2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 萩原電気ホールディングス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 7467 URL https://www.hagiwara.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岩井 三津雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 福嶋 洋二 TEL 052-931-3511
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 119,021 6.0 4,319 19.0 4,275 19.2 2,806 10.4
2018年3月期 112,249 10.3 3,631 17.1 3,587 17.4 2,540 15.6
（注）包括利益 2019年3月期 2,557百万円 （△3.7％） 2018年3月期 2,655百万円 （16.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 319.72 319.51 9.3 7.1 3.6
2018年3月期 310.45 309.77 9.3 6.5 3.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 63,179 33,449 49.7 3,557.48
2018年3月期 57,688 28,880 50.1 3,393.75
（参考） 自己資本 2019年3月期 31,417百万円 2018年3月期 28,876百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 419 △430 1,037 7,508
2018年3月期 △1,829 125 2,871 6,540
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 40.00 ― 55.00 95.00 792 30.6 2.9
2019年3月期 ― 50.00 ― 55.00 105.00 927 32.8 3.0
2020年3月期(予想) ― 50.00 ― 55.00 105.00 34.1
（注）2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 50円00銭 記念配当 ５円00銭
2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 50円00銭 記念配当 ５円00銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 59,500 4.2 1,880 △4.8 1,850 △6.4 1,230 △8.0 139.28
通期 124,000 4.2 4,200 △2.8 4,120 △3.6 2,720 △3.1 307.99
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 9,018,000 株 2018年3月期 8,701,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 186,665 株 2018年3月期 192,736 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,776,876 株 2018年3月期 8,184,470 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定で
す。
・2019年６月５日（水）……機関投資家・アナリスト向け決算説明会
萩原電気ホールディングス㈱（7467）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
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萩原電気ホールディングス㈱（7467）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一
方、海外経済は、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などが世界経済に波及し、先行きは不透明な状況となっ
ております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、自動車生産において日本国内で
は前期並みに推移し、海外では地域的にまだら模様ながら総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益
の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,190億21百万円（前期比6.0％増）となり、営業利益は43億19百万円（前期
比19.0％増）、経常利益は42億75百万円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億６百万円（前
期比10.4％増）となり、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高
を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの利益の算定方法を変更したことに伴い、セグメント利益の前連結会計
年度との比較ができないことから、前期比増減は記載しておりません。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術
支援、組込システムのＰＯＣ（概念実証）開発支援や受託開発事業を行っております。
当連結会計年度におきましては、自動車生産台数が比較的堅調に推移したことや、電動車両、先進運転支援システ
ム搭載車両、またコックピット向け等の各納入部品において需要増加の結果、デバイス事業の売上高は、956億92百
万円（前期比4.0％増）、営業利益は28億70百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築
及びＩｏＴシステムの提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの
開発・製造・販売を行っております。
当連結会計年度におきましては、主要顧客企業の情報化投資需要や設備投資需要を的確に捉えた営業活動を展開す
るとともに、ＩｏＴ分野への積極的な提案活動を実施した結果、ＩＴ分野、組込分野が堅調に推移し、ソリューショ
ン事業の売上高は233億28百万円（前期比15.0％増）と大幅な増収となり、営業利益は14億49百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて54億91百万円増加し631億79百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて51億57百万円増加し580億17百万円となりました。これは主に、受取手形
及び売掛金が24億50百万円及び商品及び製品が13億９百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億33百万円増加し51億62百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億21百万円増加し297億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億94百万円増加し252億30百万円となりました。これは主に、短期借入
金が10億46百万円減少しましたが、未払法人税等が10億10百万円、支払手形及び買掛金が１億42百万円及び電子記録
債務が２億44百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億27百万円増加し44億99百万円となりました。これは主に、長期借入金
が１億円及び退職給付に係る負債が１億５百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45億69百万円増加し334億49百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.7％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
９億68百万円増加し75億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は４億19百万円（前連結会計年度は18億29百万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の増加額25億76百万円及びたな卸資産の増加額14億75百万円がありましたが、税金等調整
前当期純利益42億56百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億30百万円（前連結会計年度は１億25百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出２億円、有形固定資産の取得による支出１億57百万円及び無形固定資産
の取得による支出１億47百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は10億37百万円（前連結会計年度は28億71百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額10億46百万円、長期借入金の返済による支出９億93百万円及び配当金の支払
額９億７百万円がありましたが、長期借入による収入11億円、新株予約権の行使による株式の発行による収入８億79
百万円及び非支配株主からの払込による収入20億９百万円があったためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 50.0 49.8 49.0 50.1 49.7
時価ベースの自己資本比率 32.6 33.1 33.5 47.5 43.1
キャッシュ・フロー対有利子
－ 11.7 9.0 － 25.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ 16.1 26.3 － 9.9
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2015年３月期及び2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、営業キャッシュ・フローがマイナ
スであるため表示をしておりません。
※2015年３月期及び2018年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナス
であるため表示をしておりません。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善傾向により、景気の緩やかな回復に期待が高まるもの
の、中国を始めとする世界経済の減速感が企業経営の懸念材料となり先行き不透明な状況が続くものと予想されま
す。
当社グループにおきましては、関わりの深い自動車関連企業におけるワールドワイドでの自動車生産台数の増加
や、電動化等による搭載電子部品の増加とソフトウェアビジネスの拡大に期待がかかるところですが、コンペチター
との競合など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、今後の成長が見込まれる自動車分野をはじめとする組込ソフトウェアビジネスや製造
分野を中心としたＩｏＴビジネス等に向けた先行投資を計画的に実施し、技術的商社として当社の付加価値を高めな
がら売上の拡大を図り、業績向上に努力してまいります。
当社グループの2020年３月期の連結業績予想は次のとおりであります。
売上高 1,240億00百万円（前期比 4.2％増）
営業利益 42億00百万円（前期比 2.8％減）
経常利益 41億20百万円（前期比 3.6％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 27億20百万円（前期比 3.1％減）
(注) 上記の業績予想につきましては、2019年５月14日現在の将来予測であり、今後の様々な要因によって実際の
業績はこれらと異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を
行うことを基本方針としております。
この方針に基づき株主各位に対する配当は、連結配当性向30％を目途とし連結純資産配当率も勘案したうえで、安
定配当をベースに業績に応じた利益配当を行ってまいります。
自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価
の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
また、内部留保資金につきましては、業界における急速な技術革新に対応するため、意欲的に新製品・新技術の知
識修得に努めるほか、会社競争力の維持・強化や企業体質の一層の強化に充当し、将来の業績向上を通じて利益還元
を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、取締役会の決議によって行うことができま
す。なお、株主総会による剰余金の配当の決定権限は排除しておりません。
今期の配当につきましては、上記の方針及び今般の業績を踏まえ、期末配当を当初予定より５円増配の55円（普通
配当50円、記念配当５円）とし、中間配当と合わせた年間配当は105円となります。
また、次期の配当につきましては、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況ではあるものの、株主の皆様のご支
援にお応えするため、１株当たりの年間配当は105円（中間配当50円、期末配当55円）を計画しております。
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（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
① 経済環境のリスク
当社グループの事業は自動車産業に大きく依存しております。従いまして経済環境の悪化に伴い、自動車メーカ
ーにおける自動車生産台数が大幅に減少となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
② 特定の仕入先・販売先に依存するリスク
a. 特定の仕入先への依存について
当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、その内訳の主力商品は電子部品で
あります。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と、当社グループのお客様のニーズ
が大きく乖離した場合、電子部品販売数量が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
また、仕入先の特約店政策の変更、事業の再編などの理由により当社グループの商権が維持できない場合に
も、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの2018年３月期及び
2019年３月期のルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入高の総仕入高に占める割合は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
仕入先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
仕入高（百万円） 割合（％） 仕入高（百万円） 割合（％）
ルネサスエレクトロニクス株式会社 58,183 58.4 56,071 55.4
その他 41,389 41.6 45,116 44.6
計 99,572 100.0 101,188 100.0
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 特定の販売先への依存について
当社グループの主要販売先は、株式会社デンソーであり、その内訳の主力商品は車載用電子部品であります。
自動車電装品は高性能化・高機能化の技術開発が進められており、国内外のデバイスメーカーや商社が当社グル
ープの競合先となっております。現在、当社グループの取り扱う商品・サービスは競争力を有しておりますが、
当社グループより優れた競合他社が現れた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。当社グループの2018年３月期及び2019年３月期の株式会社デンソーへの売上高の総売上高に占める割
合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
販売先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社デンソー 63,388 56.5 66,954 56.3
その他 48,860 43.5 52,067 43.7
計 112,249 100.0 119,021 100.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 退職給付債務のリスク
当社は、日本の会計基準に従い未積立の退職給付債務を処理しており、当連結会計年度末では、２億24百万円の
退職給付に係る負債を計上しております。今後、割引率の低下や運用利回りの悪化等により、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 減損会計に関するリスク
当社は、当連結会計年度末時点において含み損を抱えている土地を保有しておりますが、それらが属する事業グ
ループには減損の兆候が見られません。しかしながら今後、当該事業グループにおいて減損の兆候が発生した場
合、減損損失を計上する可能性があります。
⑤ 商品の品質等に関するリスク
当社グループが取扱う商品については、製造メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めており
ます。しかしながら不測の事態により不良補償等の問題が発生した場合に、当社グループにおいて問題解決費用が
発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 震災によるリスク
当社グループは中部地区を主力としていることから、東海地震や東南海地震等の大規模地震に備えた対応を進め
ております。しかしながらこれらの大規模地震の発生により当社建物に壊滅的な被害が出た場合や、通信・交通網
の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合には当社グループの営業業務や
物流業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 為替変動によるリスク
当社グループにおける取引の一部は、外貨建ての取引であり、為替変動による影響を受けることがあります。
また、当社の海外グループ会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 海外活動に潜在するリスク
当社グループが進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改
正、テロ・戦争などの事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
⑨ 在庫に関するリスク
当社グループにおいては、販売先との取引拡大に応じて地震等の災害発生時のサプライチェーンを継続するため
の在庫（ＢＣＰ在庫）や、仕入先の取扱製品の生産終了（ＥＯＬ）に伴う在庫が増加する可能性があります。
そのため販売先の需要に大幅な減少があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表
の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,610 7,508
受取手形及び売掛金 30,557 33,007
電子記録債権 1,594 1,629
商品及び製品 12,860 14,170
仕掛品 341 524
原材料及び貯蔵品 276 259
その他 622 921
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 52,860 58,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,344 1,384
減価償却累計額 △874 △913
建物及び構築物（純額） 469 470
機械装置及び運搬具 52 54
減価償却累計額 △39 △40
機械装置及び運搬具（純額） 12 13
土地 1,917 1,917
リース資産 131 155
減価償却累計額 △60 △65
リース資産（純額） 70 90
建設仮勘定 3 7
その他 707 774
減価償却累計額 △553 △596
その他（純額） 154 177
有形固定資産合計 2,629 2,677
無形固定資産 108 218
投資その他の資産
投資有価証券 1,448 1,317
繰延税金資産 289 396
その他 352 553
貸倒引当金 △0 -
投資その他の資産合計 2,089 2,266
固定資産合計 4,828 5,162
資産合計 57,688 63,179
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,585 11,727
電子記録債務 2,914 3,159
短期借入金 6,582 5,536
1年内返済予定の長期借入金 918 925
リース債務 21 26
未払法人税等 526 1,536
役員賞与引当金 48 93
受注損失引当金 11 -
その他 1,927 2,225
流動負債合計 24,536 25,230
固定負債
長期借入金 3,925 4,025
リース債務 44 59
繰延税金負債 0 0
退職給付に係る負債 119 224
資産除去債務 80 86
その他 102 104
固定負債合計 4,272 4,499
負債合計 28,808 29,730
純資産の部
株主資本
資本金 3,916 4,361
資本剰余金 4,407 4,861
利益剰余金 20,378 22,274
自己株式 △354 △343
株主資本合計 28,347 31,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 388 296
為替換算調整勘定 239 181
退職給付に係る調整累計額 △98 △214
その他の包括利益累計額合計 528 263
新株予約権 3 -
非支配株主持分 － 2,032
純資産合計 28,880 33,449
負債純資産合計 57,688 63,179
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萩原電気ホールディングス㈱（7467）2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 112,249 119,021
売上原価 101,365 106,825
売上総利益 10,883 12,196
販売費及び一般管理費 7,251 7,876
営業利益 3,631 4,319
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 15 19
保険解約返戻金 30 0
投資有価証券評価益 17 24
その他 26 30
営業外収益合計 96 82
営業外費用
支払利息 39 43
為替差損 9 27
売上債権売却損 49 32
支払手数料 23 6
新株発行費 10 12
その他 8 4
営業外費用合計 140 126
経常利益 3,587 4,275
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 0 3
関係会社清算益 7 －
特別利益合計 7 3
特別損失
固定資産処分損 2 1
投資有価証券評価損 － 20
投資有価証券清算損 － 0
会員権売却損 1 －
特別損失合計 3 22
税金等調整前当期純利益 3,591 4,256
法人税、住民税及び事業税 1,012 1,445
法人税等調整額 37 △11
法人税等合計 1,050 1,433
当期純利益 2,540 2,823
非支配株主に帰属する当期純利益 － 17
親会社株主に帰属する当期純利益 2,540 2,806
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萩原電気ホールディングス㈱（7467）2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,540 2,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106 △92
為替換算調整勘定 △2 △57
退職給付に係る調整額 11 △115
その他の包括利益合計 114 △265
包括利益 2,655 2,557
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,655 2,540
非支配株主に係る包括利益 － 17
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萩原電気ホールディングス㈱（7467）2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,301 3,792 18,527 △354 25,267
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 614 614 1,229
使）
剰余金の配当 △690 △690
親会社株主に帰
属する当期純利 2,540 2,540
益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 614 614 1,850 △0 3,079
当期末残高 3,916 4,407 20,378 △354 28,347
その他の包括利益累計額
その他有価 為替換算調整 退職給付に係 その他の包 新株予約権 純資産合計
証券評価差 括利益累計
勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 282 242 △110 413 － 25,681
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 1,229
使）
剰余金の配当 △690
親会社株主に帰
属する当期純利 2,540
益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の
項目の当期変動 106 △2 11 114 3 118
額（純額）
当期変動額合計 106 △2 11 114 3 3,198
当期末残高 388 239 △98 528 3 28,880
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萩原電気ホールディングス㈱（7467）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,916 4,407 20,378 △354 28,347
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 445 445 890
使）
剰余金の配当 △909 △909
親会社株主に帰
属する当期純利 2,806 2,806
益
自己株式の処分 8 11 19
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 445 453 1,896 11 2,806
当期末残高 4,361 4,861 22,274 △343 31,154
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
証券評価差 為替換算調整 退職給付に係 括利益累計 分
額金 勘定 る調整累計額 額合計
当期首残高 388 239 △98 528 3 － 28,880
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 890
使）
剰余金の配当 △909
親会社株主に帰
属する当期純利 2,806
益
自己株式の処分 19
株主資本以外の
項目の当期変動 △92 △57 △115 △265 △3 2,032 1,762
額（純額）
当期変動額合計 △92 △57 △115 △265 △3 2,032 4,569
当期末残高 296 181 △214 263 － 2,032 33,449
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萩原電気ホールディングス㈱（7467）2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,591 4,256
減価償却費 172 186
固定資産除売却損益（△は益） 2 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △56 △61
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10 △11
受取利息及び受取配当金 △22 △28
支払利息 39 43
保険解約返戻金 △30 △0
投資有価証券評価損益（△は益） △17 △9
投資有価証券清算損（△は益） － 0
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △3
関係会社清算損益（△は益） △7 －
会員権売却損益（△は益） 1 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,222 △2,576
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,975 △1,475
仕入債務の増減額（△は減少） △115 386
その他 △65 613
小計 △703 1,366
利息及び配当金の受取額 23 29
利息の支払額 △38 △42
法人税等の支払額 △1,110 △933
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,829 419
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 70
定期預金の預入による支出 － △200
投資有価証券の取得による支出 △25 △19
投資有価証券の売却による収入 0 30
投資有価証券の償還による収入 200 0
有形固定資産の取得による支出 △72 △157
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △40 △147
保険積立金の解約による収入 86 2
その他 △22 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー 125 △430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,084 △1,046
長期借入れによる収入 1,600 1,100
長期借入金の返済による支出 △1,320 △993
自己株式の取得による支出 △0 －
自己株式の売却による収入 － 19
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,219 879
配当金の支払額 △691 △907
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,009
その他 △21 △24
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,871 1,037
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,164 968
現金及び現金同等物の期首残高 5,375 6,540
現金及び現金同等物の期末残高 6,540 7,508
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萩原電気ホールディングス㈱（7467）2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした
事業セグメントから構成されております。これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類
似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にＦＡ・ＯＡ機
器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も
併せたソリューションビジネスを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、当社グループが持株会社体制へ移行したことにより、セグメント利益の計算方法を変
更しております。これに伴い当社（持株会社）に係る全社費用及び収益を、各セグメントに配賦しております。
前連結会計年度のセグメント利益は、全社費用に対する収益が存在せず当該変更後の算定方法による算出ができな
いことから、変更前の算定方法に基づき開示しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
ソリューション
デバイスビジネ （注）１ 計上額
ビジネスユニッ 計
スユニット事業
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 91,971 20,278 112,249 － 112,249
セグメント間の内部売上高
108 21 130 △130 －
又は振替高
計 92,079 20,299 112,379 △130 112,249
セグメント利益 4,061 1,242 5,304 △1,672 3,631
その他の項目
減価償却費 69 65 134 37 172
（注）１ セグメント利益の調整額△1,672百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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萩原電気ホールディングス㈱（7467）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
調整額 計上額
ソリューション
デバイス事業 計 （注）
事業
売上高
外部顧客への売上高 95,692 23,328 119,021 － 119,021
セグメント間の内部売上高
152 102 254 △254 －
又は振替高
計 95,844 23,430 119,275 △254 119,021
セグメント利益 2,870 1,449 4,319 － 4,319
その他の項目
減価償却費 97 88 186 － 186
（注） セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子部品 電子機器 自社製品 合計
外部顧客への売上高 84,519 20,772 6,957 112,249
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
99,055 5,326 6,341 1,526 112,249
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デバイスビジネスユニット事業
株式会社デンソー 63,388
ソリューションビジネスユニット事業
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萩原電気ホールディングス㈱（7467）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子部品 電子機器 自社製品 合計
外部顧客への売上高 88,455 22,471 8,094 119,021
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
104,122 6,611 6,844 1,442 119,021
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デバイス事業
株式会社デンソー 66,954
ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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萩原電気ホールディングス㈱（7467）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,393円75銭 3,557円48銭
１株当たり当期純利益 310円45銭 319円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 309円77銭 319円51銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,540 2,806
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
2,540 2,806
る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,184,470 8,776,876
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 18,027 5,806
（うち新株予約権（株）） （18,027） （5,806）
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算
定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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萩原電気ホールディングス㈱（7467）2019年３月期決算短信
４．その他
（１）役員の異動（2019年６月27日予定）
① 代表者及び代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役副社長 三浦 芳彦
（２）その他
該当事項はありません。
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