2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 株式会社 鳥羽洋行 上場取引所 東
コード番号 7472 URL http://www.toba.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 鳥羽 重良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 島津 政則 TEL 03-3944-4031
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 2021年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 25,040 △4.4 1,272 △4.2 1,384 △3.5 949 △2.4
2020年3月期 26,197 △9.9 1,328 △29.9 1,435 △28.4 972 △29.0
（注）包括利益 2021年3月期 1,366百万円 （42.7％） 2020年3月期 957百万円 （△10.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 219.41 ― 5.3 5.2 5.1
2020年3月期 224.91 ― 5.6 5.3 5.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 27,230 18,361 67.4 4,243.46
2020年3月期 26,520 17,509 66.0 4,048.75
（参考） 自己資本 2021年3月期 18,361百万円 2020年3月期 17,509百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,040 △598 △520 9,673
2020年3月期 89 △27 △520 9,742
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00 519 53.4 3.0
2021年3月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 433 45.6 2.4
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 90.00 90.00 38.2
(注)１．2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当80円00銭 記念配当20円00銭(創業115周年記念配当)
２．配当金総額には「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金(2020年３月期０百万円、2021年３月期０百万円)が含まれております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,000 6.6 670 12.5 720 7.0 490 4.1 113.26
通期 26,500 5.8 1,390 9.2 1,490 7.6 1,020 7.5 235.77
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 5,000,000 株 2020年3月期 5,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 673,043 株 2020年3月期 675,296 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 4,326,225 株 2020年3月期 4,322,563 株
(注)「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 22,263 △7.0 1,064 △7.7 1,181 △6.0 796 △5.2
2020年3月期 23,937 △7.9 1,153 △32.6 1,257 △31.0 839 △31.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 184.08 ―
2020年3月期 194.32 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 26,005 17,610 67.7 4,069.99
2020年3月期 25,595 16,924 66.1 3,913.47
（参考） 自己資本 2021年3月期 17,610百万円 2020年3月期 16,924百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年５月12日(水)にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページ
に掲載する予定です。
株式会社 鳥羽洋行(7472) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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株式会社 鳥羽洋行(7472) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという）拡大に伴う経済活動の
停滞や米中対立の長期化等の影響により、世界的に設備投資を控える動きがありました。本年度後半よりワクチン
接種が開始され、地域格差はあるものの経済活動は徐々に再開しつつありますが、依然として先行き不透明な状況
が続いております。しかし、中国においては、生産活動の正常化がいち早く進みインフラ投資などが積極的に行わ
れたほか、自動車市場や電子部品関連市場の回復がみられました。また日本経済は、コロナにより急激に経済活動
の停滞が拡大したものの、その後、政府による給付金や企業の資金繰り強化策もあり経済活動が再開されたことで、
緩やかな回復基調にありました。しかし、感染状況は縮小と更なる拡大を繰り返しており、個人消費は低迷、コロ
ナによる経済活動への影響は長期化の様相を呈しております。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、コロナ対策としてのテレワークやＷｅｂ会議が普及
したこと等によるデータセンターへの投資が加速し、高速通信規格である５Ｇへの投資も始まり、半導体及び半導
体・液晶製造装置に関連する得意先への受注は回復してまいりました。さらに、自動車・車載部品に関連する一部
得意先からの装置関連の大型受注は継続したものの、国内全体としてはコロナ禍の影響を受け、前年を下回る水準
で推移いたしました。また海外販売は、中国国内のスマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボ
ットの販売は、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は250億40百万円(前年同期比4.4％減)、営業利益は12億72百万円(前年同期比4.2％減)、経常
利益は13億84百万円(前年同期比3.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億49百万円(前年同期比2.4％減)
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント増の67.4％となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比１億９百万円(0.5％)減の207億86百万円となりましたが、現金及び預金の増
加(４億30百万円)や電子記録債権の増加(３億７百万円)、商品の増加(２億58百万円)と受取手形及び売掛金の減
少(11億43百万円)が主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比８億19百万円(14.6％)増の64億43百万円となりましたが、投資有価証券の増
加(６億52百万円)が主な要因となっております。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比２億92百万円(3.4％)減の83億97百万円となりましたが、電子記録債務の増加
(２億73百万円)と支払手形及び買掛金の減少(７億71百万円)が主な要因となっております。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比１億50百万円(47.1％)増の４億71百万円となりましたが、繰延税金負債の増
加(１億70百万円)が主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(９億49百万円)、その他有価証券
評価差額金の増加(４億５百万円)と前期決算の剰余金の配当(５億19百万円)による減少などにより、前連結会計
年度末と比べ８億51百万円(4.9％)増の183億61百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、96億73百万円と前連結会計年度末
に比べ69百万円(0.7％)の減少となりました。
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株式会社 鳥羽洋行(7472) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、10億40百万円と前年同期に比べ９億51百万円の増加となりました。資金の
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(13億84百万円)や売上債権の減少(８億47百万円)であり、資
金の主な減少要因は、仕入債務の減少(５億３百万円)やたな卸資産の増加(２億58百万円)、法人税等の支払(４
億39百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、５億98百万円と前年同期に比べ５億70百万円の増加となりました。資金の
主な減少要因は、定期預金の預入による支出(５億円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、５億20百万円と前年同期に比べ67百万円(0.0％)の増加となりました。資金
の主な減少要因は、配当金の支払額(５億19百万円)であります。
（４）今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの変異株の蔓延やワクチン接種の普及が遅れていることもあり、
個人消費の落ち込みは継続し国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。しかし、高速通信規格５Ｇ
の普及等により半導体市場への投資は加速していくと思われます。また、自動車産業は世界的な半導体不足の影響
により生産を抑制される状況にいたっておりますが、徐々に不足は解消され生産量は持ち直してくるものと予想し
ております。また、中国経済は、コロナ禍からの落ち込みからいち早く回復し、引き続き経済成長していくものと
予想しております。
以上を踏まえ、次期（2022年３月期）の見通しといたしましては、売上高は265億円、営業利益は13億90百万円、
経常利益は14億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億20百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきま
しては、国内外の趨勢を考慮の上、その体制及び時期について社内で検討しながら進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,742,553 10,173,132
受取手形及び売掛金 8,299,944 7,156,350
電子記録債権 2,699,154 3,006,955
商品 109,877 368,339
その他 45,196 82,029
流動資産合計 20,896,725 20,786,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,078,142 1,078,319
減価償却累計額 △517,745 △539,124
建物及び構築物（純額） 560,396 539,194
工具、器具及び備品 124,720 181,127
減価償却累計額 △106,285 △112,973
工具、器具及び備品（純額） 18,435 68,154
土地 1,379,100 1,379,100
その他 6,669 6,759
減価償却累計額 △3,382 △4,208
その他（純額） 3,287 2,551
有形固定資産合計 1,961,220 1,989,001
無形固定資産 39,390 175,830
投資その他の資産
投資有価証券 1,757,414 2,409,670
長期預金 1,000,000 1,000,000
差入保証金 812,461 815,313
その他 53,426 53,893
投資その他の資産合計 3,623,302 4,278,877
固定資産合計 5,623,914 6,443,708
資産合計 26,520,639 27,230,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,919,729 3,148,290
電子記録債務 4,174,212 4,448,058
未払法人税等 257,676 261,065
未払消費税等 18,747 36,982
賞与引当金 147,347 155,410
役員賞与引当金 30,000 27,000
その他 142,819 321,185
流動負債合計 8,690,532 8,397,993
固定負債
繰延税金負債 292,436 463,248
役員退職慰労引当金 15,125 -
株式給付引当金 4,493 -
その他 8,410 8,019
固定負債合計 320,465 471,267
負債合計 9,010,998 8,869,260
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,097,245 1,097,245
利益剰余金 15,798,658 16,227,923
自己株式 △1,223,879 △1,219,286
株主資本合計 16,820,023 17,253,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 662,236 1,067,291
為替換算調整勘定 27,381 40,081
その他の包括利益累計額合計 689,617 1,107,373
純資産合計 17,509,641 18,361,255
負債純資産合計 26,520,639 27,230,515
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 26,197,657 25,040,864
売上原価 22,495,097 21,448,346
売上総利益 3,702,559 3,592,518
販売費及び一般管理費 2,373,782 2,320,133
営業利益 1,328,777 1,272,384
営業外収益
受取利息 12,168 7,649
受取配当金 46,922 42,031
仕入割引 39,163 37,909
助成金収入 - 27,940
その他 14,862 8,485
営業外収益合計 113,118 124,015
営業外費用
支払利息 - 3,127
売上割引 2,358 1,924
為替差損 3,859 6,115
その他 367 650
営業外費用合計 6,585 11,818
経常利益 1,435,310 1,384,581
特別利益
投資有価証券売却益 - 4
特別利益合計 - 4
特別損失
投資有価証券評価損 290 -
特別損失合計 290 -
税金等調整前当期純利益 1,435,019 1,384,586
法人税、住民税及び事業税 454,932 442,813
法人税等調整額 7,919 △7,440
法人税等合計 462,851 435,372
当期純利益 972,168 949,213
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 972,168 949,213
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 972,168 949,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,324 405,055
為替換算調整勘定 △24,732 12,699
その他の包括利益合計 △14,407 417,755
包括利益 957,760 1,366,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 957,760 1,366,968
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,148,000 1,097,245 15,346,441 △1,231,212 16,360,473
当期変動額
剰余金の配当 △519,950 △519,950
親会社株主に帰属す
972,168 972,168
る当期純利益
自己株式の取得 △61 △61
自己株式の処分 7,394 7,394
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 452,217 7,333 459,550
当期末残高 1,148,000 1,097,245 15,798,658 △1,223,879 16,820,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 651,911 52,114 704,025 17,064,498
当期変動額
剰余金の配当 △519,950
親会社株主に帰属す
972,168
る当期純利益
自己株式の取得 △61
自己株式の処分 7,394
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10,324 △24,732 △14,407 △14,407
額）
当期変動額合計 10,324 △24,732 △14,407 445,142
当期末残高 662,236 27,381 689,617 17,509,641
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株式会社 鳥羽洋行(7472) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,148,000 1,097,245 15,798,658 △1,223,879 16,820,023
当期変動額
剰余金の配当 △519,948 △519,948
親会社株主に帰属す
949,213 949,213
る当期純利益
自己株式の取得 △131 △131
自己株式の処分 4,724 4,724
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 429,265 4,593 433,858
当期末残高 1,148,000 1,097,245 16,227,923 △1,219,286 17,253,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 662,236 27,381 689,617 17,509,641
当期変動額
剰余金の配当 △519,948
親会社株主に帰属す
949,213
る当期純利益
自己株式の取得 △131
自己株式の処分 4,724
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 405,055 12,699 417,755 417,755
額）
当期変動額合計 405,055 12,699 417,755 851,613
当期末残高 1,067,291 40,081 1,107,373 18,361,255
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株式会社 鳥羽洋行(7472) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,435,019 1,384,586
減価償却費 43,301 39,193
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,601 8,063
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,000 △3,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △15,125
株式給付引当金の増減額（△は減少） △5,168 △4,493
受取利息及び受取配当金 △59,091 △49,680
支払利息 - 3,127
投資有価証券売却損益（△は益） - △4
投資有価証券評価損益（△は益） 290 -
売上債権の増減額（△は増加） 287,688 847,464
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,829 △258,466
仕入債務の増減額（△は減少） △954,935 △503,727
未払消費税等の増減額（△は減少） △88,207 22,063
その他 △73,465 △37,012
小計 561,000 1,432,988
利息及び配当金の受取額 59,863 50,309
利息の支払額 - △3,127
法人税等の支払額 △531,687 △439,830
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,176 1,040,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500,000 △500,000
定期預金の払戻による収入 500,500 -
有形固定資産の取得による支出 △10,614 △15,393
無形固定資産の取得による支出 △3,745 △12,645
投資有価証券の取得による支出 △13,959 △17,558
投資有価証券の売却による収入 - 247
関係会社出資金の払込による支出 - △52,925
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,818 △598,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △62 △131
配当金の支払額 △519,950 △519,948
財務活動によるキャッシュ・フロー △520,012 △520,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,603 8,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △469,258 △69,420
現金及び現金同等物の期首残高 10,211,811 9,742,553
現金及び現金同等物の期末残高 9,742,553 9,673,132
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株式会社 鳥羽洋行(7472) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4,048.75円 4,243.46円
１株当たり当期純利益 224.91円 219.41円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
677,437株、当連結会計年度673,775株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、前連結会計年度675,296株、当連結会計年度673,043株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 972,168 949,213
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
972,168 949,213
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,322,563 4,326,225
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 17,509,641 18,361,255
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,509,641 18,361,255
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,324,704 4,326,957
の数(株)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導
入を決議し、2021年６月18日開催予定の第72回定時株主総会に付議することといたしました。
詳細については、本日公表の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
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