7481 尾家産 2021-08-11 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年８月11日
上場会社名 尾家産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7481 ＵＲＬ http://www.oie.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）尾家 啓二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）尾家 健太郎 ＴＥＬ 06-6375-0158
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15,166 － △601 － △517 － △473 －
2021年３月期第１四半期 12,710 △47.6 △951 － △719 － △511 －
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △52.28 －
2021年３月期第１四半期 △56.50 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、
対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 24,305 9,345 38.4 1,032.86
2021年３月期 26,809 9,896 36.9 1,093.74
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 9,345百万円 2021年３月期 9,896百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定と
させていただきます。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期第２四半期及び通期業績予想の数値は、現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響等先行き
不透明につき、適正かつ合理的な算定が困難なため、引き続き未定とさせていただきます。
今後、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で改めていたします。
また、上記の通り2022年３月期の業績予想を未定とすることから、配当予想につきましても未定とし、2022年３月期の
業績予想の算定が出来次第、改めて公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 9,255,000株 2021年３月期 9,255,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 207,075株 2021年３月期 207,075株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 9,047,925株 2021年３月期１Ｑ 9,048,186株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
尾家産業株式会社（7481）2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 6
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尾家産業株式会社（7481）2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、
ワクチン接種が進んだことにより一部の企業業績に持ち直しの動きが見られるようになりました。一方、
変異ウイルスによる感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きについては依然予断を許さない状況が続いて
おります。
この様な環境下、営業政策としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的少ないヘルスケアフード事業
と中食業態への営業を強化しました。緊急事態宣言の発令により、リアル提案会は延期や中止を余儀なくされ
ましたが、５月から６月にかけて病院や高齢者施設を対象に、「やさしいメニューオンライン提案会」を開催し、
ヘルスケアフード事業の売上を前年同期比106.5％と伸ばす事ができました。メニュー開発担当の方々からは、
多忙な中24時間どこからでも必要な情報を得る事ができ、同時にサンプル依頼もできる仕組みは大変好評でした。
また、同業態への営業体制についても見直しを進め、本社内にヘルスケアフード営業専任チームを新設し、
専門知識の習得と提案力の向上を図っています。中食業態への取組みとして、新型コロナウイルス感染症の
拡大により需要が高まったデリバリーやテイクアウトのカテゴリーに営業力を集中させました。時間が経っても
美味しく食べられる食材の提供やメニューの提案に加え、テイクアウト用容器・包材などの新たに生まれた需要を
取り込み、売上は前年比125.2％と大きく伸長致しました。
更に、企業価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献する為に、ＥＳＧの観点を切り口にＳＤＧｓに連動した
当社独自の目標を掲げて活動しております。６月にリニューアルした「サンホーム ミニ春巻」では、従来使用
していたトレイを廃止し、環境に配慮した商品の取扱いを増やしています。
拠点政策では、経営基盤強化のため、６月に和歌山営業所を新築移転致しました。冷凍冷蔵設備は旧営業所の
３倍の広さとなり、物流品質の向上に加えて労働環境の整備を図りました。
しかしながら当社の売上の多くを占める外食産業においては、度重なる緊急事態宣言の発令及びまん延防止等
重点措置の適用により、依然として営業時間やアルコール類の提供に関する制限を受け、前期と同様に収益確保が
難しい状況が続いております。当社も、居酒屋業態や宿泊業態を中心に厳しい事業運営を強いられました。
一方、これらの売上・利益の減少をカバーするべく、特に物流費を中心にコスト削減を進めました。また、
社内業務の合理化を図るために、本社内に業務統括部を新設し、各事業所で行われていた内勤業務の一部を集約化
しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高151億66百万円、営業損失６億１百万円（前年同期は
営業損失９億51百万円）、経常損失５億17百万円（前年同期は経常損失７億19百万円）、四半期純損失
４億73百万円（前年同期は四半期純損失５億11百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は190百万円減少しておりますが、
営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響はありません。詳細については、「２．四半期財務諸表及び
主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は243億５百万円となり、前事業年度末と比較して25億３百万円の減少と
なりました。
主な要因は、建物が１億65百万円、建物附属設備が１億15百万円増加した一方で、現金及び預金が
６億８百万円、受取手形及び売掛金が12億８百万円、未収入金が５億35百万円、建設仮勘定が１億85百万円、
投資有価証券が１億29百万円減少したことによります。
（負債）
負債は149億60百万円となり、前事業年度末と比較して19億52百万円の減少となりました。
主な要因は、未払金が１億32百万円増加した一方で、買掛金が15億89百万円、１年以内返済予定の長期借入金が
１億29百万円、未払費用が１億16百万円、長期借入金が２億98百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は93億45百万円となり、前事業年度末と比較して５億50百万円の減少となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が４億73百万円減少したことによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期及び通期業績予想の数値は、現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響等
先行き不透明につき、適正かつ合理的な算定が困難なため、引き続き未定とさせていただきます。
今後、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で改めて
いたします。
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尾家産業株式会社（7481）2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,927,736 2,319,298
受取手形及び売掛金 8,421,002 7,212,677
商品 2,147,566 2,049,328
未収入金 1,220,436 684,919
その他 128,052 118,052
貸倒引当金 △19,332 △20,849
流動資産合計 14,825,462 12,363,427
固定資産
有形固定資産
建物 4,047,404 4,256,616
減価償却累計額及び減損損失累計額 △905,801 △949,040
建物（純額） 3,141,603 3,307,576
建物附属設備 5,431,415 5,583,274
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,585,183 △3,621,250
建物附属設備（純額） 1,846,231 1,962,024
構築物 300,975 318,347
減価償却累計額及び減損損失累計額 △148,994 △155,564
構築物（純額） 151,980 162,782
機械及び装置 348,840 357,840
減価償却累計額及び減損損失累計額 △218,619 △224,393
機械及び装置（純額） 130,220 133,447
車両運搬具 1,886 1,886
減価償却累計額 △1,886 △1,886
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 585,128 593,636
減価償却累計額及び減損損失累計額 △412,827 △408,760
工具、器具及び備品（純額） 172,301 184,876
土地 2,066,571 2,066,571
建設仮勘定 185,856 －
有形固定資産合計 7,694,766 7,817,277
無形固定資産
ソフトウエア 192,519 178,163
ソフトウエア仮勘定 － 3,757
電話加入権 26,614 26,614
無形固定資産合計 219,133 208,535
投資その他の資産
投資有価証券 1,321,430 1,191,959
差入保証金 2,384,206 2,362,911
会員権 11,666 11,666
保険積立金 30,960 30,960
破産更生債権等 51,756 50,188
投資不動産 569,473 569,473
減価償却累計額 △246,566 △247,692
投資不動産（純額） 322,906 321,780
その他 2,485 1,155
貸倒引当金 △55,673 △54,105
投資その他の資産合計 4,069,739 3,916,517
固定資産合計 11,983,640 11,942,329
資産合計 26,809,102 24,305,757
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,644,611 8,055,069
１年内返済予定の長期借入金 1,491,660 1,362,660
リース債務 82,322 78,256
未払金 55,535 188,313
未払費用 1,093,152 976,647
賞与引当金 146,000 137,000
その他 22,525 73,859
流動負債合計 12,535,807 10,871,806
固定負債
長期借入金 1,460,455 1,161,790
リース債務 176,943 159,956
退職給付引当金 1,602,882 1,640,750
役員退職慰労引当金 113,974 116,333
資産除去債務 722,309 745,389
繰延税金負債 242,474 208,108
その他 58,224 56,424
固定負債合計 4,377,262 4,088,751
負債合計 16,913,070 14,960,557
純資産の部
株主資本
資本金 1,305,700 1,305,700
資本剰余金
資本準備金 1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計 1,233,690 1,233,690
利益剰余金
利益準備金 154,131 154,131
その他利益剰余金
別途積立金 4,600,000 4,600,000
繰越利益剰余金 2,197,710 1,724,640
利益剰余金合計 6,951,842 6,478,771
自己株式 △172,221 △172,221
株主資本合計 9,319,010 8,845,939
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 577,022 499,259
評価・換算差額等合計 577,022 499,259
純資産合計 9,896,032 9,345,199
負債純資産合計 26,809,102 24,305,757
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,710,152 15,166,618
売上原価
商品期首棚卸高 2,509,415 2,147,566
当期商品仕入高 10,308,395 12,483,017
合計 12,817,810 14,630,583
商品期末棚卸高 2,272,078 2,049,328
商品売上原価 10,545,731 12,581,255
売上総利益 2,164,420 2,585,363
販売費及び一般管理費 3,115,584 3,187,315
営業損失（△） △951,164 △601,952
営業外収益
受取利息 10 3
受取配当金 5,598 4,821
受取賃貸料 30,065 41,439
貸倒引当金戻入額 85,666 －
雇用調整助成金 134,376 62,793
雑収入 9,568 9,341
営業外収益合計 265,286 118,400
営業外費用
支払利息 1,099 1,614
賃貸費用 29,454 29,022
雑損失 2,848 3,715
営業外費用合計 33,403 34,351
経常損失（△） △719,281 △517,903
特別利益
投資有価証券売却益 － 56,248
特別利益合計 － 56,248
税引前四半期純損失（△） △719,281 △461,655
法人税、住民税及び事業税 11,895 11,415
法人税等調整額 △219,926 －
法人税等合計 △208,030 11,415
四半期純損失（△） △511,250 △473,070
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は190,897千円減少して
おりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の
適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品 合計
東日本地区 1,711,616 355,849 2,116,266 21,657 126,395 4,331,785
中日本東部地区 1,033,418 306,814 1,434,693 10,613 36,631 2,822,170
中日本西部地区 1,891,342 366,860 2,588,913 22,038 105,161 4,974,315
西日本地区 967,412 195,784 1,658,787 9,677 53,513 2,885,175
その他 76,109 35,036 24,281 14,880 2,863 153,170
顧客との契約から生じる
5,679,898 1,260,345 7,822,941 78,866 324,565 15,166,618
収益
その他の収益 － － － － － －
合計 5,679,898 1,260,345 7,822,941 78,866 324,565 15,166,618
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