7476 アズワン 2020-04-09 17:00:00
HPCシステムズ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                  22 年 4 9
                                                  00    月 日
各    位
                        会 社 名    ア    ズ   ワ   ン   株   式   会    社
                        代表者名     代表取締役社長              井 内     卓 嗣
                                ( コード番 号 7 476 東証第 1部 )
                        問合せ先     コ―ポレート本部長            西 川     圭 介
                                     (TL06-6447-1210)
                                       E.



    HC
     P システムズ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

    当社は、本日、HC
            P システムズ株式会社(以下、HC
                            P システムズ)と資本業務提携を行うことを
決定いたしましたので、お知らせいたします。


1.資本業務提携の目的および理由
    当社グループは、研究・開発に必要な機材・サービスを専門的に品揃えする理化学機器の総合
商社として、研究・産業・医療分野における 40
                      0 万点超の商品を、カタログ・WB
                                      E を媒体として提
供しております。また、お客さまの多様化するニーズに応えるべく、取扱商品数の拡大やソリュ
ーション機能の拡充などに積極的に取り組み、高い付加価値を提供することで科学技術の発展に
貢献することを目指しております。
    一方で HC
         P システムズは、ハイパフォーマンスコンピューティング(HC
                                      P)分野のニッチトップ
企業として、
     「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッショ
ンに掲げ、計算化学ソリューションをコア事業に、科学技術研究に寄与する科学技術計算システ
ムインテグレーションサービスとシステム販売、計算化学シミュレーションソフトウェアの開発・
販売、受託計算サービス、計算支援サービス、化学シミュレーションソフトウェアをクラウドで
利用できるサイエンスクラウドサービスなどワンストップソリューションを提供しております。
    HCシステムズが有する計算科学分野における最先端技術と、当社が有する顧客基盤や販売ツ
     P
ールを融合することで、研究分野における新たなソリューションの創造や、より多くのお客様へ
のサービス提供が可能となり、資本業務提携の実施が両社の企業価値向上に資するものと判断い
たしました。


2.資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
    当社が発刊する「研究用総合機器カタログ」及び、運営する総合 WB
                                   E ショップ「AXEL」、並
びに集中購買システム「ocean」において、HC
                       P システムズが提供する科学技術計算システム
と計算化学シミュレーションソフトウェアの購入を可能にします。更に、当社が運営する受託サ
ービス事業において、同社の計算化学ソリューションをご利用いただき、より多くのお客様に、


                         13
                         /
 (5)資本金       18
               9 百万円
 (6)設立年月日     20 年 3 3
               06   月 日
 (7)大株主及び持株比率 菱洋エレクトロ株式会社(1.0   10%)
 (21 年 1 月 3 日現在)
   09 2 1     ナラサキ産業株式会社(68%)  .2
              GLMNSCSITRAINL .2
               ODA AH NENTOA(60%)
              株式会社 SIB 証券(56%)
                            .0
              TT 投資事業有限責任組合(35%)
               KH                 .6
              MI CIN SCRTE(32%)
               SP LET EUIIS .0
                資 本 関 係      該当事項はありません。
                人 的 関 係      該当事項はありません。
 (8)上場会社と当該会社
                取 引 関 係      該当事項はありません。
   との間の関係
                関連当事者への      該当事項はありません。
                  該当状況
 (9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
          決算期   21 年 6
                 07   月期       21 年 6
                                08   月期    21 年 6
                                            09    月期
 純資産                62
                     4 百万円         82
                                    3 百万円    103
                                              ,5 百万円
 総資産               177
                    ,3 百万円        202
                                   ,2 百万円    227
                                              ,7 百万円
 1株当たり純資産            191 円
                      5.1           261 円
                                     0.0       204 円
                                                 6.3
 売上高               390
                    ,0 百万円        403
                                   ,5 百万円    535
                                              ,9 百万円
 営業利益               24
                     4 百万円         22
                                    8 百万円      39
                                                6 百万円
 経常利益               24
                     5 百万円         21
                                    9 百万円      37
                                                6 百万円
 当期純利益              12
                     6 百万円         19
                                    8 百万円      29
                                                1 百万円
 1株当たり当期純利益           4.4
                       03 円          4.9
                                      69 円       5.3
                                                  43 円
 1株当たり配当金                 -              -           -

4.日程
 (1)取締役会決議日          22 年 4 9
                      00   月 日
 (2)株式取得開始日          22 年 4 1 日以降
                      00   月 0
 (3)提携開始日            22 年 4 9
                      00   月 日


5.今後の見通し
 本提携が当社業績に与える影響は、現時点におきましては軽微であると考えておりますが、今
後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに公表いたします。


                                                  以   上




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