2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 アルビス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7475 URL http://www.albis.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 池田 和男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務本部長 （氏名） 吉川 透 TEL 0766-56-7200
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 82,215 △0.1 2,622 △6.9 3,057 △5.6 2,175 0.5
2018年3月期 82,312 5.7 2,817 10.1 3,238 3.1 2,164 10.6
（注）包括利益 2019年3月期 2,301百万円 （10.6％） 2018年3月期 2,081百万円 （0.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 235.07 ― 8.0 6.8 3.2
2018年3月期 286.28 ― 9.5 8.0 3.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 44,308 28,065 63.3 3,032.18
2018年3月期 45,199 26,411 58.4 2,853.54
（参考） 自己資本 2019年3月期 28,065百万円 2018年3月期 26,411百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,108 △6,281 △1,987 6,326
2018年3月期 4,683 △1,724 4,621 11,487
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 583 24.5 2.6
2019年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 647 29.8 2.4
2020年3月期(予想) ― 35.00 ― 35.00 70.00 32.7
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 45,487 10.7 1,265 △2.0 1,475 △1.4 946 △15.7 102.30
通期 91,800 11.7 2,582 △1.5 3,000 △1.9 1,984 △8.8 214.36
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 9,255,926 株 2018年3月期 9,255,926 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 222 株 2018年3月期 222 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 9,255,704 株 2018年3月期 7,561,775 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 82,215 △0.1 2,482 △6.4 2,908 △5.0 2,091 2.8
2018年3月期 82,305 5.7 2,650 9.3 3,061 3.2 2,035 11.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 225.96 ―
2018年3月期 269.12 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 43,844 27,265 62.2 2,945.80
2018年3月期 44,853 25,696 57.3 2,776.27
（参考） 自己資本 2019年3月期 27,265百万円 2018年3月期 25,696百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 44,861 9.2 1,415 15.4 1,612 13.0 1,091 1.2 117.92
通期 90,545 10.1 2,616 5.4 3,007 3.4 2,010 △3.9 217.25
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
アルビス株式会社（7475）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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アルビス株式会社（7475）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかな回
復基調が続いておりますが、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクなどから、楽観できない状況にありま
す。また、個人消費は、実質賃金の伸び悩みと社会保障費の負担増により、消費回復の先行きが不透明な状況とな
っております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種業態を越えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等
の事業環境の変化、人手不足に伴う人件費の上昇や電気料金や物流コスト等の各種経費の上昇等、経営環境は厳し
さを増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、第50期に策定した第一次中期経営計画の最終年度として、「お客様
満足度の向上」「従業員の活躍と成長を促す仕組み作り」「成長基盤の構築」を重点施策に掲げ、今後の成長拡大
に向け、取組んでまいりました。
店舗の出店につきましては、2018年９月に「姫野店」（富山県高岡市）を建替えオープン、2018年11月に「丸の
内店」（富山県高岡市）を新規オープンしました。「姫野店」は、地元漁港の新鮮な魚や地元野菜の売場を充実さ
せるなど、地元商品を豊富に取り揃えました。「丸の内店」は、高岡市の中心部に位置し、市街地向けの小型店舗
モデル（300坪タイプ）として、店内手作りのベイカリーとイートインコーナーを隣接して利便性を高めるととも
に、「ノンフロンの冷凍冷蔵ケース」を導入し環境に配慮しました。
既存店の強化策につきましては、2018年４月に「泉が丘中央店」、2018年７月に「新庄店」、2018年11月に「グ
リーンモール店」を改装しました。各店舗、地域特性に合わせた品揃えに変更し、地元野菜の売場を新設するな
ど、お客様のニーズに合った商品を充実させました。
また、新会員カード「アルビスPonta カード」が導入から１年を経過し、旧ポイントカードと比べ2019年３月末
現在において、月間会員利用者数が87千人増加、会員売上構成比も4.8％上昇し、90.3％になりました。会員様限
定の様々なポイント企画や、提携店の増加で利用範囲が拡大し、お客様から支持を受けております。今後は、顧客
分析で得られる様々な情報を活用し、お客様のニーズに合ったサービスや売場作りに反映させていく予定でありま
す。
従業員が働きやすい労働環境への取組みとして、2018年４月より、定年延長や子育て・介護・通院等で、働く時
間や場所が限定される社員の働き方をサポートする「限定社員制度」がスタートし、利用する従業員が徐々に増え
ております。
成長基盤構築への取組みとして、新基幹システムの導入とアルビスプロセスセンターの稼動に向けて準備を進め
ました。新基幹システムは、店舗別の棚割情報を活用した作業改善や単品別粗利在庫管理など、作業効率や管理レ
ベルを向上させることを目的として、2018年10月より稼動しております。今後は、導入効果が業績に寄与するよう
有効活用してまいります。
また、アルビスプロセスセンター（惣菜工場、精肉加工工場）は、2019年４月１日に本格稼動し、同センターの
運営を安定軌道に乗せ、店舗の業務量を軽減し生産性を向上させるとともに、最新の技術を導入し、商品製造力と
店舗販売力を強化してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度末の閉店や建替えによる一時閉店の売上減、天候不順によ
る青果の相場安や旬の鮮魚の不漁等で季節商材の売上が伸びず売上高が減少したほか、店舗の一時閉店等による不
動産賃貸収入の減少により、営業収益82,215百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益につきましては、
販促強化により売上総利益率が低下したほか、新会員カードの運営コストが通期にかかること、M＆A関連費用の計
上等により、営業利益2,622百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益3,057百万円（前年同期比5.6％減）となりま
した。また、賃貸借契約解約益238百万円、保有する銀行株式の投資有価証券評価損243百万円を計上しましたが、
遊休資産の処分による法人税減額効果により、親会社株主に帰属する当期純利益2,175百万円（前年同期比0.5％
増）となりました。
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アルビス株式会社（7475）2019年３月期決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ,891百万円減少し、44,308百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少額5,160百万円、売掛金の増加額487百万円、商品の増加額170百万円、建
物及び構築物（純額）の増加額571百万円、土地の増加額319百万円、建設仮勘定の増加額2,830百万円、有形固定
資産その他（純額）の減少額73百万円、無形固定資産その他の増加額167百万円、投資有価証券の減少額128百万
円、敷金及び保証金の増加額83百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,544百万円減少し、16,243百万円となりました。
この主な要因は、買掛金の増加額162百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少額155百万円、未払法人税等の
減少額134百万円、流動負債リース債務の増加額171百万円、流動負債その他の減少額1,088百万円、長期借入金の
減少額961百万円、固定負債リース負債の減少額261百万円、受入敷金保証金の減少額275百万円等によるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加し、28,065百万円となりまし
た。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,175百万円、配当金647百万円、その他有価証券評価差額金
の増加額125百万円等によるものであります。
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アルビス株式会社（7475）2019年３月期決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,160百
万円減少し、6,326百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,108百万円（前連結会計年度は4,683百万円）となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が3,009百万円、減価
償却費1,550百万円、投資有価証券評価損243百万円、支払債務の増加額119百万円等による資金の増加と、売上債
権の増加額487百万円、たな卸資産の増加額180百万円、未払消費税等の減少額426百万円、法人税等の支払額933百
万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,281百万円（前連結会計年度は1,724百万円）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出6,056百万円、
無形固定資産の取得による支出256百万円、敷金及び保証金の差入による支出452百万円等による資金の減少と、有
形固定資産の売却による収入241百万円、敷金及び保証金の回収による収入386百万円等による資金の増加でありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,987百万円（前連結会計年度は4,621百万円の獲得）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入1,400百万円による資金
の増加と、長期借入金の返済による支出2,517百万円、リース債務の返済による支出223百万円、配当金の支払額
647百万円等による資金の減少であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 55.9 53.2 58.4 63.3
時価ベースの自己資本比率（％） 44.3 70.4 71.6 48.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 183.6 174.7 161.7 204.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ 33.1 53.8 67.6 56.6
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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アルビス株式会社（7475）2019年３月期決算短信
(4）今後の見通し
今後のわが国経済は、経済政策などの効果で景気が緩やかに回復傾向になるものと期待されますが、地政学的リ
スクの高まりで株式相場や為替相場等が変動し、燃料価格の高騰、原材料及び商品価格の上昇に影響を与えるほ
か、2019年10月の消費税率の引き上げによる消費への影響等、先行きが不透明な状態であります。小売業界の中で
特に食品スーパーマーケットにおきましては、競争の激化や働き方の変化、人員不足、政府によるポイント還元策
等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、次期（第53期）から３年間の目標を定めた、新たな「（第二次）中期
経営計画」をスタートさせました。
新たな中期経営計画では、「地域に根ざした一番店を創る」を中期経営方針に掲げ、『お客様に満足していただ
ける店づくり』『自立して考え行動できる従業員の育成』『バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革』
を重点施策として、各課題に取組んでまいります。
第二次中期経営計画の初年度として、北陸1,000億円体制を目指して、2019年４月に本格稼動しましたアルビス
プロセスセンターをバックシステムとした店舗の効率化、新基幹システムを活用した業務改善、新会員カードの情
報活用等、前期まで整備したインフラを最大限活用してまいります。2019年４月より㈱オレンジマートがアルビス
グループとなり、また中部地域初出店となります岐阜県美濃加茂市への「美濃加茂店」の立ち上げと、新地域での
アルビスの認知度の向上を進め、更なる事業拡大を図ってまいります。
次期の出店につきましては、2019年４月に岐阜県美濃加茂市に「美濃加茂店」、秋に石川県白山市に「北安田店
（仮称）」の新規出店、同じく秋に石川県金沢市に「笠舞店」の建替えを予定しております。
次期の連結業績の見通しにつきましては、営業収益91,800百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益2,582百万
円（前年同期比1.5％減）、経常利益3,000百万円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,984
百万円（前年同期比8.8％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,487,697 6,326,980
売掛金 930,067 1,417,593
商品 1,565,984 1,736,820
原材料及び貯蔵品 63,873 73,098
その他 ※１ 816,476 807,195
貸倒引当金 △1,926 △2,557
流動資産合計 14,862,174 10,359,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 25,227,935 ※２ 26,269,964
減価償却累計額 △14,754,326 △15,224,714
建物及び構築物（純額） 10,473,608 11,045,250
機械装置及び運搬具 2,478,246 2,483,220
減価償却累計額 △2,265,783 △2,291,326
機械装置及び運搬具（純額） 212,463 191,893
土地 10,783,543 11,103,456
リース資産 1,441,223 1,435,628
減価償却累計額 △544,437 △591,721
リース資産（純額） 896,786 843,906
建設仮勘定 1,376,622 4,207,409
その他 4,113,252 4,216,849
減価償却累計額 △3,330,081 △3,507,564
その他（純額） 783,170 709,285
有形固定資産合計 24,526,194 28,101,203
無形固定資産
のれん 31,146 －
その他 753,556 921,280
無形固定資産合計 784,702 921,280
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 873,916 ※１ 745,762
敷金及び保証金 3,585,003 3,668,159
繰延税金資産 206,441 189,225
その他 532,684 488,924
貸倒引当金 △171,373 △165,133
投資その他の資産合計 5,026,671 4,926,938
固定資産合計 30,337,569 33,949,422
資産合計 45,199,744 44,308,554
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,722,589 4,884,706
1年内返済予定の長期借入金 2,415,610 2,260,124
リース債務 222,626 394,169
未払法人税等 580,859 445,947
賞与引当金 517,135 497,869
役員賞与引当金 23,103 15,720
ポイント引当金 20,857 －
その他 3,836,954 2,748,412
流動負債合計 12,339,735 11,246,949
固定負債
長期借入金 4,217,622 3,255,850
リース債務 718,141 456,758
受入敷金保証金 ※２ 861,373 ※２ 585,820
役員退職慰労引当金 23,329 －
資産除去債務 576,249 587,691
その他 51,809 110,480
固定負債合計 6,448,525 4,996,600
負債合計 18,788,260 16,243,550
純資産の部
株主資本
資本金 4,908,337 4,908,337
資本剰余金 5,633,238 5,633,238
利益剰余金 15,949,595 17,477,418
自己株式 △393 △393
株主資本合計 26,490,777 28,018,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △79,294 46,402
その他の包括利益累計額合計 △79,294 46,402
純資産合計 26,411,483 28,065,003
負債純資産合計 45,199,744 44,308,554
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 81,207,137 81,165,497
売上原価 56,839,151 56,879,689
売上総利益 24,367,986 24,285,808
不動産賃貸収入 1,105,072 1,049,835
営業総利益 25,473,058 25,335,644
販売費及び一般管理費
販売促進費 2,165,130 2,071,996
広告宣伝費 983,475 1,045,620
給料及び手当 7,090,739 7,218,315
賞与引当金繰入額 505,887 486,145
役員賞与引当金繰入額 23,103 15,720
ポイント引当金繰入額 △14,801 △18,884
退職給付費用 80,350 83,716
法定福利及び厚生費 1,063,168 1,090,826
水道光熱費 1,330,463 1,328,915
リース料 20,628 20,324
減価償却費 1,483,045 1,476,252
賃借料 2,140,828 2,002,934
租税公課 491,369 489,336
貸倒引当金繰入額 △22,244 △5,609
業務委託費 1,747,685 1,791,293
その他 3,566,360 3,616,250
販売費及び一般管理費合計 22,655,192 22,713,156
営業利益 2,817,866 2,622,488
営業外収益
受取利息 20,379 17,269
受取配当金 17,647 17,509
受取手数料 41,796 40,258
助成金収入 60,054 31,730
受取販売奨励金 120,519 129,526
その他 277,562 280,082
営業外収益合計 537,960 516,376
営業外費用
支払利息 69,234 54,876
株式交付費 23,871 －
固定資産除却損 3,344 1,951
その他 20,792 24,694
営業外費用合計 117,243 81,522
経常利益 3,238,583 3,057,342
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※１ 46,402 －
賃貸借契約解約益 － 238,933
収用補償金 177,847 －
特別利益合計 224,249 238,933
特別損失
固定資産売却損 － ※２ 2,816
減損損失 ※３ 320,244 ※３ 17,496
投資有価証券評価損 － 243,026
訴訟関連損失 － 23,285
特別損失合計 320,244 286,624
税金等調整前当期純利益 3,142,589 3,009,651
法人税、住民税及び事業税 900,866 805,888
法人税等調整額 76,962 28,040
法人税等合計 977,828 833,929
当期純利益 2,164,761 2,175,722
親会社株主に帰属する当期純利益 2,164,761 2,175,722
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,164,761 2,175,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △83,087 125,697
その他の包括利益合計 △83,087 125,697
包括利益 2,081,673 2,301,419
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,081,673 2,301,419
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,896,091 3,620,993 14,229,304 △1,471,626 19,274,762
当期変動額
新株の発行 2,012,245 2,012,245 4,024,491
剰余金の配当 △444,469 △444,469
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,164,761 2,164,761
自己株式の取得 △1,315 △1,315
自己株式の処分 1,472,547 1,472,547
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,012,245 2,012,245 1,720,291 1,471,232 7,216,014
当期末残高 4,908,337 5,633,238 15,949,595 △393 26,490,777
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 3,793 3,793 19,278,556
当期変動額
新株の発行 4,024,491
剰余金の配当 △444,469
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,164,761
自己株式の取得 △1,315
自己株式の処分 1,472,547
株主資本以外の項目の当期
△83,087 △83,087 △83,087
変動額（純額）
当期変動額合計 △83,087 △83,087 7,132,927
当期末残高 △79,294 △79,294 26,411,483
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,908,337 5,633,238 15,949,595 △393 26,490,777
当期変動額
剰余金の配当 △647,899 △647,899
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,175,722 2,175,722
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,527,822 － 1,527,822
当期末残高 4,908,337 5,633,238 17,477,418 △393 28,018,600
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △79,294 △79,294 26,411,483
当期変動額
剰余金の配当 △647,899
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,175,722
株主資本以外の項目の当期
125,697 125,697 125,697
変動額（純額）
当期変動額合計 125,697 125,697 1,653,520
当期末残高 46,402 46,402 28,065,003
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,142,589 3,009,651
減価償却費 1,568,733 1,550,611
減損損失 320,244 17,496
のれん償却額 33,978 31,146
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22,244 △5,609
賞与引当金の増減額（△は減少） △19,256 △19,265
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,948 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △23,329
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 216 △7,383
ポイント引当金の増減額（△は減少） △81,426 △20,857
受取利息及び受取配当金 △38,027 △34,778
支払利息 69,234 54,876
投資有価証券評価損益（△は益） － 243,026
固定資産売却損益（△は益） △46,402 2,816
訴訟関連損失 － 23,285
売上債権の増減額（△は増加） △459,386 △487,525
たな卸資産の増減額（△は増加） 119,232 △180,060
収用補償金 △177,847 －
支払債務の増減額（△は減少） 484,269 119,240
未払消費税等の増減額（△は減少） 204,491 △426,351
その他 286,859 232,702
小計 5,377,310 4,079,692
利息及び配当金の受取額 17,703 17,654
利息の支払額 △62,698 △32,606
収用補償金の受取額 177,847 －
法人税等の支払額 △827,000 △933,009
訴訟関連損失の支払額 － △23,285
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,683,162 3,108,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,688,932 △6,056,013
有形固定資産の売却による収入 103,213 241,464
無形固定資産の取得による支出 △285,470 △256,857
投資有価証券の売却による収入 16,273 23,625
敷金及び保証金の差入による支出 △299,333 △452,612
敷金及び保証金の回収による収入 584,554 386,581
その他 △154,489 △167,616
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,724,185 △6,281,430
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △400,000 －
長期借入れによる収入 2,500,000 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △2,276,372 △2,517,258
リース債務の返済による支出 △234,697 △223,191
株式の発行による収入 4,015,064 －
自己株式の取得による支出 △1,315 －
自己株式の処分による収入 1,462,421 －
配当金の支払額 △443,385 △647,282
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,621,715 △1,987,732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,580,692 △5,160,717
現金及び現金同等物の期首残高 3,907,005 11,487,697
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 11,487,697 ※１ 6,326,980
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
㈱アルデジャパン、アルビスクリーンサポート㈱
(2）非連結子会社の名称
㈱アルビスファーム信州なかの
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
㈱アルビスファーム信州なかの
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（時価のあるもの）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算出しております）
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
② たな卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を、その他は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～34年
機械装置及び運搬具 ９～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定
額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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アルビス株式会社（7475）2019年３月期決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277,991千円は、
「投資その他の資産」の「その他」に計上し、「繰延税金負債」75,053千円を相殺して表示しております。
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アルビス株式会社（7475）2019年３月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 1,000千円 1,000千円
その他 39,100 －
計 40,100 1,000
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 194,848千円 184,997千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受入敷金保証金 121,895千円 109,354千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 46,402千円 －
計 46,402 －
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 － 2,816千円
計 － 2,816
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており
ます。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立した
キャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
営業損益が相当期間継続してマイナスとなっている店舗等及び時価が著しく下落している店舗等の帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地について
は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的に調整を行って算出した金額を使用しております。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
富山県富山市 店舗等 土地 85,314
富山県立山町 店舗等 その他 6,773
富山県高岡市 店舗等 建物及び構築物、土地、その他 101,810
石川県金沢市 店舗等 建物及び構築物、土地、その他 36,386
石川県小松市 店舗等 建物及び構築物、その他 55,038
石川県七尾市 遊休資産 土地 34,920
なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物70,707千円、土地146,850千円、そ
の他102,686千円であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
富山県射水市 その他 機械装置及び運搬具、その他 17,496
なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具16,496千円、その他1,000千円
であります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注１） 7,905,926 1,350,000 － 9,255,926
合計 7,905,926 1,350,000 － 9,255,926
自己株式
普通株式 (注２)（注３） 498,019 303 498,100 222
合計 498,019 303 498,100 222
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加1,350,000株は、公募及び第三者割当による新株の発行によるものであ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加303株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少498,100株は、公募による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月22日
普通株式 185,197 25.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 259,272 35.00 2017年９月30日 2017年11月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 323,949 利益剰余金 35.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,255,926 － － 9,255,926
合計 9,255,926 － － 9,255,926
自己株式
普通株式 222 － － 222
合計 222 － － 222
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月22日
普通株式 323,949 35.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 323,949 35.00 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 323,949 利益剰余金 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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アルビス株式会社（7475）2019年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 11,487,697千円 6,326,980千円
現金及び現金同等物 11,487,697 6,326,980
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1)株式 411,963 231,801 180,162
連結貸借対照表計上額が (2)債券 － － －
取得原価を超えるもの (3)その他 － － －
小計 411,963 231,801 180,162
(1)株式 328,633 544,226 △215,593
連結貸借対照表計上額が (2)債券 － － －
取得原価を超えないもの (3)その他 － － －
小計 328,633 544,226 △215,593
合計 740,597 776,028 △35,431
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 133,318千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1)株式 353,082 231,801 121,281
連結貸借対照表計上額が (2)債券 － － －
取得原価を超えるもの (3)その他 － － －
小計 353,082 231,801 121,281
(1)株式 259,361 301,200 △41,839
連結貸借対照表計上額が (2)債券 － － －
取得原価を超えないもの (3)その他 － － －
小計 259,361 301,200 △41,839
合計 612,443 533,002 79,441
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 133,318千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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アルビス株式会社（7475）2019年３月期決算短信
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1)株式 47,250 － －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 47,250 － －
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
投資有価証券（その他有価証券）について243,026千円の減損処理を行っております。
（セグメント情報等）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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アルビス株式会社（7475）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,853円54銭 １株当たり純資産額 3,032円18銭
１株当たり当期純利益 286円28銭 １株当たり当期純利益 235円07銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,164,761 2,175,722
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,164,761 2,175,722
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,561,775 9,255,704
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アルビス株式会社（7475）2019年３月期決算短信
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、株式会社オレンジマートの株式を取得し、当社の子会社と
することについて決議し、2019年４月１日付で株式取得に関する手続きが完了しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：株式会社オレンジマート
事業内容 ：総合食料品スーパーマーケット事業、ディベロッパー事業、
②企業結合の目的
株式会社オレンジマートは、富山県富山市の南部（婦中町、八尾町）において、当社が出店していない地域で
店舗展開している食品スーパーマーケットであります。同社は、「人びとのいのちと健康をまもる責任ある担い
手である」という志を理念に、「お客様の立場にたつスーパーマーケットをつくる」を社是とし「健康・元気・
安心・安全」に取組んでいる企業であります。
同社の、地域の食文化とお客様の健康を守り、安心かつ安全な食材の提供に取り組む姿勢が、当社の経営理念
に合致するものと判断し、本件を決議いたしました。同社をグループ化することで富山県内における食品売上高
のシェアが高まり、スケールメリットを活かしてより多くお客様に貢献できることを企図しております。
③企業結合日
2019年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
結合後企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。
(3)主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35,944千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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