7466 ＳＰＫ 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 ＳＰＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7466 ＵＲＬ https://www.spk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沖 恭一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）藤井 修二 ＴＥＬ 06-6454-2002
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 22,899 18.2 987 22.6 1,110 39.7 799 49.3
2021年３月期第２四半期 19,381 △11.4 805 △18.9 794 △19.6 535 △42.1
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 896百万円 （69.5％） 2021年３月期第２四半期 529百万円 （△41.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 79.59 －
2021年３月期第２四半期 53.31 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 28,452 19,569 68.8
2021年３月期 27,925 18,897 67.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 19,569百万円 2021年３月期 18,897百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 16.00 － 21.00 37.00
2022年３月期 － 18.00
2022年３月期（予想） － 22.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 45,700 9.1 2,100 2.7 2,100 2.8 1,428 3.2 142.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 10,453,800株 2021年３月期 10,453,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 411,712株 2021年３月期 411,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 10,042,088株 2021年３月期２Ｑ 10,042,088株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料P3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧下さい。
ＳＰＫ㈱ （7466） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 7
（企業結合等関係）…………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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ＳＰＫ㈱ （7466） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの猛威を強く受けましたが、漸く緊急事
態宣言も解除され経済活動が正常化の方向に向かいつつあります。また、10月には衆議院の解散総選挙も控え、新
たな経済政策にも期待が寄せられています。一方で、世界経済に目を移すと、恒大集団の債務問題をはじめとする
中国景気の減速や米国の債務上限問題、加えて原油高による世界的なインフレ懸念など新たな悪材料も噴出してき
ており、予断を許さない状況が継続しております。係る環境下、当社の事業領域である自動車アフターマーケット
市場や建機・産業車輌市場においては、持ち直しを牽引する動きが期待されていますが、コンテナ不足を端緒とし
た国際物流の停滞や半導体不足などが未だ継続しており、地政学的リスク等と併せ、世界的な政治・経済動向を注
視していくことが必要です。
このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、
売上高228億99百万円（前年同期比18.2％増加）、営業利益９億87百万円（同22.6％増加）、経常利益11億10百万
円（同39.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億99百万円（同49.3％増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を社会
にとって重要なライフラインと認識し、取引先と一丸になって安定供給の維持に努めてまいりました。その結果、
売上高は120億86百万円となり、前年同期比で4.7％の増収となりました。
今後も引き続き自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、EV車・HV車に対応する新規商材などの
開発・販売に注力してまいります。
（海外営業本部）
海外営業本部は、市場回復基調が継続しており、中南米を筆頭に受注が増加傾向にありました。シンガポール・
米国の連結子会社の業績も好調に推移しました。一方、旺盛な受注による主力サプライヤーの納期長期化、また前
期より継続している配船スケジュールの乱れにより、計画通りの船積みが実行できないケースが出てきておりま
す。その結果、売上高は69億89百万円となり、前年同期比で43.2％の増収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、新型コロナウイルス感染症による停滞の反動から産業車輛生産が回復、特に好調な欧米市場が
牽引し、建機・農機・産業車輛メーカー各社は増産を継続しました。その結果、売上高は26億46百万円となり、前
年同期比で33.3％の増収となりました。
一方、世界的なデジタルトランスフォーメーションや自動車業界の急回復は、半導体・他部材に深刻な供給不足
を発生させ、顧客車輛メーカーや仕入先に減産傾向が表れております。引き続き、動向注視するとともに、代替部
材の選択や開発を推し進め、安定供給をめざしてまいります。
（ＣＵＳＰＡ営業本部）
ＣＵＳＰＡ営業本部は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるカスタマイズパーツの消費マインドの落ち込み
や、数多くのイベント等の中止による市場需要減少が続く中、さらに半導体不足による電子カスタマイズ商材の調
達難の逆風も重なりましたが、ＣＵＳＰＡ営業本部が強みを持つブランド・商材などへの注力に努めました。その
結果、売上高は11億76百万円となり、前年同期比21.7％の増収となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は284億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億27百万円の
増加となりました。
資産の部では、流動資産が231億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億32百万円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金の減少３億11百万円と、受取手形及び売掛金の減少３億９百万円、電子記録債権の増
加１億48百万円、及び棚卸資産の増加６億９百万円によるものです。
固定資産は53億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億95百万円の増加となりました。これは主に建
設仮勘定の増加１億50百万円と、土地の増加１億28百万円及びのれんの増加70百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が69億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億32百万円の減少となりまし
た。これは主に支払手形及び買掛金の減少１億円及び未払法人税等の減少86百万円によるものです。
固定負債は18億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円の増加となりました。これは主に長期借
入金の増加76百万円によるものです。
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ＳＰＫ㈱ （7466） 2022年３月期 第２四半期決算短信
純資産合計は195億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億71百万円の増加となりました。以上の結
果、自己資本比率は68.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年４月27日発表時のものからの修正はありません。
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ＳＰＫ㈱ （7466） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,353,369 7,041,731
受取手形及び売掛金 8,656,292 8,346,655
電子記録債権 1,089,730 1,238,111
棚卸資産 5,145,856 5,755,423
未収入金 452,027 375,744
その他 319,510 393,306
貸倒引当金 △42,274 △44,180
流動資産合計 22,974,513 23,106,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 928,267 963,009
機械装置及び運搬具（純額） 125,401 116,685
土地 1,893,072 2,021,234
リース資産（純額） 76,569 57,222
建設仮勘定 168,440 318,610
その他（純額） 81,168 70,669
有形固定資産合計 3,272,919 3,547,432
無形固定資産
のれん 323,172 394,080
ソフトウエア 68,080 103,533
リース資産 93,886 75,267
その他 10,665 11,868
無形固定資産合計 495,804 584,749
投資その他の資産
投資有価証券 312,177 311,753
繰延税金資産 227,419 252,408
退職給付に係る資産 33,944 33,951
その他 618,547 615,922
貸倒引当金 △10,186 △29
投資その他の資産合計 1,181,903 1,214,007
固定資産合計 4,950,628 5,346,189
資産合計 27,925,141 28,452,981
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,513,148 4,412,929
短期借入金 805,636 786,788
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 455,656 401,940
未払法人税等 436,186 350,010
賞与引当金 208,202 214,086
その他 779,333 799,621
流動負債合計 7,218,163 6,985,375
固定負債
社債 180,000 170,000
長期借入金 942,699 1,019,689
退職給付に係る負債 473,227 487,681
長期預り保証金 87,364 89,948
長期未払金 7,287 19,082
その他 118,759 111,782
固定負債合計 1,809,338 1,898,184
負債合計 9,027,501 8,883,560
純資産の部
株主資本
資本金 898,591 898,591
資本剰余金 961,044 961,044
利益剰余金 17,380,009 17,954,271
自己株式 △435,500 △435,500
株主資本合計 18,804,143 19,378,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 134,360 134,066
繰延ヘッジ損益 △4,158 △552
為替換算調整勘定 △36,706 57,501
その他の包括利益累計額合計 93,496 191,015
純資産合計 18,897,640 19,569,421
負債純資産合計 27,925,141 28,452,981
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ＳＰＫ㈱ （7466） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,381,297 22,899,558
売上原価 16,075,767 19,107,814
売上総利益 3,305,530 3,791,743
販売費及び一般管理費 2,500,209 2,804,298
営業利益 805,321 987,444
営業外収益
受取利息 653 308
受取配当金 3,777 2,725
仕入割引 61,036 63,604
為替差益 － 31,815
その他 33,258 34,357
営業外収益合計 98,726 132,812
営業外費用
支払利息 3,772 5,950
売上割引 83,236 －
為替差損 19,490 －
その他 2,837 4,086
営業外費用合計 109,337 10,037
経常利益 794,710 1,110,219
特別利益
債務免除益 － 45,749
特別利益合計 － 45,749
税金等調整前四半期純利益 794,710 1,155,969
法人税、住民税及び事業税 254,949 340,863
法人税等調整額 4,433 15,836
法人税等合計 259,382 356,699
四半期純利益 535,327 799,269
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 535,327 799,269
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 535,327 799,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,141 △294
繰延ヘッジ損益 △3,029 3,605
為替換算調整勘定 △37,385 94,208
その他の包括利益合計 △6,273 97,519
四半期包括利益 529,054 896,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 529,054 896,788
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間において、株式会社カービューテ
ィープロの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としたた
め、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客
への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりまし
たが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこ
とといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119,122千円減少し、売上原価は32,530千円減少し、営業利益
は83,629千円減少し、営業外費用は100,578千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
16,948千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社カービューティープロ
事業の内容 ：カーディテイリング関連事業及び技術指導
② 企業結合を行った理由
株式会社カービューティープロは1976年創業の、カーディテイリング（自動車内外装クリーニング等）関
連事業を日本全国に展開している企業です。
自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内・海外の自動車部品卸に携わる当
社グループにとって、シナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年７月15日
④ 企業結合の法定形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用及び仲介手数料 43,418千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
83,913千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果
を踏まえて決定する予定です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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