7476 アズワン 2021-07-30 16:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 アズワン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ７４７６ URL https://www.as-1.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)井内 卓嗣
問合せ先責任者 (役職名)取締役コーポレート本部長 (氏名)西川 圭介 (TEL)06-6447-1210
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 20,063 18.3 2,290 37.8 2,353 33.3 1,625 32.9
2021年３月期第１四半期 16,952 8.4 1,662 △5.1 1,765 △3.6 1,222 △2.1
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,495 百万円 ( △19.2 ％) 2021年３月期第１四半期 1,850 百万円 ( △13.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 87.01 86.89
2021年３月期第１四半期 65.51 65.42
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 89,689 62,373 69.4
2021年３月期 94,225 62,761 66.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 62,253 百万円 2021年３月期 62,641 百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 60.00 － 101.00 161.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 88.00 － 89.00 177.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 38,400 8.8 4,430 25.5 4,650 25.2 3,180 24.4 170.17
通期 82,770 1.4 9,290 △6.1 9,670 △5.2 6,610 10.4 353.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 20,688,135株 2021年３月期 20,688,135株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,999,844株 2021年３月期 2,001,400株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 18,686,740株 2021年３月期１Ｑ 18,668,106株
（注）期末自己株式数においては、株式給付信託（取締役向け）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式(2022年３月期１Ｑ 60,130株、2021年３月期
61,730株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料Ｐ.４「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
アズワン株式会社(7476) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………１０
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アズワン株式会社(7476) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴
い、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、以下の経営成
績に関する説明については、異なる会計処理のまま増減額及び前年同期比（％）を記載しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日、以下「当第１四半期」という）
におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、ワクチン接種開始への期待感、長
期化する行動制限要請の効力低減に伴う社会活動の復調、また、欧米諸国の先行する経済回復に伴
う輸出の増加など、一部業界を除いて緩やかながら景気の持ち直しが見られました。一方、都市部
や一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなどの国内情勢や、先進国
でのワクチン接種ペース鈍化及び変異ウイルスのまん延などによる不透明感がぬぐえない世界情勢
などから、一進一退の状態が継続しました。
このような事業環境のもと、当第１四半期の連結売上高は、200億63百万円（前年同四半期比
18.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い代理人取引等における売上高計上額の変更
が生じております。従いまして、連結売上高について、正確な前年比較はできませんが、参考まで
下表をご参照ください。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同四半期比
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) （％）
(百万円) (百万円)
①従来基準売上高 16,952 (20,159) (118.9)
②新基準売上高 ※(16,850) 20,063 (119.1)
③決算売上高 16,952 20,063 118.3
④会計基準適用による減少
－ (95) (0.6)
（①-③）
※前第１四半期連結累計期間における新基準売上高については、簡易計算であります。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において、前年同四
半期が全国に発出された緊急事態宣言に伴う生産活動や研究活動の停滞期であったことの反動増に
加え、前年度後半から続く経済活動の復調を反映し、官民ともに研究や生産現場での需要が活発で
あったことが挙げられます。
また、コロナ禍に伴う行動変容により、ＤＸに繋がるｅコマース関連（特に集中購買）での需要
が伸張していること、ＷＥＢ上の取扱商品の品揃えが540万点を超え新規の売上に寄与しているこ
と、前年度高まった感染対策用品への需要が落ちることなく高止まりのまま維持されていること等
も高い伸張率の下支えとなりました。
販売費及び一般管理費については、38億65百万円（同6.0％増）と前年同四半期比２億17百万円
増加しました。増加要因は、売上高増加により物流量が増えたことや人件費負担等により単価上昇
が続いている運賃及び倉庫作業料が２億12百万円増となったこと、人員増等により人件費が75百万
円増となったこと等であります。一方、前年同四半期に一時的に負担した新物流センター稼働に伴
う移転費用は減少しました。
この結果、営業利益は22億90百万円（同37.8％増）、経常利益は23億53百万円（同33.3％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は16億25百万円（同32.9％増）となりました。
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アズワン株式会社(7476) 2022年３月期 第１四半期決算短信
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜ラボ・インダストリー部門＞
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、前年度後半から続く
経済活動の復調を反映し、官民ともに研究開発予算の執行が増加しました。中でも、大手顧客を中
心とした集中購買においては前年同四半期比６億72百万円増加し、40％以上の増加率を示しまし
た。これらにより当分野の売上高は113億55百万円（同23.8％増）と好調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、同じく経済活動の復調を反映し、自動車
や電子部品業界の需要が伸びました。中でも、集中購買及びネット通販会社向けが合わせて同１億
98百万円増加し25％以上の増加率を示しました。これらにより当分野の売上高は39億92百万円（同
15.1％増）となりました。
この結果、当部門の当第１四半期の売上高合計は153億48百万円（同21.4％増）となりました。
＜メディカル部門＞
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年度大きく売上が伸張した感染対策
用品について、業界全体における供給側の生産体制が整い、一部商品においてひっ迫していた需給
関係に緩みを示すものも生じ始めた一方、医療機関における感染対策の常態化を反映し、売れ筋の
商品を変化させながら売上高は高止まりで推移しました。
加えて、商品ラインナップの拡大や在庫の信頼性等の当社サービスの優位性により、取引販売店
の増加や感染対策用品以外の既存取引の拡大が進み、当部門の当第１四半期の売上高は45億96百万
円（同8.6％増）となりました。
＜その他＞
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機
器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスを運営しております。前年同四半期においては、全国
に発出された緊急事態宣言の影響による需要減に伴い減収を余儀なくされましたが、主力である製
薬企業におけるシステム利用が回復していること等から、当第１四半期におけるシステム利用料と
しての売上高は１億19百万円（同49.4％増）となりました。
なお、新規事業として開発していた物品購買だけでなく間接費用全体の最適購買代行を提供する
「Ｃ３－ＯｆｆＳｉｄｅ」システムについてはサービスを開始し、１社導入稼動となりました。
＜中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ－における主要売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同四半期比
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) （％）
(百万円) (百万円)
ｅコマース 3,605 4,699 130.4
海外事業 ※ 786 1,069 136.0
合計 4,391 5,769 131.4
※海外事業の７割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、第１
四半期連結累計期間には現地における１～３月の売上高を連結しております。
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アズワン株式会社(7476) 2022年３月期 第１四半期決算短信
ｅコマースについては、ネット通販会社向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」などのオープンサイト系
ＥＣチャネルにおいては前年同四半期に感染対策用品を中心に急拡大した需要の反動があるものの
当第１四半期の売上高は前年同四半期比16.6％の増収となりました。一方、大手向け集中購買シス
テム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズサイト系ＥＣチャ
ネルにおいては、前年同四半期に需要停滞していた反動増に加え、官民の経済活動の復調やＤＸ化
の潮流にマッチした「ｏｃｅａｎ」や「Ｗａｖｅ」を利用するエンドユーザーの増加が寄与し、当
第１四半期の売上高は同45.9％の大幅増収となりました。
海外事業については、中国においては前年同四半期（１月～３月）において欧米に先行してコロ
ナ禍の影響を受けていた反動増に加え、日系顧客向けのまとまった受注を計上できたこともあり同
39.7％の大幅増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難し
いなか、「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」や「Ｗａｖｅ_ＧＬＯＢＡＬ」の充実や現地販売店とのリモー
トコミュニケーション強化に努め、同30.5％の増収となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、896億89百万円（前連結会計年度末比45億35百万円
減）となりました。このうち流動資産は、529億60百万円（同57億61百万円減）となりました。こ
れは、主として棚卸資産が10億６百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が26億96百万円減少し
たこと、償還により有価証券が25億円減少したこと、現金及び預金が12億60百万円減少したこと等
によるものであります。固定資産は、367億29百万円（同12億26百万円増）となりました。これは、
主として債券の購入等により投資有価証券が12億20百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、273億16百万円（同41億46百万円減）となりまし
た。このうち流動負債は、217億87百万円（同38億８百万円減）となりました。これは、主として
未払法人税等が14億62百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が14億12百万円減少したこと、賞
与引当金が２億68百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、55億29百万円（同３
億37百万円減）となりました。これは、主として返済により長期借入金が４億円減少したこと等に
よるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、623億73百万円（同３億88百万円減）となりました。
これは、主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により16億25百万円増加した
一方、剰余金の配当により18億93百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が２億３百万円
減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では2021年５月14日公表の業績予想は変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,346,627 13,086,035
受取手形及び売掛金 22,147,011 19,450,480
電子記録債権 9,040,904 8,767,892
有価証券 3,500,000 1,000,000
棚卸資産 8,974,550 9,980,818
その他 726,987 688,954
貸倒引当金 △14,106 △13,498
流動資産合計 58,721,975 52,960,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,626,169 2,935,401
土地 2,031,560 2,031,560
その他（純額） 4,278,202 3,984,177
有形固定資産合計 8,935,932 8,951,139
無形固定資産 1,518,393 1,532,890
投資その他の資産
投資有価証券 20,155,341 21,376,313
繰延税金資産 41,809 36,147
投資不動産（純額） 3,953,378 3,938,000
その他 917,136 911,552
貸倒引当金 △18,820 △16,791
投資その他の資産合計 25,048,846 26,245,223
固定資産合計 35,503,172 36,729,253
資産合計 94,225,148 89,689,936
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,068,459 17,655,767
短期借入金 1,600,000 1,600,000
未払法人税等 2,069,594 607,313
賞与引当金 913,346 644,842
その他 1,944,943 1,279,736
流動負債合計 25,596,343 21,787,660
固定負債
長期借入金 3,100,000 2,700,000
繰延税金負債 1,081,996 1,144,555
株式給付引当金 94,159 94,159
役員株式給付引当金 38,799 38,799
退職給付に係る負債 14,328 14,824
資産除去債務 902,594 903,528
その他 635,149 633,402
固定負債合計 5,867,027 5,529,269
負債合計 31,463,371 27,316,929
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アズワン株式会社(7476) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金 4,810,578 4,810,578
利益剰余金 52,419,053 52,146,647
自己株式 △6,156,955 △6,143,120
株主資本合計 56,147,675 55,889,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,462,954 6,259,179
為替換算調整勘定 31,357 104,931
その他の包括利益累計額合計 6,494,311 6,364,110
新株予約権 119,790 119,790
純資産合計 62,761,777 62,373,006
負債純資産合計 94,225,148 89,689,936
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 16,952,951 20,063,458
売上原価 11,642,909 13,907,249
売上総利益 5,310,041 6,156,209
販売費及び一般管理費 3,647,922 3,865,382
営業利益 1,662,119 2,290,826
営業外収益
受取利息 18,035 17,758
受取配当金 22,266 24,541
不動産賃貸料 107,654 105,529
その他 10,230 10,957
営業外収益合計 158,186 158,787
営業外費用
支払利息 3,394 570
不動産賃貸原価 44,129 44,241
為替差損 4,137 50,252
その他 3,364 596
営業外費用合計 55,025 95,661
経常利益 1,765,280 2,353,952
税金等調整前四半期純利益 1,765,280 2,353,952
法人税、住民税及び事業税 469,665 567,348
法人税等調整額 72,623 160,647
法人税等合計 542,289 727,995
四半期純利益 1,222,991 1,625,957
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,222,991 1,625,957
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アズワン株式会社(7476) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,222,991 1,625,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 660,230 △203,774
繰延ヘッジ損益 △12,356 －
為替換算調整勘定 △20,702 73,573
その他の包括利益合計 627,171 △130,200
四半期包括利益 1,850,162 1,495,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,850,162 1,495,756
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期
首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会
計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は95,916千円減少し、売上原価は98,930千円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,013千円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は4,399千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第
19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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アズワン株式会社(7476) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
販売実績
ａ．部門別販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
部門 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
ラボ・インダストリー部門 12,639,333 74.5 15,348,201 76.5
メディカル部門 4,233,791 25.0 4,596,011 22.9
その他 79,826 0.5 119,246 0.6
合計 16,952,951 100.0 20,063,458 100.0
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報
の記載ではありません。
３．その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上であります。
ｂ．品目別販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
品目 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
科学機器・装置
汎用科学機器・装置 1,519,459 8.9 2,046,988 10.2
分析、特殊機器・装置 2,921,225 17.2 3,801,845 19.0
物理、物性測定機器・装置 843,729 5.0 1,085,027 5.4
実験用設備機器 1,470,123 8.7 1,934,710 9.6
小計 6,754,537 39.8 8,868,571 44.2
科学器具・消耗品
汎用器具・消耗品 4,295,950 25.4 4,786,250 23.8
半導体関係特殊器具 1,921,325 11.3 2,084,881 10.4
小計 6,217,275 36.7 6,871,131 34.2
看護・介護用品 3,901,311 23.0 4,204,509 21.0
その他 79,826 0.5 119,246 0.6
合計 16,952,951 100.0 20,063,458 100.0
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情
報の記載ではありません。
３．その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上であります。
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