2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 セフテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 7464 ＵＲＬ http://www.saftec.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡崎 勇
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務本部長 （氏名）佐藤 雄考 ＴＥＬ 03-3811-3188
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 9,842 3.9 908 54.5 894 56.4 594 54.7
2018年３月期 9,474 9.9 588 33.6 571 35.6 384 42.1
（注）包括利益 2019年３月期 561百万円 （44.8％） 2018年３月期 387百万円 （21.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 1,242.31 － 12.7 8.4 9.2
2018年３月期 802.57 － 8.9 5.7 6.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 10,948 4,925 45.0 10,287.53
2018年３月期 10,378 4,469 43.1 9,335.20
（参考）自己資本 2019年３月期 4,925百万円 2018年３月期 4,469百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 689 △136 △503 2,852
2018年３月期 649 △49 △346 2,802
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 220.00 220.00 105 27.4 2.4
2019年３月期 － 0.00 － 300.00 300.00 143 24.1 3.1
2020年３月期（予想） － 0.00 － 300.00 300.00 23.7
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の第２四半期以前の配当金につ
きましては、当該株式併合前の実際の配当金の金額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,869 4.6 314 0.9 306 0.7 192 △0.8 401.02
通期 10,259 4.2 946 4.1 928 3.8 605 1.7 1,263.64
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 500,000株 2018年３月期 500,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 21,223株 2018年３月期 21,223株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 478,777株 2018年３月期 478,948株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 9,834 3.9 872 56.6 867 57.8 576 54.9
2018年３月期 9,467 9.9 556 36.2 549 37.7 372 44.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 1,204.58 －
2018年３月期 777.39 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 10,390 4,748 45.7 9,918.68
2018年３月期 9,840 4,311 43.8 9,004.30
（参考）自己資本 2019年３月期 4,748百万円 2018年３月期 4,311百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,865 4.6 303 3.5 193 2.5 403.11
通期 10,250 4.2 892 2.8 583 1.1 1,217.69
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想にご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
セフテック㈱（7464）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 24
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セフテック㈱（7464）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用、所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回
復基調が続いております。一方で、米中貿易摩擦の長期化を背景に世界的な景気減速が懸念され、今後わが国への
リスクも未知数で先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事や民間投資は底堅さを維持しており、ま
た大規模更新工事やインフラ整備等の工事も安定している状況で推移いたしました。
但し、人手不足による労務費の上昇、建設資材の高騰等の懸念材料も続き、加えて価格競争が厳しさを増してき
ており経営環境は厳しい状況でありました。
この様な状況下、レンタル営業の推進や提案型営業の強化等の営業政策による顧客拡大、高付加価値商品の回転
率強化による利益率の向上に努力いたしました。また、顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入価格の低減や経
費抑制にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,842百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面につきまして
は、営業利益が908百万円（前年同期比54.5％増）、経常利益は894百万円（前年同期比56.4％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益につきましては、594百万円（前年同期比54.7％増）となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,559百万円（前年同期比7.6％減）、安全機材642百万
円（前年同期比0.5％増）、保安警告サイン642百万円（前年同期比0.3％減）、安全防災用品907百万円（前年同期
比0.0％増）、その他1,210百万円（前年同期比1.7％増）であります。また、レンタル売上高につきましては4,880
百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
なお、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本エリア」と「西日本エリア」に
区分しておりましたが、当連結会計年度の期首から「工事用保安用品の販売及びレンタル」の単一セグメントに変
更しております。
(２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し10,948百万円となりました。各資産、
負債及び純資産の要因は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,770百万円（前連結会計年度末6,509百万円）となり、261百万円の増加
となりました。
この主な要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 要因
現金及び預金 2,802百万円 2,852百万円 50百万円 ※１
受取手形及び売掛金 2,464百万円 2,595百万円 130百万円 ※２
商品及び製品 1,019百万円 1,085百万円 65百万円 ※３
※１ 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。
※２ 当連結会計年度の売上高の増加によるものであります。
※３ 新規取扱商品の増加によるものであります。
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セフテック㈱（7464）2019年３月期 決算短信
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は4,177百万円（前連結会計年度末3,869百万円）となり、307百万円の増加
となりました。
この主な要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 要因
有形固定資産 3,372百万円 3,693百万円 320百万円 ※１
投資有価証券 210百万円 175百万円 △34百万円 ※２
※１ 主にリース資産の増加262百万円、建設仮勘定の増加78百万円によるものであります。
※２ 投資有価証券の時価の下落によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は4,480百万円（前連結会計年度末4,095百万円）となり、385百万円の増加
となりました。
この主な要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 要因
短期借入金 1,651百万円 1,601百万円 △50百万円 ※１
１年内返済予定の長期借入金 602百万円 946百万円 343百万円 ※２
リース債務 192百万円 280百万円 88百万円 ※２
※１ 短期借入金の返済によるものであります。
※２ 返済期日による流動負債への振替の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は1,542百万円（前連結会計年度末1,814百万円）となり、272百万円の減少
となりました。
この主な要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 要因
長期借入金 946百万円 500百万円 △446百万円 ※１
リース債務 377百万円 545百万円 167百万円 ※２
※１ 返済期日による流動負債への振替の増加によるものと返済によるものであります。
※２ 新規のリース契約と流動負債への振替の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は4,925百万円（前連結会計年度末4,469百万円）となり、455百万円の増加と
なりました。
この主な要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 要因
利益剰余金 3,850百万円 4,339百万円 489百万円 ※１
その他有価証券評価差額金 95百万円 62百万円 △33百万円 ※２
※１ 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。
※２ 投資有価証券の時価の下落によるものであります。
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(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より
50百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、689百万円の収入（前連結会計年度は649百万円の
収入）となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益892百万円、減価償却費715百万円によるものであ
り、支出ではレンタル資産取得による支出420百万円、売上債権の増加額130百万円、たな卸資産の増加額73百
万円、法人税等の支払額328百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、136百万円の支出（前連結会計年度は49百万円の支
出）となりました。
この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出109百万円、その他投資等の取得による支出25百万円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、503百万円の支出（前連結会計年度は346百万円の
支出）となりました。
この内訳の主なものは、借入金減少152百万円、配当金の支払額105百万円、リース債務の返済による支出245
百万円であります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 42.6 43.4 43.5 43.1 45.0
時価ベースの自己資本比率（％） 21.0 20.1 20.3 30.9 35.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比
18.4 9.3 7.7 5.8 5.6
率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
4.7 11.0 15.1 21.1 21.4
（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（第60期より自己株式を除く）により
算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子
を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシ
ュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(４）今後の見通し
今後のわが国経済は、企業業績や個人消費を中心に回復基調が続いており堅調に推移すると予想されますが、米
中の貿易摩擦による世界経済の減速、未だ解決を見ない英国のＥＵ離脱等の海外リスクがあり、予断を許さない状
況が続くと思われます。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、民間工事は堅調に推移し、公共工事も伸びないも
のの横ばい状況が続くと予想されます。また、今後も大規模更新工事やインフラ整備等の工事は続き、オリンピッ
ク・パラリンピック関連の需要も本格化すると予想しております。
一方、人材不足の長期化や受注競争による売上価格の低下が予想され利益への影響が懸念されます。
この様な状況の中、当社グループは、積極的なレンタル営業、廉価で高品質な商品の販売、顧客ニーズを取り入
れた商品開発を常に行ってまいります。加えて仕入価格の上昇抑制や経費の削減にも随時努めてまいります。
これらを勘案し、次期の見通しにつきましては売上高10,259百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益946百万円
（前年同期比4.1％増）、経常利益928百万円（前年同期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益605百万円
（前年同期比1.7％増）を見込んでおります。
(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主尊重を第一義と考え、今後の業績の伸展状況、配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維
持及び適正な利益還元を行っていくことを基本方針としています。当期につきましては、当初の利益予想を上回る
ことができましたので株主の皆様のご支援にお応えするため期末配当金を当初の予想の１株当たり240円から60円増
配の300円とさせていただきたいと存じます。内部留保につきましては業績の拡大や財務体質の強化を図るために有
効活用してまいります。
なお、次期の期末配当金につきましても、基本方針の下、積極的な利益確保に努めながら、内部留保を確保しつ
つ配当を実施いたしたく１株当たり300円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,802,022 2,852,363
受取手形及び売掛金 2,464,908 2,595,435
商品及び製品 1,019,592 1,085,121
原材料 184,810 192,604
その他 40,553 46,372
貸倒引当金 △2,500 △1,100
流動資産合計 6,509,388 6,770,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,224,554 2,220,470
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,408,428 △1,461,356
建物及び構築物（純額） ※１ 816,125 ※１ 759,114
レンタル資産 1,245,590 1,440,542
減価償却累計額及び減損損失累計額 △852,615 △1,008,403
レンタル資産（純額） 392,975 432,139
土地 ※１,※２ 1,573,326 ※１,※２ 1,573,326
リース資産 1,183,150 1,411,400
減価償却累計額及び減損損失累計額 △626,144 △591,814
リース資産（純額） 557,005 819,585
建設仮勘定 － 78,159
その他 259,199 272,262
減価償却累計額及び減損損失累計額 △225,831 △241,219
その他（純額） 33,368 31,042
有形固定資産合計 3,372,800 3,693,368
無形固定資産 27,876 39,386
投資その他の資産
投資有価証券 210,321 175,914
繰延税金資産 148,405 149,968
その他 116,124 123,304
貸倒引当金 △5,972 △4,564
投資その他の資産合計 468,879 444,621
固定資産合計 3,869,556 4,177,376
資産合計 10,378,944 10,948,173
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,077,034 1,106,731
短期借入金 ※１ 1,651,000 ※１ 1,601,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 602,600 ※１ 946,100
リース債務 192,257 280,434
未払法人税等 214,679 185,141
賞与引当金 84,117 84,560
その他 273,462 276,653
流動負債合計 4,095,151 4,480,620
固定負債
長期借入金 ※１ 946,100 ※１ 500,000
リース債務 377,893 545,036
長期未払金 65,600 65,600
再評価に係る繰延税金負債 ※２ 95,216 ※２ 95,216
退職給付に係る負債 328,270 334,881
その他 1,235 1,385
固定負債合計 1,814,316 1,542,119
負債合計 5,909,467 6,022,739
純資産の部
株主資本
資本金 886,000 886,000
資本剰余金 968,090 968,090
利益剰余金 3,850,527 4,339,985
自己株式 △77,578 △77,578
株主資本合計 5,627,038 6,116,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,772 62,163
土地再評価差額金 ※２ △1,252,689 ※２ △1,252,689
退職給付に係る調整累計額 △644 △537
その他の包括利益累計額合計 △1,157,561 △1,191,063
純資産合計 4,469,477 4,925,433
負債純資産合計 10,378,944 10,948,173
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,474,279 9,842,236
売上原価 ※３ 5,017,494 ※３ 5,170,304
売上総利益 4,456,785 4,671,932
販売費及び一般管理費
運搬費 640,715 664,243
従業員給料及び賞与 1,440,089 1,480,618
賞与引当金繰入額 80,656 80,680
退職給付費用 277,398 46,486
福利厚生費 301,583 302,599
賃借料 362,992 389,468
減価償却費 73,769 81,822
その他 ※１ 691,305 ※１ 717,132
販売費及び一般管理費合計 3,868,510 3,763,052
営業利益 588,274 908,879
営業外収益
受取利息 160 163
受取配当金 5,036 5,685
受取賃貸料 2,448 2,448
受取手数料 1,277 1,253
貸倒引当金戻入額 2,746 1,142
その他 7,981 11,175
営業外収益合計 19,649 21,867
営業外費用
支払利息 31,039 32,197
その他 5,056 4,383
営業外費用合計 36,095 36,580
経常利益 571,828 894,166
特別利益
固定資産売却益 5,868 －
投資有価証券売却益 896 －
特別利益合計 6,765 －
特別損失
固定資産除却損 ※２ 2,529 ※２ 1,374
特別損失合計 2,529 1,374
税金等調整前当期純利益 576,064 892,792
法人税、住民税及び事業税 270,708 298,815
法人税等調整額 △79,031 △812
法人税等合計 191,676 298,002
当期純利益 384,387 594,789
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 384,387 594,789
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 384,387 594,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,882 △33,609
退職給付に係る調整額 △644 107
その他の包括利益合計 3,238 △33,502
包括利益 387,625 561,286
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 387,625 561,286
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 886,000 968,090 3,552,370 △75,920 5,330,540
当期変動額
剰余金の配当 △86,230 △86,230
親会社株主に帰属する当期
純利益
384,387 384,387
自己株式の取得 △1,658 △1,658
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 298,156 △1,658 296,498
当期末残高 886,000 968,090 3,850,527 △77,578 5,627,038
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金
累計額 計額合計
当期首残高 91,890 △1,252,689 － △1,160,799 4,169,740
当期変動額
剰余金の配当 △86,230
親会社株主に帰属する当期
純利益
384,387
自己株式の取得 △1,658
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
3,882 △644 3,238 3,238
当期変動額合計 3,882 － △644 3,238 299,736
当期末残高 95,772 △1,252,689 △644 △1,157,561 4,469,477
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 886,000 968,090 3,850,527 △77,578 5,627,038
当期変動額
剰余金の配当 △105,330 △105,330
親会社株主に帰属する当期
純利益
594,789 594,789
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 489,458 － 489,458
当期末残高 886,000 968,090 4,339,985 △77,578 6,116,497
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金
累計額 計額合計
当期首残高 95,772 △1,252,689 △644 △1,157,561 4,469,477
当期変動額
剰余金の配当 △105,330
親会社株主に帰属する当期
純利益
594,789
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△33,609 107 △33,502 △33,502
当期変動額合計 △33,609 － 107 △33,502 455,955
当期末残高 62,163 △1,252,689 △537 △1,191,063 4,925,433
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 576,064 892,792
減価償却費 557,981 715,556
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,796 443
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,078 △2,807
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 249,752 6,764
固定資産売却損益（△は益） △5,868 －
投資有価証券売却損益（△は益） △896 －
固定資産除却損 2,529 1,374
レンタル資産取得による支出 △436,134 △420,903
受取利息及び受取配当金 △5,196 △5,848
支払利息 31,039 32,197
売上債権の増減額（△は増加） △73,215 △130,526
たな卸資産の増減額（△は増加） △114,228 △73,322
仕入債務の増減額（△は減少） 22,258 29,697
未払消費税等の増減額（△は減少） △10,270 △2,272
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,695 △5,611
その他の流動負債の増減額（△は減少） 44,501 5,428
その他の固定資産の増減額（△は増加） △2,567 1,565
その他の固定負債の増減額（△は減少） △1 150
小計 838,161 1,044,675
利息及び配当金の受取額 5,200 5,848
利息の支払額 △30,759 △32,305
法人税等の支払額 △162,824 △328,438
営業活動によるキャッシュ・フロー 649,777 689,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 1,050 －
有形固定資産の取得による支出 △49,973 △109,430
有形固定資産の売却による収入 9,001 －
その他投資等の取得による支出 △9,773 △25,844
その他投資等の売却による収入 581 213
貸付けによる支出 － △1,400
貸付金の回収による収入 80 115
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,033 △136,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,335,000 2,225,000
短期借入金の返済による支出 △2,335,000 △2,275,000
長期借入れによる収入 276,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △378,600 △602,600
リース債務の返済による支出 △156,071 △245,150
自己株式の取得による支出 △1,658 －
配当金の支払額 △86,088 △105,342
財務活動によるキャッシュ・フロー △346,418 △503,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 254,325 50,340
現金及び現金同等物の期首残高 2,547,697 2,802,022
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,802,022 ※ 2,852,363
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
愛知フェンス工業株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
で評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 ２～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社グループの行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払い金利
③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も
継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判
定は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」57,549千円及
び投資その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」90,856千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」148,405
千円として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 338,948千円 319,215千円
土地 664,666 664,666
計 1,003,614 983,881
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,356,000千円 1,306,000千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 1,548,700 1,446,100
計 2,904,700 2,752,100
※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法（平成３年法律第69条）第16条に規定する地価税の課税価額の基礎となる土地の価
額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行
って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△182,042千円 △134,390千円
再評価後の帳簿価額との差額
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,856千円 1,261千円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 29千円 1,374千円
撤去費用 2,500 －
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△7,174千円 △1,805千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２ 5,000 － 4,500 500
合計 5,000 － 4,500 500
自己株式
普通株式（注）１．３．４ 209 0 189 21
合計 209 0 189 21
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少4,500千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取り及び単元未満株式の買取り
によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少189千株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 86,230 18 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（注）１．2017年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円を含んでおりま
す。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 105,330 利益剰余金 220 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 500 － － 500
合計 500 － － 500
自己株式
普通株式 21 － － 21
合計 21 － － 21
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 105,330 220 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 143,633 利益剰余金 300 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,802,022千円 2,852,363千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,802,022 2,852,363
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
レンタル事業におけるレンタル商品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 5,978 7,237
１年超 9,491 12,619
合計 15,469 19,857
（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 203,321 94,828 108,493
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 203,321 94,828 108,493
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 203,321 94,828 108,493
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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セフテック㈱（7464）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 163,880 89,433 74,446
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 163,880 89,433 74,446
(1）株式 5,034 5,395 △360
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,034 5,395 △360
合計 168,914 94,828 74,086
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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セフテック㈱（7464）2019年３月期 決算短信
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、従来、簡便法によっておりましたが、前第３四半期連結
会計期間末より原則法に変更しております。この変更は、従業員数が300人を超えることが常態化したことに伴
い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図る
ことを目的としたものであります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 77,589 328,270
簡便法を適用した制度での退職給付費用 4,276 －
勤務費用 4,476 17,940
利息費用 266 1,083
数理計算上の差異の発生額 928 31
退職給付の支払額 △970 △12,445
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 241,703 －
退職給付債務の期末残高 328,270 334,881
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 328,270 334,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 328,270 334,881
退職給付に係る負債 328,270 334,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 328,270 334,881
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簡便法を適用した制度での退職給付費用 4,276 －
勤務費用 4,476 17,940
利息費用 266 1,083
数理計算上の差異の費用処理額 － 185
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
241,703 －
（注）
確定給付制度に係る退職給付費用 250,723 19,209
（注）当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であります。
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セフテック㈱（7464）2019年３月期 決算短信
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △928 154
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △928 △774
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,674千円、当連結会計年度27,277千円であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「Ⅱ．当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ．当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本エリア」と「西日本エリア」に区
分しておりましたが、当連結会計年度の期首から「工事用保安用品の販売及びレンタル」の単一セグメントに
変更しております。
これは従来、工事用保安用品の販売及びレンタルを全国展開する単一事業を行う中で、事業活動の特徴に基
づき取締役会に報告されている東日本エリアと西日本エリアを報告セグメントとしておりましたが、エリアを
超えてレンタル商品の効率的な配置を行うなど、両エリアの事業活動の特徴に差異がなくなったため、報告セ
グメントについて再考した結果、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、
当社グループの報告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当
連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
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セフテック㈱（7464）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 9,335.20円 10,287.53円
１株当たり当期純利益 802.57円 1,242.31円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 384,387 594,789
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
384,387 594,789
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 478,948 478,777
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１)役員の異動
下記の異動につきましては、2019年３月29日付の「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」で開示済みであ
ります。
①代表者の異動
・新任代表取締役候補者
2019年６月27日開催予定の定時株主総会において就任予定
代表取締役 岡﨑 太一 （現 取締役兼執行役員 経営企画室長）
・異動予定代表取締役
2019年６月27日開催予定の定時株主総会において異動予定
取締役会長 岡﨑 勇 （現 代表取締役社長兼社長執行役員）
②その他の役員の異動
・退任予定取締役
2019年６月27日開催予定の定時株主総会をもって退任予定
取 締 役 美田 昌宏 （任期満了による退任）
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（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
品目
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
標識・標示板 475,396 41.8 454,732 38.5
安全機材 239,407 21.0 291,082 24.6
保安警告サイン 295,319 26.0 300,919 25.5
安全防災用品 35,538 3.1 32,455 2.7
その他 92,031 8.1 102,641 8.7
合計 1,137,693 100.0 1,181,831 100.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
品目
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
標識・標示板 463,646 11.9 419,627 11.1
安全機材 238,026 6.1 177,726 4.7
保安警告サイン 219,576 5.7 170,174 4.5
安全防災用品 622,356 16.0 624,204 16.6
その他 837,416 21.6 871,071 23.1
小計 2,381,022 61.3 2,262,804 60.0
レンタル仕入高 1,500,265 38.7 1,506,593 40.0
合計 3,881,287 100.0 3,769,398 100.0
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりません。
④ 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
品目
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
標識・標示板 1,687,504 17.8 1,559,117 15.9
安全機材 638,857 6.7 642,339 6.5
保安警告サイン 644,595 6.8 642,428 6.5
安全防災用品 907,606 9.6 907,993 9.2
その他 1,189,686 12.6 1,210,044 12.3
小計 5,068,250 53.5 4,961,923 50.4
レンタル売上高 4,406,029 46.5 4,880,313 49.6
合計 9,474,279 100.0 9,842,236 100.0
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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