7462 J-CAPITA 2019-02-12 15:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年2月12日
上 場 会 社 名 ダイヤ通商株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7462 URL http://www.daiya-tsusho.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 阿部 匡
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 菊池 新治 (TEL) 03(5977)1561
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
1.平成31年3月期第3四半期の業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 2,572 10.9 56 283.1 55 385.2 91 7,214.2
30年3月期第3四半期 2,320 6.9 14 △62.2 11 △41.1 1 △90.8
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 126.70 ―
30年3月期第3四半期 1.73 ―
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 1,977 732 37.0
30年3月期 1,949 648 33.3
(参考) 自己資本 31年3月期第3四半期 732百万円 30年3月期 648百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期(予想) 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.平成31年3月期の業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 3,211 2.6 39 88.0 34 99.8 696 ― 966.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
会計方針の変更に関する注記
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 822,200株 30年3月期 822,200株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 101,354株 30年3月期 101,292株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 720,873株 30年3月期3Q 720,908株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の事業等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的
情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
ダイヤ通商株式会社(7462) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………9
1
ダイヤ通商株式会社(7462) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間(平成30年4月1日~平成30年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の
改善による個人消費や設備投資にも緩やかな持ち直しの動きがみられるなど、回復基調が持続いたしました。
しかしながら国際情勢における中国をはじめとする新興国経済の減速、米中貿易摩擦が及ぼす影響やEUからの
英国の離脱交渉による影響等により、依然として先行き不透明感は払拭できない状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業が属する石油業界においては、国内販売はエコカーの普及や節約志向の定
着によるガソリン等の構造的な需要減により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、
当社に関しましては、組織並びに管理体制の見直しや環境に応じた戦略とCS活動を重視した取り組みにより、販
売数量と口銭の確保を至上命題として油外販売の増強に積極的に取り組んでおります。
当第3四半期累計期間の売上高は25億72百万円(前年同四半期比 10.9%増)、営業利益は56百万円(前
年同四半期比 283.1%増)、経常利益は55百万円(前年同四半期比 385.2%増)、四半期純利益は91百万円
(前年同四半期比 7,214.2%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(石油事業)
SS事業部に於けるガソリンを中心とした燃料油販売は、元売の統合によるシナジー効果により市場環境の整備
が進み、市場価格は安定化の方向にありますが、国内の販売量は、エコカ-の普及や消費者の買い控えにより停滞
しております。しかしながら当社は全社的なCS活動の取り組みにより前年を上回る販売数量を残すことに加え、
引続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車
検」「レンタカ-」「鈑金・リペア」のさらなる強化を目指し、積極的に取り組みました。
石油商事部につきましては、市況の安定化により新規顧客の獲得と既存顧客の流出を防ぐ事を念頭におき、お客
様へのより一層のサ-ビス向上に努めた結果、販売量、利益共に前年同期に比べ向上いたしました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高18億75百万円(前年同四半期比 12.5%増)、営業利益
54百万円(前年同四半期比 76.2%増)となりました。
(専門店事業)
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、
「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチ
ャンダイジングの確立に努めております。第3四半期の営業活動と致しましては、在庫リスクの低減をキーワード
に早期在庫処分から集客の最大化と購買促進を喚起し、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上
に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しました。そして、昨年9月にオープンしましたト
リエ京王調布店も順調に推移しております。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案
内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高5億76百万円(前年同四半期比 6.4%増)、営業利益23
百万円(前年同四半期比 100.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、現在は巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに満室となっており、仙台のセルフ
岩切についても安定した賃料収入を得ております。また、平成28年11月から開始しましたトランクルームの運
営に関しましてはフル稼働までは到っておりませんが、90%以上の稼働率を維持しております。
その結果、売上高1億19百万円(前年同四半期比 7.6%増)、営業利益62百万円(前年同四半期比 5.3%増)
となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末における総資産は、19億77百万円(前事業年度末比 27百万円増)、純資産は7
億32百万円(前事業年度末比 84百万円増)となりました。
資産のうち流動資産は5億87百万円(前事業年度末比42百万円増)、固定資産は13億89百万円(前事業
年度末比14百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の4百万円の増加、受取手形及
び売掛金の21百万円の増加、前渡金9百万円の増加、建物の12百万円の減少によるものであります。
負債につきましては12億45百万円(前事業年度末比56百万円減)となりました。負債のうち流動負債は7
億3百万円(前事業年度末比 86百万円減)、固定負債は5億41百万円(前事業年度末比 30百万円増)と
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ダイヤ通商株式会社(7462) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
なりました。これらの増減の主なものは、買掛金の57百万円の減少、預り金の90百万円の増加、厚生年金基金
解散損失引当金1億23百万円の減少、長期未払金49百万円の増加、長期借入金の22百万円の減少によるもの
であります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および四半期純利益91百万円の計上により、7億32百万円
(前事業年度末比 84百万円増)となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の通期業績予想につきましては、平成30年8月14日に公表しました通期予想からの変更はありま
せん。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,470 95,468
受取手形及び売掛金 273,969 295,839
商品 161,763 155,503
その他 21,396 41,079
貸倒引当金 △2,803 △493
流動資産合計 544,796 587,397
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 222,389 209,745
土地 1,041,133 1,037,583
その他(純額) 21,046 26,191
有形固定資産合計 1,284,570 1,273,519
無形固定資産 1,949 1,695
投資その他の資産
差入保証金 80,123 78,308
その他 74,594 71,855
貸倒引当金 △36,673 △35,480
投資その他の資産合計 118,044 114,683
固定資産合計 1,404,564 1,389,898
資産合計 1,949,360 1,977,295
負債の部
流動負債
買掛金 184,244 126,868
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 33,982 30,000
未払法人税等 8,532 6,553
修繕引当金 177 4,718
厚生年金基金解散損失引当金 123,639 ―
店舗閉鎖損失引当金 ― 6,127
その他 89,306 178,928
流動負債合計 789,881 703,197
固定負債
長期借入金 217,500 195,000
長期預り保証金 88,272 88,729
再評価に係る繰延税金負債 195,644 195,448
繰延税金負債 5,100 9,884
その他 4,735 52,774
固定負債合計 511,254 541,837
負債合計 1,301,135 1,245,034
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 276,439 276,439
利益剰余金 53,687 138,211
自己株式 △88,569 △88,655
株主資本合計 331,556 415,995
評価・換算差額等
土地再評価差額金 316,668 316,266
評価・換算差額等合計 316,668 316,266
純資産合計 648,224 732,261
負債純資産合計 1,949,360 1,977,295
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(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,320,433 2,572,452
売上原価 1,710,145 1,932,057
売上総利益 610,288 640,395
販売費及び一般管理費 595,514 583,789
営業利益 14,774 56,605
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 572 572
仕入割引 120 63
受取保険金 460 2,236
その他 361 1,414
営業外収益合計 1,517 4,288
営業外費用
支払利息 3,083 2,952
支払手数料 1,500 1,500
その他 179 494
営業外費用合計 4,762 4,947
経常利益 11,529 55,946
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入益 ― 68,477
特別利益合計 ― 68,477
特別損失
固定資産売却損 ― 3,050
固定資産除却損 0 12,657
店舗閉鎖損失引当金繰入額 ― 6,127
特別損失合計 0 21,835
税引前四半期純利益 11,529 102,588
法人税、住民税及び事業税 6,465 6,670
法人税等調整額 3,815 4,587
法人税等合計 10,280 11,257
四半期純利益 1,248 91,331
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月
普通株式 利益剰余金 7,209 10.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日
29日定時総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月
普通株式 利益剰余金 7,209 10.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日
28日定時総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し,繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,667,129 541,852 111,451 2,320,433 ― 2,320,433
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,667,129 541,852 111,451 2,320,433 ― 2,320,433
セグメント利益 30,655 11,651 59,052 101,359 △86,585 14,774
(注) 1 セグメント利益の調整額△86,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,585千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,875,778 576,768 119,904 2,572,452 ― 2,572,452
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,875,778 576,768 119,904 2,572,452 ― 2,572,452
セグメント利益 54,020 23,380 62,205 139,606 △83,000 56,605
(注) 1 セグメント利益の調整額△83,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△83,000千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(重要な後発事象)
( 固定資産の譲渡)
当社は平成30年7月2日開催の取締役会において、サービスステーションのSSヨンク大塚を以下の
とおり譲渡することを決議し、平成31年1月25日付で引渡をいたしました。
1.譲渡の理由について
資産の効率的活用および財務体質の改善を図るため譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
(1)資産の名称 SSヨンク大塚
(2)所在地 東京都豊島区北大塚二丁目18番地5,6,7,10
(3)資産の概要 土地 地籍 303.27㎡
(4)譲渡益 668百万円
(5)現況 サービスステーション店舗
(注)1、譲渡価額、帳簿価額については譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
2、当社は買主に対し、本物件引渡後3ヶ月に限り本物件の隠れたる瑕疵(土壌汚染・地中障害物等)
について責任を負っております。
3.譲渡先
譲渡先は国内の一般業者でありますが、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、
当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
4.譲渡日
平成31年1月25日
当社は譲渡先との間で最終的な手続きの完了に至り、平成31年1月25日付で土地の引渡しとなりました。
5.当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成31年3月期の第4四半期会計期間において、固定資産売却益668百万円
を特別利益として計上する予定であります。
(借入金の返済)
当社は平成31年1月31日に株式会社三菱UFJ銀行へ借入金残高の全額を返済いたしました。
(1)借入前返済の目的 SSヨンク大塚の固定資産譲渡による代金入金により、財務体質の改善を図るため
(2)借入先 株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする銀行団(シンジケートローン)
(3)借入金額 225,500千円(長期借入金)、350,000千円(短期借入金)
(4)借入実行日 平成28年4月28日
(5)借入返済日 平成31年1月31日
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