が６億10百万円、その他有価証券評価差額金が１億36百万円減少したことに
よります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期業績予想の数値は、現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響等先行き不透明に
つき、適正かつ合理的な算定が困難なため、引き続き未定とさせていただきます。
今後、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で改めて
いたします。
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尾家産業株式会社（7481）2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,927,736 3,999,664
受取手形及び売掛金 8,421,002 7,469,296
商品 2,147,566 2,136,543
未収入金 1,220,436 771,930
その他 128,052 79,214
貸倒引当金 △19,332 △18,425
流動資産合計 14,825,462 14,438,224
固定資産
有形固定資産
建物 4,047,404 4,256,616
減価償却累計額及び減損損失累計額 △905,801 △1,001,042
建物（純額） 3,141,603 3,255,574
建物附属設備 5,431,415 5,583,274
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,585,183 △3,697,653
建物附属設備（純額） 1,846,231 1,885,620
構築物 300,975 318,347
減価償却累計額及び減損損失累計額 △148,994 △162,544
構築物（純額） 151,980 155,802
機械及び装置 348,840 357,840
減価償却累計額及び減損損失累計額 △218,619 △230,417
機械及び装置（純額） 130,220 127,422
車両運搬具 1,886 1,886
減価償却累計額 △1,886 △1,886
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 585,128 593,636
減価償却累計額及び減損損失累計額 △412,827 △422,488
工具、器具及び備品（純額） 172,301 171,148
土地 2,066,571 2,066,571
建設仮勘定 185,856 －
有形固定資産合計 7,694,766 7,662,140
無形固定資産
ソフトウエア 192,519 165,886
ソフトウエア仮勘定 － 5,255
電話加入権 26,614 26,614
無形固定資産合計 219,133 197,756
投資その他の資産
投資有価証券 1,321,430 1,097,540
差入保証金 2,384,206 2,330,485
会員権 11,666 9,624
保険積立金 30,960 30,960
破産更生債権等 51,756 49,082
投資不動産 569,473 569,473
減価償却累計額 △246,566 △248,818
投資不動産（純額） 322,906 320,654
その他 2,485 689
貸倒引当金 △55,673 △51,457
投資その他の資産合計 4,069,739 3,787,579
固定資産合計 11,983,640 11,647,476
資産合計 26,809,102 26,085,701
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,644,611 9,140,959
１年内返済予定の長期借入金 1,491,660 1,718,796
リース債務 82,322 74,179
未払金 55,535 29,391
未払費用 1,093,152 973,565
未払法人税等 － 51,095
賞与引当金 146,000 210,000
その他 22,525 20,746
流動負債合計 12,535,807 12,218,733
固定負債
長期借入金 1,460,455 1,799,855
リース債務 176,943 142,923
退職給付引当金 1,602,882 1,672,862
役員退職慰労引当金 113,974 118,687
資産除去債務 722,309 746,740
繰延税金負債 242,474 182,069
その他 58,224 54,324
固定負債合計 4,377,262 4,717,461
負債合計 16,913,070 16,936,195
純資産の部
株主資本
資本金 1,305,700 1,305,700
資本剰余金
資本準備金 1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計 1,233,690 1,233,690
利益剰余金
利益準備金 154,131 154,131
その他利益剰余金
別途積立金 4,600,000 4,600,000
繰越利益剰余金 2,197,710 1,587,692
利益剰余金合計 6,951,842 6,341,823
自己株式 △172,221 △172,221
株主資本合計 9,319,010 8,708,991
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 577,022 440,514
評価・換算差額等合計 577,022 440,514
純資産合計 9,896,032 9,149,505
負債純資産合計 26,809,102 26,085,701
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 30,485,151 31,288,885
売上原価
商品期首棚卸高 2,509,415 2,147,566
当期商品仕入高 25,105,152 25,895,976
合計 27,614,568 28,043,542
商品期末棚卸高 2,308,894 2,136,543
商品売上原価 25,305,674 25,906,998
売上総利益 5,179,476 5,381,887
販売費及び一般管理費 6,417,825 6,295,584
営業損失（△） △1,238,348 △913,697
営業外収益
受取利息 2,196 2,252
受取配当金 6,438 5,663
貸倒引当金戻入額 111,338 157
受取賃貸料 64,761 83,718
雇用調整助成金 210,673 114,738
雑収入 16,962 20,278
営業外収益合計 412,370 226,809
営業外費用
支払利息 2,734 5,157
賃貸費用 60,069 59,869
雑損失 2,913 3,825
営業外費用合計 65,718 68,852
経常損失（△） △891,695 △755,740
特別利益
投資有価証券売却益 － 167,926
特別利益合計 － 167,926
税引前四半期純損失（△） △891,695 △587,814
法人税、住民税及び事業税 22,684 22,204
法人税等調整額 834,448 －
法人税等合計 857,133 22,204
四半期純損失（△） △1,748,828 △610,018
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は385,960千円減少して
おりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の
適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品 合計
東日本地区 3,426,804 680,595 4,275,476 41,466 309,297 8,733,640
中日本東部地区 2,078,580 635,634 2,954,796 20,783 87,518 5,777,313
中日本西部地区 3,992,553 801,795 5,405,708 45,464 275,320 10,520,841
西日本地区 1,979,100 399,136 3,419,819 19,656 129,085 5,946,797
その他 151,293 70,199 52,201 29,285 7,312 310,292
顧客との契約から生じる
11,628,332 2,587,361 16,108,002 156,656 808,532 31,288,885
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 11,628,332 2,587,361 16,108,002 156,656 808,532 31,288,885
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