平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 株式会社 鳥羽洋行 上場取引所 東
コード番号 7472 URL http://www.toba.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 鳥羽 重良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 松永 健一 TEL 03-3944-4031
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 21,459 1.6 1,460 8.0 1,539 8.2 1,061 8.3
30年3月期第3四半期 21,128 31.9 1,351 101.1 1,423 90.9 979 97.9
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 704百万円 （△50.2％） 30年3月期第3四半期 1,413百万円 （179.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 245.77 ―
30年3月期第3四半期 226.94 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 25,944 16,702 64.4
30年3月期 25,813 16,469 63.8
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 16,702百万円 30年3月期 16,469百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 110.00 110.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 110.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,000 △1.8 1,740 △2.0 1,850 △1.3 1,250 △2.1 289.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 5,000,000 株 30年3月期 5,000,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 680,276 株 30年3月期 682,876 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 4,317,255 株 30年3月期3Q 4,315,861 株
(注)「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
株式会社鳥羽洋行(7472) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
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株式会社鳥羽洋行(7472) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、これまで好調を維持してきた米国経済が、トランプ政権の保護主義的
な通商政策やＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融引き締め政策の継続等により減速感を増しております。また、
欧州経済も英国のＥＵ離脱交渉の難航がＥＵ内の外需見通しを不透明にしています。更に、中国経済も米中の貿易
摩擦が大きな影を落とし、世界景気全体の減速を招きかねない状況に至っております。
一方、日本経済は国内的には在庫調整局面に入るとともに、これまで好調であった輸出も世界経済の減速感を反
映する形で頭打ちの様相を呈し、景気は踊り場状態となっております。
このような経済状況の下で、当社グループは主要な販売先であります電子部品、半導体製造装置、精密機器及び
自動車・車載部品業界の得意先への設備投資向けに制御機器、ＦＡ機器及び産業機器の拡販を積極的に展開いたし
ました。国内販売は、堅調な設備投資に支えられ好調であった前期並みに推移したものの、海外販売は、スマート
フォン市場全体の成長縮小の影響などにより苦戦を強いられました。
以上の結果、売上高は214億59百万円(前年同四半期比1.6％増)、営業利益は14億60百万円(前年同四半期比8.0％
増)、経常利益は15億39百万円(前年同四半期比8.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億61百万円(前年
同四半期比8.3％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント増の64.4％となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億30百万円(0.5％)増の259億44百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比１億３百万円(0.5％)増の209億12百万円となりましたが、現金及び預金の増
加(３億26百万円)や受取手形及び売掛金の増加(２億69百万円)と電子記録債権の減少(５億19百万円)が主な要因
となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比27百万円(0.5％)増の50億31百万円となりましたが、特記すべき事項はありま
せん。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して１億２百万円(1.1％)減の92億41百万
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比５百万円(0.1％)増の89億11百万円となりましたが、電子記録債務の増加(10
億55百万円)と支払手形及び買掛金の減少(７億22百万円)や未払法人税等の減少(２億74百万円)が主な要因となっ
ております。
固定負債は、前連結会計年度末比１億７百万円(24.6％)減の３億30百万円であり、特記すべき事項はありませ
ん。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(10億61百万円)によ
る増加や、前期決算の剰余金の配当(４億76百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ２億33百万
円(1.4％)増の167億２百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期の業績予想につきましては、平成30年５月10日付の当社「平成30年３月期決算短信〔日本
基準〕(連結)」において発表しました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は
様々な要因により予想値と異なる場合があります。
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株式会社鳥羽洋行(7472) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,532,056 9,858,745
受取手形及び売掛金 7,998,113 8,267,343
電子記録債権 3,058,156 2,538,423
商品 133,567 214,899
その他 87,048 33,128
流動資産合計 20,808,942 20,912,540
固定資産
有形固定資産 2,010,076 1,989,125
無形固定資産 34,464 38,204
投資その他の資産 2,959,912 3,004,182
固定資産合計 5,004,454 5,031,511
資産合計 25,813,396 25,944,052
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,254,690 2,531,761
電子記録債務 4,815,536 5,871,296
未払法人税等 415,079 140,425
引当金 181,808 67,500
その他 238,779 300,085
流動負債合計 8,905,894 8,911,069
固定負債
引当金 27,656 26,808
その他 410,531 303,690
固定負債合計 438,187 330,498
負債合計 9,344,082 9,241,567
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,097,245 1,097,245
利益剰余金 14,452,894 15,037,309
自己株式 △1,239,428 △1,234,088
株主資本合計 15,458,711 16,048,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 916,833 589,701
為替換算調整勘定 93,769 64,317
その他の包括利益累計額合計 1,010,603 654,019
純資産合計 16,469,314 16,702,485
負債純資産合計 25,813,396 25,944,052
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株式会社鳥羽洋行(7472) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 21,128,134 21,459,587
売上原価 18,134,290 18,312,120
売上総利益 2,993,844 3,147,467
販売費及び一般管理費 1,641,985 1,687,226
営業利益 1,351,858 1,460,240
営業外収益
受取利息 2,439 3,306
受取配当金 23,217 30,788
仕入割引 43,831 38,219
その他 11,426 12,479
営業外収益合計 80,914 84,795
営業外費用
支払利息 7,612 1,235
売上割引 1,297 1,619
為替差損 - 2,530
その他 572 295
営業外費用合計 9,483 5,679
経常利益 1,423,290 1,539,355
特別損失
固定資産廃棄損 - 294
特別損失合計 - 294
税金等調整前四半期純利益 1,423,290 1,539,061
法人税、住民税及び事業税 418,881 440,185
法人税等調整額 24,986 37,839
法人税等合計 443,868 478,025
四半期純利益 979,421 1,061,035
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 979,421 1,061,035
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株式会社鳥羽洋行(7472) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 979,421 1,061,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 428,645 △327,132
為替換算調整勘定 5,909 △29,451
その他の包括利益合計 434,555 △356,584
四半期包括利益 1,413,977 704,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,413,977 704,451
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社鳥羽洋行(7472) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
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