2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月27日
上場会社名 ＳＰＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7466 ＵＲＬ http://www.spk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沖 恭一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）藤井 修二 ＴＥＬ 06-6454-2002
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,133 17.9 543 54.6 618 95.4 472 124.6
2021年３月期第１四半期 9,445 △11.2 351 △17.1 316 △24.6 210 △26.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 561百万円 （198.7％） 2021年３月期第１四半期 187百万円 （△31.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 47.05 －
2021年３月期第１四半期 20.95 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 27,833 19,234 69.1
2021年３月期 27,925 18,897 67.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 19,234百万円 2021年３月期 18,897百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 16.00 － 21.00 37.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 18.00 － 22.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 22,000 13.5 1,000 24.2 1,000 25.8 680 27.0 67.72
通期 45,700 9.1 2,100 2.7 2,100 2.8 1,428 3.2 142.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－
除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 10,453,800株 2021年３月期 10,453,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 411,712株 2021年３月期 411,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,042,088株 2021年３月期１Ｑ 10,042,088株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料P2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧下さい。
ＳＰＫ㈱ (7466) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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ＳＰＫ㈱ (7466) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まりをみせず、依然と
して厳しい状況にありますが、海外経済の改善や設備投資に回復の兆し等もみられ、企業収益については総じて持
ち直しの動きが出てきております。先行きについては、感染の動向に大きく影響されることが予想されるほか、世
界的な半導体不足など引続き予断を許さない状況が続いております。当社の事業領域である自動車アフターマーケ
ット市場や建機・産業車輌市場においても、持ち直しを牽引する動きが期待されていますが、引続き国内外の感染
の動向や世界的な半導体不足の状況を注視していくことが必要です。
このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、
売上高111億33百万円（前年同期比17.9％増加）、営業利益５億43百万円（同54.6％増加）、経常利益６億18百万
円（同95.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億72百万円（同124.6％増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を社会
にとって重要なライフラインと認識し、取引先と一丸になって安定供給の維持に努めてまいりました。その結果、
売上高は60億53百万円となり、前年同期比8.3％の増収となりました。
今後も引き続き自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、EV車・HV車に対応する新規商材などの
開発・販売にも注力してまいります。
（海外営業本部）
海外営業本部は、海外市場における新型コロナウイルス感染症の影響が一段落し、年初より主力であるエンジン
部品、足回り部品の受注が回復してまいりました。アジアは新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続
中、また配船スケジュールの乱れにより回復がやや遅れ気味でありますが、中南米を筆頭にその他地域が好調に推
移しました。その結果、売上高は31億70百万円となり、前年同期比32.5％の増収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、国内市場等に依然、新型コロナウイルス感染症の影響による産業車輛需要の停滞がみられます
が、好調な欧米市場が牽引し、建設・農業・産業車輛メーカー各社ともに、これまでの減産から増産に転じまし
た。その結果、売上高は13億18百万円となり、前年同期比27.5％の増収となりました。
ただし、部材供給不足、特に自動車業界の急回復やテレワーク等、世界的なデジタルトランスフォーメーション
の動きによる深刻な半導体不足は、顧客車輛メーカー・仕入先の減産に繋がるリスクがあり、引き続き注視し対策
を検討してまいります。
（ＣＵＳＰＡ営業本部）
ＣＵＳＰＡ営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい環境が続く中ではありますが、総
輸入権を有するモータースポーツギアブランドや自社ブランド等、当社が強みを持つ商材の拡販に引き続き集中し
て取り組みました。その結果、売上高は５億91百万円となり、前年同期比37.8％の増収となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は278億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して91百万円の減少
となりました。
資産の部では、流動資産が227億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億81百万円の減少となりまし
た。これは主に現金及び預金の減少８億39百万円、及びたな卸資産の増加６億92百万円によるものです。
固定資産は50億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して90百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が69億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億75百万円の減少となりまし
た。これは主に未払法人税等の減少２億99百万円によるものです。
固定負債は16億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億52百万円の減少となりました。これは主に長
期借入金の減少１億32百万円によるものです。
純資産合計は192億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億36百万円の増加となりました。以上の結
果、自己資本比率は69.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年４月27日発表時のもの
からの修正はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,353,369 6,513,670
受取手形及び売掛金 8,656,292 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,572,948
電子記録債権 1,089,730 1,180,505
棚卸資産 5,145,856 5,838,071
未収入金 452,027 369,744
その他 319,510 360,302
貸倒引当金 △42,274 △42,532
流動資産合計 22,974,513 22,792,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 928,267 925,547
機械装置及び運搬具（純額） 125,401 121,679
土地 1,893,072 1,893,072
リース資産（純額） 76,569 68,465
建設仮勘定 168,440 316,610
その他（純額） 81,168 76,317
有形固定資産合計 3,272,919 3,401,693
無形固定資産
ソフトウエア 68,080 102,557
リース資産 93,886 84,538
のれん 323,172 328,108
その他 10,665 10,665
無形固定資産合計 495,804 525,869
投資その他の資産
投資有価証券 312,177 295,020
繰延税金資産 227,419 184,156
退職給付に係る資産 33,944 36,957
その他 618,547 596,973
貸倒引当金 △10,186 △28
投資その他の資産合計 1,181,903 1,113,079
固定資産合計 4,950,628 5,040,643
資産合計 27,925,141 27,833,353
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,513,148 4,615,535
短期借入金 805,636 829,668
１年内返済予定の長期借入金 455,656 411,904
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払法人税等 436,186 136,586
賞与引当金 208,202 126,856
その他 779,333 801,883
流動負債合計 7,218,163 6,942,434
固定負債
長期借入金 942,699 810,369
社債 180,000 180,000
退職給付に係る負債 473,227 469,809
長期預り保証金 87,364 87,868
長期未払金 7,287 6,369
その他 118,759 102,367
固定負債合計 1,809,338 1,656,785
負債合計 9,027,501 8,599,219
純資産の部
株主資本
資本金 898,591 898,591
資本剰余金 961,044 961,044
利益剰余金 17,380,009 17,627,525
自己株式 △435,500 △435,500
株主資本合計 18,804,143 19,051,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 134,360 122,351
繰延ヘッジ損益 △4,158 331
為替換算調整勘定 △36,706 59,791
その他の包括利益累計額合計 93,496 182,474
純資産合計 18,897,640 19,234,134
負債純資産合計 27,925,141 27,833,353
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,445,584 11,133,785
売上原価 7,818,834 9,226,040
売上総利益 1,626,750 1,907,745
販売費及び一般管理費 1,275,387 1,364,647
営業利益 351,362 543,097
営業外収益
受取利息 388 150
受取配当金 1,155 1,205
仕入割引 31,123 32,884
為替差益 － 29,016
その他 6,311 16,875
営業外収益合計 38,978 80,132
営業外費用
支払利息 1,637 2,859
売上割引 40,228 －
為替差損 31,453 －
その他 584 2,025
営業外費用合計 73,903 4,885
経常利益 316,437 618,344
特別利益
債務免除益 － 45,201
特別利益合計 － 45,201
税金等調整前四半期純利益 316,437 663,545
法人税、住民税及び事業税 64,710 137,604
法人税等調整額 41,302 53,417
法人税等合計 106,013 191,021
四半期純利益 210,424 472,523
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 210,424 472,523
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 210,424 472,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,889 △12,009
繰延ヘッジ損益 △2,245 4,489
為替換算調整勘定 △42,105 96,498
その他の包括利益合計 △22,461 88,977
四半期包括利益 187,963 561,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 187,963 561,501
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客
への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりまし
たが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこ
とといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が60百万円減少、営業
利益が41百万円減少、経常利益が17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2021年７月２日開催の取締役会において、株式会社カービューティープロの全株式を取得し子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月15日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社カービューティープロ
事業の内容 ：カーディテイリング関連事業及び技術指導
② 企業結合を行った理由
株式会社カービューティープロは1976年創業の、カーディテイリング（自動車内外装クリーニング等）関
連事業を日本全国に展開している企業です。
自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内・海外の自動車部品卸に携わる当
社グループにとって、シナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年７月15日
④ 企業結合の法定形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用及び仲介手数料 43,418千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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