7462 Ｊ－ＣＡＰＩＴＡ 2021-11-15 15:30:00
2022年3月期第２四半期決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月15日
上 場 会 社 名 株式会社ＣＡＰＩＴＡ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7462 URL http://www.capita-inc.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井沢 宅蔵
問合せ先責任者 (役職名) 管理部マネージャー (氏名) 新島 裕一 (TEL) 03(5977)1561
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,564 14.0 24 △58.4 24 △58.3 11 ―
2021年３月期第２四半期 1,372 △18.0 57 56.9 58 56.9 △12 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 3.11 ―
2021年３月期第２四半期 △3.39 ―
(注)当社は2021年6月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
その為、前会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,454 1,396 56.9
2021年３月期 1,957 1,392 71.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,396百万円 2021年３月期 1,392百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 2.00 2.00
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注2)当社は2021年６月25日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割しており、2022年３月期（予想）に
ついては株式分割後の数値を記載しております。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,170 10.1 83 9.2 83 3.8 20 33.3 5.50
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 4,111,000株 2021年３月期 822,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 507,010株 2021年３月期 101,354株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,604,062株 2021年３月期２Ｑ 720,846株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在時点で入手可能な情報及び合理的で
あると判断している一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予測の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっては、添付資料P２「１、当四半期決算に関する定性
的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照下さい。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………8
1
株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）におけるわが国経済は、４回目の緊急事態宣言が9月30日
の解除まで続き、企業活動の停滞や個人消費の冷え込み等、極めて厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス
感染者は減少傾向ではあったものの景気回復が見通せず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
世界経済では新型コロナウイルス感染症の影響により製造工場のロックダウン、物流の停滞等により混沌とした国
際情勢が続いております。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業とし
て、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績
の回復に努めてまいりました。
当第2四半期累計期間の売上高は１５億６４百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は２４百万円（前年同期比
58.4％減）、経常利益は２４百万円（前年同期比58.3%減）、四半期純利益は１１百万円（前年同期は12百万円の四
半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。
また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格
差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きが加速していく傾向
の中、各需要家の化石燃料からの燃料転換の影響や加速していく原油価格の上昇により、石油製品は構造的な需要減
少傾向の状況が続きました。
また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運
営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による
燃料油口銭の減少で、利益が伸び悩む要因となりました。
油外販売面ではウェブ媒体を使用した車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、引き続
き新規のレンタカー事業やリペア事業にも注力し、7月には当社SSヨンク菅馬場店にてニコニコレンタカーの新規オ
ープンを行い、更なる収益拡大に努めております。これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部
に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓と営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努め、また物販
事業における新商品の取り扱いなどで売り上げの向上も図りました。
販売数量に関しましては、既存需要家の納入シェア率の改善などに努めました。が、構造的な需要の減少に加え、引
き続き新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その他法人稼働の低下に伴う影響により減少しました
口銭（マージン）に関しましてもSS部門同様に原油価格高騰による口銭の圧縮を抑える為、新規需要家獲得および入
札案件の獲得、仕入先の開拓になどに努めましたが減少いたしました。
そしてSS事業部と同様に前年同期と比べ、世界的な原油価格高騰による石油製品の価格上昇によるマージン減少によ
り、石油商事事業部は増収減益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１１億円（前年同期比 24.4％増）、営業利益５１百万円（前
年同期比 20.5%減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まり
や、日常生活における人との接触、「密」を避けるための移動手段として、通勤、通学を中心に活用機会が増えたこ
となど、自転車の必要性が改めて認識されたことから、需要は平年と比較して高い水準で推移しました。
その反面、新型コロナウイルス感染症拡大により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞
し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パー
ツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇し始め、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、スマートフォ
2
株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 第２四半期決算短信
ン用の店舗アプリを活用した情報発信および集客活動と消耗品を含めた戦略在庫確保による豊富な品揃え、スタッフ
の技術力向上に取り組み品質の向上に努め、店舗利用価値の向上に努めました。また自転車の需要増加は今後も一定
程度継続すると見込み、商材確保に注力し、倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一
部店舗から開始しました自転車配達業務も対象店舗を増やし対応しております。
その他新たな取り組みに関しましては、業務の効率化を図るためPOSの入れ替えも視野に入れたシステムの再構築
を目指しております。シェアバイクの組立て整備など外注作業受注も継続して行っており、新たなメニューである洗
車サービスは自転車の日常使用の増加に伴い、継続的にニーズがあることから需要を取り込むことが出来ました。
一方で、供給不足が顕在化し、人気の高い商材の確保は困難となりました
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高３億９３百万円（前年同期比3.7%減）、営業損失２百万円
（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修
繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しまして
も堅調に推移している状況が続いております。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高６９百万円（前年同期比10.8%減）、営業利益４６百万円
（前年同期比2.8%減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は２４億５４百万円（前事業年度末比４億９６百万円増）、純資産は
１３億９６百万円（前事業年度末比３百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は１２億４９百万円（前事業年度末比５億１２百万円増）、固定資産は１２億４百万円（前事
業年度末比１６百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、商品の５億９百万円の増加、建物の３百万
円の減少によるものであります。
負債につきましては１０億５７百万円（前事業年度末比４億９２百万円増）となりました。流動負債は６億７４
百万円（前事業年度末比４億１４百万円増）、固定負債は３億８３百万円（前事業年度末比７８百万円増）となり
ました。
これらの増減の主なものは、短期借入金４億５０百万円の増加及び長期借入金８０百万円の増加によるものであり
ます。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益１１百万円の計上により、１３億９６百万円
（前事業年度末比３百万円増）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきまして、2021年５月14日に公表いたしました、第２四半期累計期間の業績予想と差異が発生しており
ます。差異につきましては本日（2021年11月15日）公表しました「第２四半期業績予想値と実績値との差異に関するお
知らせ」をご参照下さい。
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年５月14日公表時からの変更はありません。
3
株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 309,455 304,934
受取手形及び売掛金 233,378 233,084
商品 164,764 674,108
その他 29,095 37,721
貸倒引当金 － △496
流動資産合計 736,694 1,249,352
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 170,613 166,835
土地 873,228 873,228
その他（純額） 13,410 16,481
有形固定資産合計 1,057,253 1,056,545
無形固定資産 2,216 2,058
投資その他の資産
差入保証金 106,258 105,615
その他 95,852 72,829
貸倒引当金 △40,306 △32,060
投資その他の資産合計 161,804 146,384
固定資産合計 1,221,274 1,204,988
資産合計 1,957,969 2,454,340
負債の部
流動負債
買掛金 128,725 122,860
短期借入金 ― 450,000
未払法人税等 8,737 4,573
修繕引当金 3,680 －
その他 118,559 96,604
流動負債合計 259,702 674,038
固定負債
長期預り保証金 70,171 70,662
長期借入金 ― 80,000
再評価に係る繰延税金負債 195,448 195,448
その他 39,886 37,569
固定負債合計 305,506 383,679
負債合計 565,209 1,057,718
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 276,439 276,439
利益剰余金 745,574 749,565
自己株式 △88,655 △88,783
株主資本合計 1,023,358 1,027,220
評価・換算差額等
土地再評価差額金 369,401 369,401
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,392,759 1,396,621
負債純資産合計 1,957,969 2,454,340
4
株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,372,040 1,564,592
売上原価 920,949 1,117,593
売上総利益 451,090 446,998
販売費及び一般管理費 393,402 422,977
営業利益 57,687 24,021
営業外収益
受取利息 13 24
受取配当金 133 133
受取補助金 420 ―
還付所得税等 114 192
その他 582 437
営業外収益合計 1,263 787
営業外費用
支払利息 14 307
その他 358 102
営業外費用合計 372 409
経常利益 58,578 24,399
特別利益
助成金等収入 8,134 ―
貸倒引当金戻入額 ― 5,948
特別利益合計 8,134 5,948
特別損失
貸倒引当金繰入額 7,646 ―
新型コロナウイルス感染症関連損失 11,760 ―
解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000 ―
特別損失合計 61,406 ―
税引前四半期純利益 5,306 30,347
法人税、住民税及び事業税 4,396 4,191
法人税等調整額 13,132 14,957
法人税等合計 17,528 19,148
四半期純利益又は四半期純損失（△） △12,222 11,199
5
株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 5,306 30,347
減価償却費 10,620 9,196
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,046 △7,749
修繕引当金の増減額（△は減少） △3,810 △3,680
解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000 ―
受取利息及び受取配当金 △147 △158
支払利息 14 307
助成金収入 △8,134 ―
売上債権の増減額（△は増加） 66,057 294
棚卸資産の増減額（△は増加） 12,398 △509,343
仕入債務の増減額（△は減少） △5,148 △5,865
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,626 △24,549
差入保証金の増減額（△は増加） △3,433 642
未払金の増減額（△は減少） △4,616 △1,893
預り金の増減額（△は減少） 4,863 △2,692
預り保証金の増減額（△は減少） △16,057 490
その他 △2,429 4,173
小計 110,155 △510,478
利息及び配当金の受取額 147 158
利息の支払額 △14 △2,144
助成金の受取額 8,134 ―
解決金及び第三者委員会設置調査費用の支払額 △42,000 ―
法人税等の支払額 △8,765 △8,355
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,657 △520,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,225 △5,216
その他 △1,462 135
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,688 △5,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 450,000
長期借入れによる収入 ― 80,000
長期未払金の返済による支出 △2,069 △2,069
配当金の支払額 △7,205 △5,660
その他 △653 △889
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,928 521,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 54,040 △4,521
現金及び現金同等物の期首残高 236,166 309,455
現金及び現金同等物の四半期末残高 290,207 304,934
6
株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第1
四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、利益剰余金の第１四半期会計期間の期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は49,091千円減少し、売上原価は49,091千円減少しましたが、売上総利益、
営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価
算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 884,837 408,802 78,400 1,372,040 ― 1,372,040
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 884,837 408,802 78,400 1,372,040 ― 1,372,040
セグメント利益 65,341 12,673 47,525 125,541 △67,853 57,687
(注) １ セグメント利益の調整額△67,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,853千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7
株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
一時点で移転される
1,100,935 393,687 653 1,495,275 ― 1,495,275
財又はサービス
一定の期間に移転される
― ― 69,317 69,317 ― 69,317
財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,100,935 393,687 69,970 1,564,592 ― 1,564,592
収益
外部顧客への売上高 1,100,935 393,687 69,970 1,564,592 － 1,564,592
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,100,935 393,687 69,970 1,564,592 － 1,564,592
セグメント利益 51,932 △2,174 46,218 95,975 △71,954 24,021
(注) １ セグメント利益の調整額△71,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,954千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第２四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「石油事業」の売上高は42,651千円減
少、「不動産賃貸事業」の売上高は6,439千円減少しておりますが、いずれもセグメント利益に与える影響は
ありません。
４ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前事業年度に比べて、当第２四半期累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しくて変動しておりま
す。その概要は以下の通りであります。
当第２四半期会計期間に、商品が増加したことによるものであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
8