2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 株式会社キムラ 上場取引所 東
コード番号 7461 ＵＲＬ https://www.kimuranet.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木村 勇介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長兼経営企画室長 （氏名）八代 紀裕 ＴＥＬ 011－721－4311
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 32,591 2.8 1,479 55.2 1,541 54.0 769 47.0
2018年３月期 31,720 12.0 953 △23.1 1,000 △20.9 523 △15.7
（注）包括利益 2019年３月期 863百万円 （34.1％） 2018年３月期 643百万円 （△30.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 51.91 － 7.4 6.1 4.5
2018年３月期 35.30 － 5.3 4.1 3.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 25,269 12,978 41.9 714.40
2018年３月期 25,226 12,262 40.1 682.32
（参考）自己資本 2019年３月期 10,596百万円 2018年３月期 10,120百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,192 △850 △866 3,976
2018年３月期 1,209 △1,738 1,595 3,500
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 148 28.3 1.5
2019年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00 177 23.1 1.7
2020年３月期
（予想）
－ 0.00 － 10.00 10.00 18.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 17,400 3.7 1,020 4.2 1,080 6.6 460 2.8 31.01
通期 33,500 2.8 1,550 4.8 1,645 6.7 790 2.6 53.26
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の
見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 15,180,000株 2018年３月期 15,180,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 347,124株 2018年３月期 347,124株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 14,832,876株 2018年３月期 14,832,876株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,318 △0.7 605 △11.0 641 △10.7 480 2.0
2018年３月期 12,402 △5.1 680 △3.2 718 △1.6 470 △0.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 32.38 －
2018年３月期 31.74 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,391 8,634 75.8 582.11
2018年３月期 11,454 8,448 73.8 569.55
（参考）自己資本 2019年３月期 8,634百万円 2018年３月期 8,448百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利
用に当たっては、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社キムラ（７４６１）
２０１９年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社キムラ（７４６１）
２０１９年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策のもと企業収益や雇用環境の改善が持
続して、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国と中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、世界
経済の先行きは不透明な状態が続いており、今後のわが国経済に与える影響についても注視が必要です。
住宅業界におきましては、住宅価格の高止まりや空室率の上昇が下押し圧力となり、鈍化傾向が続いておりま
す。先行きは、持ち家を中心とした小規模な駆け込みが見込まれますが、消費増税後に住宅購入支援策の実施が
予定されていることから需要が平準化され、住宅着工は緩やかな回復傾向で推移すると予想されます。
個人消費は、株価下落や景気の先行き不透明感の高まりに伴い消費者マインドが低調に推移する一方、雇用・
所得環境の改善を背景として、基調としては底堅く推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、オリジナルプライベート商品などの新商品開発への積極的な取組
みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高325億91百万円（前連結会計年度比
2.8％増）、営業利益14億79百万円（同55.2％増）、経常利益15億41百万円（同54.0％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益７億69百万円（同47.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（卸売事業）
2018年度３月累計の全国における新設住宅着工戸数は952,936戸（前年同期比0.7％増）、当社の主力市場であ
る北海道で35,761戸（同3.5％減）と北海道では前年を下回る水準で推移しております。その中で当社の業績に
大きく影響を及ぼす持家は、全国で287,710戸（前年同期比2.0％増）、北海道で11,740戸（同2.4％増）と、前
年を上回っております。
このような状況のもと、自然素材を中心とした新商品の開発と販売強化に努めてまいりました。また、営業店
支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進めているところで
あります。これらの結果、売上高116億83百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益８億83百万円（同
3.8％減）となりました。
（小売事業）
ホームセンター業界においては、同業他社、他業種との競争の激化が続いており、依然として厳しい経営環境
にあります。このような状況のもと、お客様満足度の向上と接客力の強化に努め、また適正価格での販売と経費
削減による収益面の改善を図ってまいりました。また、2018年９月に発生した地震・風水害により復旧復興・防
災用品等の需要が高まりました。これらの結果、売上高184億72百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益
６億84百万円（同197.1％増）となりました。
（不動産事業）
当連結会計年度はホームセンターで新たなテナント入居がありましたが、既存賃貸物件の建て替え工事も行っ
ており、売上高２億47百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益１億68百万円（同3.5％減）となりまし
た。
（足場レンタル事業）
2018年３月に株式会社テクノ興国の株式を取得し子会社化し、売上高10億41百万円（前連結会計年度比19.1％
増）、営業利益48百万円（同104.2％増）となりました。なお、2019年２月には株式会社キムラリースと合併し
ております。
（サッシ・ガラス施工事業）
2018年１月に東洋ガラス工業株式会社の株式を取得し子会社化したため、その業績が反映され、売上高11億46
百万円、営業利益22百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は99億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が４億76百万円増加したことと、売上債権が１億60百万円、商品が１億54百万
円減少したことによるものであります。固定資産は153億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万
円減少いたしました。これは主に投資有価証券が２億４百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は252億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は66億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしまし
た。これは主に短期借入金が２億48百万円増加したことと、仕入債務が１億５百万円減少したことによるもので
あります。固定負債は56億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億54百万円減少いたしました。これは主
に長期借入金が９億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は122億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億71百万円減少いたしました。
（純資産）
連結会計年度末における純資産合計は129億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益７億69百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.9％（前連結会計年度末は40.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には39億76百万円
となり、前連結会計年度末より４億75百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は21億92百万円（前連結会計年度は12億９百万円の獲得）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益が15億19百万円、減価償却費が７億７百万円及び、法人税等の支払額３億93百万
円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は８億50百万円（前連結会計年度は17億38百万円の使用）となりました。これ
は主に、有形固定資産の売却による収入２億43百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出10億47百万
円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は８億66百万円（前連結会計年度は15億95百万円の獲得）となりました。これ
は主に、短期借入れによる収入３億円がありましたが、長期借入金の返済による支出９億93百万円、配当金の支払
額１億48百万円等によるものであります。
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（４）今後の見通し
各事業別分野における施策は以下の通りです。
卸売事業においては、次期の住宅市場は消費増税前の駆け込み需要が見込まれますが小規模なものと予想さ
れ、緩やかな回復傾向にとどまるものと思われます。そのような環境の下、オリジナル提案型住宅「Ｓｋｏｇの
いえ」の推進によりキムラブランドの確立を目指してまいります。営業部門においてはブロック制を導入し、北
海道営業部は本社と営業所の２ブロック、東京営業部は本州営業部に名称を変更し、東日本と西日本の２ブロッ
クとして統括・管理し推進してまいります。
小売事業においては、個人消費は雇用者所得の回復などを背景に底堅く推移するものと思われます。しかしな
がら、消費者の節約志向は強く、また業態を越えた販売競争もあって経営環境は依然として厳しいものがありま
す。その中において、適正な販売価格の設定と在庫のコントロールによる値下げ販売を抑制し、売上総利益率の
改善を図ってまいります。また、新入社員・中途採用社員を対象としたＯＪＴマニュアルを作成し、お客様に喜
んで頂ける接客を行い、ＣＳ強化に取り組みます。ペット専門店の展開、新規部門の開発などを行い、持続的な
成長ができる体質を目指してまいります。
不動産事業においては、不動産動向の情報収集を行うとともに、所有不動産を活性化させて収益確保を目指し
てまいります。
足場レンタル事業においては、北海道全域を営業基盤として更なる事業拡大に努めてまいります。また、施工
の標準化と技術指導、安全パトロールを強化して施工力の向上を図ります。
サッシ・ガラス施工事業においては、キムラグループとしてのシナジー効果を十分に発揮し、業容拡大を図っ
てまいります。
以上により次期の業績見通しは、売上高335億円（当連結会計年度比2.8％増）、営業利益15億50百万円（同
4.8％増）、経常利益16億45百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億90百万円（同2.6％
増）と増収増益の見込みであります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,511,876 3,988,123
受取手形及び売掛金 2,505,645 2,348,410
電子記録債権 124,468 121,232
商品 3,364,492 3,209,880
販売用不動産 82,029 82,029
その他のたな卸資産 29,652 29,377
その他 122,232 135,296
貸倒引当金 △22,901 △10,316
流動資産合計 9,717,494 9,904,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,462,715 7,895,862
土地 3,097,189 2,932,723
賃貸用建物（純額） 457,050 664,618
賃貸用その他資産（純額） 2,284 38,827
賃貸用土地 1,483,266 1,483,266
リース資産（純額） 67,581 57,839
建設仮勘定 292,704 2,808
その他（純額） 278,187 218,654
有形固定資産合計 13,140,979 13,294,599
無形固定資産
のれん 258,537 206,830
その他 141,423 125,498
無形固定資産合計 399,961 332,328
投資その他の資産
投資有価証券 942,110 737,249
長期貸付金 21,196 17,545
繰延税金資産 401,585 448,859
その他 632,911 552,824
貸倒引当金 △29,841 △17,519
投資その他の資産合計 1,967,963 1,738,958
固定資産合計 15,508,904 15,365,887
資産合計 25,226,399 25,269,921
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,703,219 1,624,286
電子記録債務 466,059 439,594
短期借入金 3,074,431 3,322,700
リース債務 22,811 23,638
未払法人税等 200,553 352,833
賞与引当金 135,397 153,265
その他 946,549 714,945
流動負債合計 6,549,021 6,631,263
固定負債
長期借入金 5,193,000 4,251,100
リース債務 44,826 34,201
繰延税金負債 66,522 14,254
再評価に係る繰延税金負債 203,358 203,358
役員退職慰労引当金 37,730 29,010
退職給付に係る負債 229,711 241,918
資産除去債務 280,957 322,118
その他 358,310 564,448
固定負債合計 6,414,417 5,660,410
負債合計 12,963,438 12,291,673
純資産の部
株主資本
資本金 793,350 793,350
資本剰余金 834,500 834,500
利益剰余金 8,115,995 8,737,644
自己株式 △132,934 △132,934
株主資本合計 9,610,910 10,232,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 338,806 193,021
土地再評価差額金 171,061 171,061
その他の包括利益累計額合計 509,868 364,083
非支配株主持分 2,142,181 2,381,604
純資産合計 12,262,960 12,978,247
負債純資産合計 25,226,399 25,269,921
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 31,720,270 32,591,132
売上原価 23,918,963 23,999,071
売上総利益 7,801,307 8,592,060
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 282,901 295,054
従業員給料及び賞与 2,730,349 2,881,065
賞与引当金繰入額 133,987 151,855
退職給付費用 32,155 31,358
減価償却費 641,468 636,774
その他 3,027,247 3,116,541
販売費及び一般管理費合計 6,848,108 7,112,649
営業利益 953,198 1,479,411
営業外収益
受取利息 2,768 2,837
受取配当金 17,043 16,219
仕入割引 83,183 80,939
その他 57,217 80,306
営業外収益合計 160,213 180,302
営業外費用
支払利息 32,285 32,034
売上割引 77,358 79,190
その他 2,997 7,392
営業外費用合計 112,642 118,617
経常利益 1,000,770 1,541,095
特別利益
固定資産売却益 3,555 6,273
投資有価証券売却益 5,840 －
補助金収入 12,500 －
収用補償金 18,579 －
受取保険金 － 16,045
特別利益合計 40,474 22,319
特別損失
固定資産除売却損 1,388 27,065
固定資産圧縮損 12,500 －
減損損失 19,114 －
災害による損失 － 17,013
特別損失合計 33,003 44,079
税金等調整前当期純利益 1,008,241 1,519,335
法人税、住民税及び事業税 416,368 546,264
法人税等調整額 △24,524 △36,174
法人税等合計 391,843 510,090
当期純利益 616,397 1,009,244
非支配株主に帰属する当期純利益 92,722 239,266
親会社株主に帰属する当期純利益 523,674 769,978
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２０１９年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 616,397 1,009,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,068 △145,628
土地再評価差額金 11,376 －
その他の包括利益合計 27,445 △145,628
包括利益 643,842 863,615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 551,060 624,193
非支配株主に係る包括利益 92,782 239,422
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 793,350 834,500 7,752,026 △132,934 9,246,941
当期変動額
剰余金の配当 △148,328 △148,328
親会社株主に帰属する
当期純利益
523,674 523,674
土地再評価差額金の取崩 △11,376 △11,376
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 363,969 － 363,969
当期末残高 793,350 834,500 8,115,995 △132,934 9,610,910
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括
評価差額金 差額金 利益累計額合計
当期首残高 322,797 159,685 482,482 2,049,399 11,778,823
当期変動額
剰余金の配当 △148,328
親会社株主に帰属する
当期純利益
523,674
土地再評価差額金の取崩 △11,376
株主資本以外の項目の
16,009 11,376 27,385 92,782 120,167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,009 11,376 27,385 92,782 484,137
当期末残高 338,806 171,061 509,868 2,142,181 12,262,960
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株式会社キムラ（７４６１）
２０１９年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 793,350 834,500 8,115,995 △132,934 9,610,910
当期変動額
剰余金の配当 △148,328 △148,328
親会社株主に帰属する
当期純利益
769,978 769,978
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 621,649 － 621,649
当期末残高 793,350 834,500 8,737,644 △132,934 10,232,560
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括
評価差額金 差額金 利益累計額合計
当期首残高 338,806 171,061 509,868 2,142,181 12,262,960
当期変動額
剰余金の配当 △148,328
親会社株主に帰属する
当期純利益
769,978
株主資本以外の項目の
△145,785 － △145,785 239,422 93,637
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △145,785 － △145,785 239,422 715,287
当期末残高 193,021 171,061 364,083 2,381,604 12,978,247
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,008,241 1,519,335
減価償却費 705,178 707,568
のれん償却額 － 51,707
減損損失 19,114 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,111 17,868
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,614 △24,906
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13,188 12,207
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △8,720
受取利息及び受取配当金 △19,812 △19,056
支払利息 32,285 32,034
投資有価証券売却損益（△は益） △5,840 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △2,094 20,792
受取保険金 － △16,045
災害損失 － 17,013
収用補償金 △18,579 －
補助金収入 △12,500 －
固定資産圧縮損 12,500 －
売上債権の増減額（△は増加） 37,102 172,761
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,188 154,886
その他の資産の増減額（△は増加） 10,558 51,567
仕入債務の増減額（△は減少） △769,753 △105,399
未払消費税等の増減額（△は減少） 672,959 △256,415
その他の負債の増減額（△は減少） 24,173 272,716
小計 1,638,883 2,599,915
利息及び配当金の受取額 19,811 19,055
利息の支払額 △31,632 △32,225
保険金の受取額 － 16,045
災害損失の支払額 － △17,013
補助金の受取額 12,500 －
収用補償金の受取額 18,579 －
法人税等の支払額 △448,558 △393,313
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,209,582 2,192,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,455 △420
有形固定資産の取得による支出 △1,273,069 △1,047,126
有形固定資産の売却による収入 11,075 243,219
無形固定資産の取得による支出 △104,742 △19,025
有形固定資産の除却による支出 － △26,355
投資有価証券の取得による支出 △4,052 △4,429
投資有価証券の売却による収入 7,840 －
連結の範囲の変更を伴う
△362,947 －
子会社株式の取得による支出
貸付けによる支出 △14,617 △3,300
貸付金の回収による収入 5,691 6,951
出資金の払込による支出 △50 △150
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,738,329 △850,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,100,000 300,000
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △833,900 △993,631
配当金の支払額 △148,060 △148,043
リース債務の返済による支出 △22,561 △24,327
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,595,478 △866,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,066,731 475,826
現金及び現金同等物の期首残高 2,434,142 3,500,873
現金及び現金同等物の期末残高 3,500,873 3,976,700
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が81,461千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が46,601千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が34,860千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が34,860千
円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、本社の移転時期を決定したため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数
を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が18,861千円増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから
構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施
工事業」の５つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、ＤＩＹ用
品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行
っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」
は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
なお、東洋ガラス工業㈱については、前連結会計年度末を取得日とみなして会計処理を行っているため、前連結
会計年度の「サッシ・ガラス施工事業」についてはセグメント資産のみを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、本社の移転時期を決定したため、移転
に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「卸売事業」のセグメント利益が18,861千円減少してお
ります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
サッシ・
卸売 小売 不動産 足場レンタル
ガラス施工 合計
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,670,911 18,941,768 233,506 874,084 － 31,720,270
セグメント間の
531,097 8,912 54,816 332 － 595,158
内部売上高又は振替高
計 12,202,009 18,950,680 288,322 874,416 － 32,315,428
セグメント利益 918,516 230,409 174,752 23,647 － 1,347,325
セグメント資産 3,491,447 13,653,550 2,102,111 734,856 952,051 20,934,017
その他の項目
減価償却費 9,458 601,779 54,673 8,118 － 674,029
減損損失 － － 19,114 － － 19,114
有形固定資産及び
32,371 674,860 50,852 9,000 － 767,084
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
サッシ・
卸売 小売 不動産 足場レンタル
ガラス施工 合計
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,683,151 18,472,004 247,998 1,041,370 1,146,607 32,591,132
セグメント間の
460,355 4,552 53,456 1,060 21,713 541,138
内部売上高又は振替高
計 12,143,506 18,476,556 301,454 1,042,431 1,168,321 33,132,271
セグメント利益 883,687 684,633 168,568 48,287 22,579 1,807,757
セグメント資産 3,455,046 13,595,263 2,613,095 837,154 771,544 21,272,104
その他の項目
減価償却費 29,133 543,166 76,390 10,701 15,643 674,481
有形固定資産及び
18,230 387,348 587,005 54,082 7,834 1,054,501
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,315,428 33,132,271
セグメント間取引消去 △595,158 △541,138
連結財務諸表の売上高 31,720,270 32,591,132
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,347,325 1,807,757
セグメント間取引消去 7,653 6,764
全社費用（注） △401,780 △335,110
連結財務諸表の営業利益 953,198 1,479,411
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,934,017 21,272,104
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △93,235 △90,663
全社資産（注） 4,385,617 4,088,480
連結財務諸表の資産合計 25,226,399 25,269,921
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産
であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 674,029 674,481 31,148 33,087 705,178 707,568
有形固定資産及び
767,084 1,054,501 5,755 8,500 772,839 1,063,001
無形固定資産の増加額
５．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
サッシ・
卸売 小売 不動産 足場レンタル
ガラス施工 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
事業
当期償却額 － － － － － － －
当期末残高 － － － 78,003 180,534 － 258,537
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
サッシ・
卸売 小売 不動産 足場レンタル
ガラス施工 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
事業
当期償却額 － － － 15,600 36,106 － 51,707
当期末残高 － － － 62,402 144,427 － 206,830
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株式会社キムラ（７４６１）
２０１９年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 682.32円 713.69円
１株当たり当期純利益 35.30円 51.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 523,674 759,447
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
523,674 759,447
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 14,832,876 14,832,876
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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