2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月12日
上場会社名 尾家産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7481 ＵＲＬ http://www.oie.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）尾家 啓二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）尾家 健太郎 ＴＥＬ 06-6375-0158
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 66,137 △31.1 △1,836 － △1,236 － △2,993 －
2020年３月期 95,975 △4.1 284 △61.7 357 △57.9 360 △31.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △330.81 － △26.2 △4.3 △2.8
2020年３月期 39.82 － 2.8 1.1 0.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 26,809 9,896 36.9 1,093.74
2020年３月期 30,677 12,931 42.2 1,429.20
（参考）自己資本 2021年３月期 9,896百万円 2020年３月期 12,931百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △1,851 △331 1,528 2,927
2020年３月期 2,526 △324 114 3,583
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 180 50.2 1.4
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）2022年３月期の配当予想に関しましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に
算定することが困難なことから未定としております。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 9,255,000株 2020年３月期 9,255,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 207,075株 2020年３月期 206,765株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 9,048,065株 2020年３月期 9,048,251株
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる株式数については、Ｐ．11「１株当たり情報」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」を
ご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動に大きな制約を受け、
実質ＧＤＰは2020年通年で前年比4.8％減と11年ぶりのマイナス成長となりました。政府の各種施策により、
停滞していた経済活動も徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大がみられる等、新型コロナウイルス
感染拡大前の水準には戻れず、いまだ経済回復の見通しは不透明な状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業におきましても、2020年通年の市場規模は前年比84.9％と過去最大の
縮小となり、新型コロナウイルス感染症の影響は深刻なものとなりました。業態別では、デリバリーや
テイクアウト需要に支えられた「ファストフード」のような一部の業態を除き、店内飲食を主とする業態や、
宴会・インバウンド対応業態では依然として厳しい状況が続いております。
このように新型コロナウイルス感染症が広がるなかで、感染予防に組織的に取り組みつつ、当事業年度では
基本方針に「営業力の強化」「生産性の追求」「組織力の向上」を掲げ、売上確保に努めてまいりました。
営業施策としましては、顧客や仕入先との接点減少の対策として、リモート商談やメール等を駆使して顧客の
状況と対策方針の把握に努め、テイクアウトやデリバリー、ゴーストキッチンといった各社の新型コロナウイルス
感染症対策の実行支援に注力致しました。また、商談遅延やプレゼンテーション中止といった顧客への営業機会の
損失を補うべく、業務用卸としては業界初の「オンライン提案会」にチャレンジしましたところ、全国より多くの
飲食店様にご来場頂く事ができました。また、当社の重点業態のひとつである病院・高齢者施設等のヘルスケア
フード事業に向けても「やさしいメニュー ウェビナー＆オンライン提案会」を開催致しました。好きな時間に
どこからでも入場できる環境をご用意したことが、今まで以上に新規のユーザーとの商談にも繋がり、ヘルスケア
フード事業の当該期の売上は前年比5.5％増と、コロナ禍においても好調を維持し、当期の業績を下支え
しました。更には企業価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献する為にＳＤＧｓに連動した当社独自の目標を
掲げて活動しております。2020年12月には当社初となるＡＳＣ認証（※）のＰＢ商品「おいしい海 サラダえび」
を発売致しました。（※ＡＳＣ認証とは、海をはじめとする環境や地域社会に配慮して養殖された水産物に
与えられる認証です。）
拠点政策としましては、2021年３月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用
食品スーパー））と前期末と同数であります。2020年３月に新築移転した名古屋支店は順調に稼働しており、
チェーン外食店の一括物流を担う等、新たな役割も果たしております。
物流政策としましては、2020年６月より飲食店に導入が義務付けられた「ＨＡＣＣＰ」に対応する為の取組みを
強化致しました。当社独自の物流衛生管理プログラムにおいて、新たな管理項目を設けて全事業所の物流品質を
高めました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先への配送量が激減した為、配送にかかわる
経費の削減に積極的に取り組みました。しかしながら配送ルート数の削減等が出荷量の下落に追いつかず、
全社の経費率を押し上げました。
上述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体
からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響を受けました。また2021年４月の緊急事態宣言の
再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、緩やかに回復し、翌々事業年度末までにコロナ禍以前の
国内需要水準まで回復が見込まれることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上
の見積りを行っております。
当事業年度において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否に
ついて検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失の計上を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、翌事業年度以降の
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高661億37百万円（前期比31.1％減）、営業損失
△18億36百万円（前年同期は営業利益２億84百万円）、経常損失△12億36百万円（前年同期は経常利益
３億57百万円）、当期純損失△29億93百万円（前年同期は当期純利益３億60百万円）となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、268億９百万円となり前事業年度末と比較して38億68百万円の減少となりました。
主な要因は、建設仮勘定が１億85百万円増加し、貸倒引当金が１億60百万円減少した一方で、現金及び預金が
６億55百万円、売掛金が９億34百万円、商品が３億61百万円、建物が２億３百万円、建物附属設備が
11億98百万円、繰延税金資産が６億58百万円減少したことによります。
（負債）
負債は、169億13百万円となり前事業年度末と比較して８億32百万円の減少となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が７億83百万円、長期借入金が９億23百万円、
退職給付引当金が１億１百万円、繰延税金負債が２億42百万円増加した一方で、買掛金が16億77百万円、
未払金が４億58百万円、未払費用が１億86百万円、未払法人税等が２億50百万円、賞与引当金が１億34百万円、
役員退職慰労引当金が１億38百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は、98億96百万円となり前事業年度末と比較して30億35百万円の減少となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が30億83百万円減少したことによります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は29億27百万円（前期比18.3％減）となり、前事業年度末と比較して
６億55百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、18億51百万円の支出（前期は25億26百万円の収入）となりました。
これは、減価償却費が８億25百万円、減損損失が８億32百万円、売上債権の減少が９億43百万円であったことに
対し、税引前当期純損失が20億68百万円、仕入債務の減少が16億77百万円、未払又は未収消費税等の増減額が
３億37百万円、法人税等の支払額が３億54百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、３億31百万円の支出（前期は３億24百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が３億65百万円、無形固定資産の取得による支出が50百万円で
あったことに対し、敷金及び保証金の回収による収入が１億５百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、15億28百万円の収入（前期は１億14百万円の収入）となりました。
これは、長期借入れによる収入が30億円であったことに対し、リース債務の返済による支出が87百万円、
長期借入金の返済による支出が12億92百万円、配当金の支払が91百万円であったことが主たる要因であります。
なお、キャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 40.4 40.3 39.6 42.2 36.9
時価ベースの自己資本比率（％） 36.0 37.6 36.4 43.9 47.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 29.1 46.5 179.3 60.9 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 263.9 126.8 225.7 732.7 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としています。
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(4）今後の見通し
翌事業年度につきまして、新型コロナウイルスワクチンの供給が進み、市場は緩やかな回復基調となることが
想定されます。しかしながら、政府・自治体からの緊急事態宣言並びに外出自粛要請及び飲食店への営業時間短縮要請等
の影響、更には新しい生活様式の定着に伴う人々の生活スタイルの変化等により、当社の事業活動と外食産業に
更なる影響を与える可能性があると認識しております。よって、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集
及び適切な対応を適時実施することで、その影響の最小化に努めていく必要があります。当社といたしましては、下記
①～⑥に記載の第４次中期経営計画の主要な施策に加えて翌事業年度の基本方針には「取引先への貢献」「在庫管理の
徹底」「構造改革の推進」を掲げ、注力業態であるヘルスケア事業の更なる拡大に加え、新しい事業の開拓にも
チャレンジします。また、ＩＴ活用による業務効率化を図り、コスト削減を中心とした構造改革を推進し、収益性の向上
に努めてまいります。
①既存事業の基盤強化と収益拡大
・中長期・全社視点に立った事業所のリニューアル、新設、統廃合計画
・顧客との取組強化
・チェーン店対応の集約化・効率化
・ＰＢ商品開発力と調達力の強化
②新規事業による成長戦略の取組強化
・高齢化・ヘルスケア市場への対応
・生鮮食品の取扱拡大
③物流イノベーション
・物流機能の再構築
・機器やＩＴ活用による作業生産性の向上
④人財の育成と活躍促進・働き方改革
・経営、若手、中堅人財の育成
・社員の多様な働き方の検討
・多様な人財の活躍促進（女性、ダイバーシティ）
⑤経営基盤の強化と企業価値向上
・業務集中化での生産性向上と効率化促進
・ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴの推進
・コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンスの強化
⑥システム強化と利活用促進
・基幹システムの革新と安定化
・グループウェア活用による情報共有促進
・システム開発体制の強化
現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、当社の主要取引先であります外食業界におきましても、
緊急事態宣言による外出自粛とともに、外食店舗の休業、営業時間短縮が続いております。
2022年３月期の業績予想の数値は、現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響等先行き不透明につき、
適正かつ合理的な算定が困難なため、引き続き未定とさせていただきます。今後、新型コロナウイルス感染症の動向
を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で改めて公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成して
おります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,583,229 2,927,736
受取手形 14,444 5,354
売掛金 9,350,113 8,415,648
商品 2,509,415 2,147,566
未収入金 1,303,001 1,220,436
その他 30,613 128,052
貸倒引当金 △177,108 △19,332
流動資産合計 16,613,709 14,825,462
固定資産
有形固定資産
建物 4,047,404 4,047,404
減価償却累計額及び減損損失累計額 △701,997 △905,801
建物（純額） 3,345,407 3,141,603
建物附属設備 5,429,815 5,431,415
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,385,409 △3,585,183
建物附属設備（純額） 3,044,406 1,846,231
構築物 301,395 300,975
減価償却累計額及び減損損失累計額 △118,312 △148,994
構築物（純額） 183,083 151,980
機械及び装置 352,440 348,840
減価償却累計額及び減損損失累計額 △184,844 △218,619
機械及び装置（純額） 167,595 130,220
車両運搬具 2,686 1,886
減価償却累計額 △2,244 △1,886
車両運搬具（純額） 442 0
工具、器具及び備品 604,979 585,128
減価償却累計額及び減損損失累計額 △367,439 △412,827
工具、器具及び備品（純額） 237,539 172,301
土地 2,110,131 2,066,571
建設仮勘定 － 185,856
有形固定資産合計 9,088,606 7,694,766
無形固定資産
ソフトウエア 233,884 192,519
電話加入権 26,614 26,614
無形固定資産合計 260,498 219,133
投資その他の資産
投資有価証券 1,250,258 1,321,430
差入保証金 2,469,209 2,384,206
会員権 11,708 11,666
保険積立金 30,960 30,960
破産更生債権等 54,056 51,756
繰延税金資産 658,496 －
投資不動産 586,002 569,473
減価償却累計額 △294,950 △246,566
投資不動産（純額） 291,052 322,906
その他 7,137 2,485
貸倒引当金 △58,407 △55,673
投資その他の資産合計 4,714,471 4,069,739
固定資産合計 14,063,577 11,983,640
資産合計 30,677,287 26,809,102
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,322,354 9,644,611
１年内返済予定の長期借入金 708,000 1,491,660
リース債務 86,262 82,322
未払金 514,407 55,535
未払費用 1,279,858 1,093,152
未払法人税等 250,631 －
賞与引当金 280,000 146,000
その他 23,211 22,525
流動負債合計 14,464,727 12,535,807
固定負債
長期借入金 537,000 1,460,455
リース債務 208,224 176,943
退職給付引当金 1,501,860 1,602,882
役員退職慰労引当金 252,142 113,974
資産除去債務 722,940 722,309
繰延税金負債 － 242,474
その他 58,624 58,224
固定負債合計 3,280,791 4,377,262
負債合計 17,745,518 16,913,070
純資産の部
株主資本
資本金 1,305,700 1,305,700
資本剰余金
資本準備金 1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計 1,233,690 1,233,690
利益剰余金
利益準備金 154,131 154,131
その他利益剰余金
別途積立金 4,600,000 4,600,000
繰越利益剰余金 5,281,427 2,197,710
利益剰余金合計 10,035,559 6,951,842
自己株式 △171,755 △172,221
株主資本合計 12,403,193 9,319,010
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 528,575 577,022
評価・換算差額等合計 528,575 577,022
純資産合計 12,931,768 9,896,032
負債純資産合計 30,677,287 26,809,102
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 95,975,996 66,137,121
売上原価
商品期首たな卸高 2,847,509 2,509,415
当期商品仕入高 79,799,442 54,559,197
合計 82,646,951 57,068,612
商品期末たな卸高 2,509,415 2,147,566
商品売上原価 80,137,536 54,921,046
売上総利益 15,838,460 11,216,074
販売費及び一般管理費 15,553,603 13,052,107
営業利益又は営業損失（△） 284,857 △1,836,033
営業外収益
受取利息 4,549 4,632
受取配当金 15,906 13,743
貸倒引当金戻入額 － 155,791
受取賃貸料 120,527 146,660
補助金収入 － 54,561
雇用調整助成金 － 330,479
雑収入 29,669 32,310
営業外収益合計 170,653 738,179
営業外費用
支払利息 3,449 6,505
賃貸費用 88,853 124,612
雑損失 6,084 7,173
営業外費用合計 98,386 138,290
経常利益又は経常損失（△） 357,123 △1,236,144
特別利益
固定資産売却益 187,595 －
特別利益合計 187,595 －
特別損失
減損損失 － ※１ 832,535
特別損失合計 － 832,535
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 544,719 △2,068,680
法人税、住民税及び事業税 300,323 45,152
法人税等調整額 △115,917 879,401
法人税等合計 184,405 924,553
当期純利益又は当期純損失（△） 360,314 △2,993,234
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 5,102,079 9,856,210
当期変動額
剰余金の配当 △180,965 △180,965
自己株式の取得
当期純利益 360,314 360,314
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 179,348 179,348
当期末残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 5,281,427 10,035,559
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △171,717 12,223,882 657,301 657,301 12,881,184
当期変動額
剰余金の配当 △180,965 △180,965
自己株式の取得 △37 △37 △37
当期純利益 360,314 360,314
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△128,726 △128,726 △128,726
当期変動額合計 △37 179,311 △128,726 △128,726 50,584
当期末残高 △171,755 12,403,193 528,575 528,575 12,931,768
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尾家産業株式会社（7481）2021年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 5,281,427 10,035,559
当期変動額
剰余金の配当 △90,482 △90,482
自己株式の取得
当期純損失（△） △2,993,234 △2,993,234
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △3,083,717 △3,083,717
当期末残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 2,197,710 6,951,842
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △171,755 12,403,193 528,575 528,575 12,931,768
当期変動額
剰余金の配当 △90,482 △90,482
自己株式の取得 △466 △466 △466
当期純損失（△） △2,993,234 △2,993,234
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
48,446 48,446 48,446
当期変動額合計 △466 △3,084,183 48,446 48,446 △3,035,736
当期末残高 △172,221 9,319,010 577,022 577,022 9,896,032
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 544,719 △2,068,680
減価償却費 820,447 825,269
減損損失 － 832,535
貸倒引当金の増減額（△は減少） 137,734 △160,468
賞与引当金の増減額（△は減少） － △134,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 65,157 101,022
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,254 △138,168
受取利息及び受取配当金 △20,455 △18,376
支払利息 3,449 6,505
有形固定資産売却損益（△は益） △187,595 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,583,166 943,555
たな卸資産の増減額（△は増加） 338,093 361,849
その他の流動資産の増減額（△は増加） 288,503 220,898
差入保証金の増減額（△は増加） △22,735 △15,467
破産更生債権等の増減額（△は増加） △1,403 2,299
仕入債務の増減額（△は減少） △3,130,916 △1,677,743
未払金の増減額（△は減少） 61,627 △51,017
未払又は未収消費税等の増減額 199,367 △337,419
未払費用の増減額（△は減少） △129,435 △172,021
その他の流動負債の増減額（△は減少） 11,853 △39,854
その他の固定負債の増減額（△は減少） 600 △400
その他 3,879 10,284
小計 2,568,310 △1,509,394
利息及び配当金の受取額 20,526 18,498
利息の支払額 △3,449 △6,505
法人税等の支払額 △58,922 △354,458
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,526,466 △1,851,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △893,468 △365,513
有形固定資産の売却による収入 506,970 －
無形固定資産の取得による支出 △58,329 △50,944
資産除去債務の履行による支出 － △14,685
投資有価証券の取得による支出 △1,673 △1,682
投資有価証券の売却による収入 － 527
敷金及び保証金の差入による支出 △2,537 △5,358
敷金及び保証金の回収による収入 109,528 105,828
その他 14,692 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △324,818 △331,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △37 △466
リース債務の返済による支出 △52,863 △87,065
長期借入れによる収入 1,000,000 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △652,000 △1,292,885
配当金の支払額 △180,635 △91,387
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,463 1,528,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,316,111 △655,493
現金及び現金同等物の期首残高 1,267,118 3,583,229
現金及び現金同等物の期末残高 3,583,229 2,927,736
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間
短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響を受けました。また2021年４月の緊急事態宣言の再発令により、
今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの緩やかに回復し、翌々事業年度末までにコロナ禍以前の国内
需要水準まで回復が見込まれることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の
見積りを行っております。
当事業年度において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否について検討を
行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失の計上を行っております。
（損益計算書関係）
※１ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物 2,589
建物附属設備 778,600
東日本地区 営業設備 機械及び装置 7,473
車両運搬具 309
工具、器具及び備品 43,562
合計 832,535
当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しております。
新型コロナウイルス感染症の第３波に伴う外出自粛の影響や、取引先である外食店舗に対する各自治体からの
営業自粛及び営業時間短縮の要請等により、東日本地区の売上高が大きく減少しました。
更には2021年４月からの緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
その結果、東日本地区の固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失832,535千円として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローに
基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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尾家産業株式会社（7481）2021年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,429円20銭 1,093円74銭
１株当たり当期純利益又は
39円82銭 △330円81銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）
360,314 △2,993,234
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
普通株式に係る当期純損失（△） 360,314 △2,993,234
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,048,251 9,048,065
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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