7461 Ｊ－キムラ 2021-11-01 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月１日
上場会社名 株式会社キムラ 上場取引所 東
コード番号 7461 ＵＲＬ https://www.kimuranet.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木村 勇介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）八代 紀裕 ＴＥＬ 011-721-4311
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 18,094 1.7 1,454 2.9 1,528 3.9 790 11.4
2021年３月期第２四半期 17,792 2.4 1,414 23.9 1,470 25.0 709 16.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,033百万円 （△0.9％） 2021年３月期第２四半期 1,043百万円 （41.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 53.32 －
2021年３月期第２四半期 47.85 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等適用した後の数値となっており
ます。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 26,011 14,913 49.3 864.71
2021年３月期 23,991 14,117 50.7 820.72
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 12,826百万円 2021年３月期 12,173百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,000 △0.2 2,200 3.6 2,250 3.1 1,100 4.7 74.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 15,180,000株 2021年３月期 15,180,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 347,250株 2021年３月期 347,170株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 14,832,801株 2021年３月期２Ｑ 14,832,876株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっては、添
付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊
急事態宣言発出等による様々な経済活動の制限が続くなど厳しい状況で推移しました。ワクチン２回接種率が
60％を超え、企業収益が増加傾向をみせるなど一部に改善がみられるものの、景気の先行きは依然として不透明
であります。
当業界におきましては、感染症の影響による在宅ワークの拡充や住宅減税の延長などから持家の需要が高ま
り、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが出てきました。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種
サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の
業績は、売上高180億94百万円(前年同四半期比1.7％増)、営業利益14億54百万円(同2.9％増)、経常利益15億28
百万円(同3.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益７億90百万円(同11.4％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（卸売事業）
住宅市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から冷え込んだ前年の反動もあって、持家、貸家及び分譲
住宅の全てで前年を上回って推移しております。４月から８月までの新設住宅着工戸数（持家）は全国で
123,086戸(前年同期比12.9％増)、北海道で5,879戸(同14.8％増)と前年を上回っており、緊急事態宣言の全国的
な解除に伴い消費マインドの高まりが期待されます。このような状況のもと、床下冷暖房システム「Ａｉｒ Ｖ
ｏｌｌｅｙ」、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などのオリジナル商品の販売強化に努め
てまいりました。これらの結果、売上高58億49百万円(前年同四半期比5.3％増)、営業利益５億15百万円(同
19.9％増)となりました。
（小売事業）
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状
況のもと、お客様満足度の向上と経費削減による収益力の強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感
染症の影響による巣籠もり需要も一服感が出ており、売上高111億５百万円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益
９億49百万円(同10.9％減)となりました。
（不動産事業）
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高１億84百万円(前年同四半期比5.5％増)、営業
利益１億25百万円(同1.2％増)となりました。
（足場レンタル事業）
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から
冷え込んだ前年の反動もあり、売上高４億19百万円（前年同四半期比6.8％増)、営業利益57百万円(同7,513.4％
増)となりました。
（サッシ・ガラス施工事業）
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高５億36百万円（前
年同四半期比3.5％減）、営業利益８百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
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２０２２年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は260億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億19百
万円増加しております。これは主に、売上債権が10億70百万円、商品が７億51百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は110億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億23百
万円増加しております。これは主に、買入債務が11億19百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は149億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億96百万
円増加しております。１株当たりの純資産は864円71銭となり、前連結会計年度末に比べて43円99銭増加してお
ります。
なお、自己資本比率は49.3％となっており、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント低下しております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ24百万円増加し、31億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は４億58百万円（前年同四半期は14億46百万円の獲得）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益15億33百万円、減価償却費３億67百万円、棚卸資産の増加額８億８百万円及
び法人税等の支払額５億32百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は３億92百万円（前年同四半期は３億29百万円の使用）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出４億９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は40百万円（前年同四半期は12億12百万円の使用）となりました。これは主
に、短期借入金の借入による収入７億円、長期借入金の返済による支出３億92百万円、配当金の支払額２億36百
万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2021年５月10日付「2021年３月期 決算短信」において発表しております2022年３月期の連
結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,135,609 3,160,773
受取手形及び売掛金 2,272,041 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,189,846
電子記録債権 131,061 283,301
商品 3,307,367 4,058,529
販売用不動産 67,429 115,477
その他の棚卸資産 22,090 31,212
その他 122,641 116,078
貸倒引当金 △8,330 △9,051
流動資産合計 9,049,911 10,946,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,696,284 7,614,146
土地 2,813,867 2,806,889
その他（純額） 2,408,587 2,552,489
有形固定資産合計 12,918,740 12,973,526
無形固定資産
のれん 72,213 54,160
その他 130,371 116,437
無形固定資産合計 202,585 170,598
投資その他の資産
その他 1,840,910 1,941,616
貸倒引当金 △20,252 △20,238
投資その他の資産合計 1,820,657 1,921,378
固定資産合計 14,941,984 15,065,503
資産合計 23,991,895 26,011,671
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,746,742 2,692,494
電子記録債務 361,142 534,562
短期借入金 1,847,500 2,500,000
未払法人税等 541,316 601,490
賞与引当金 168,793 208,865
その他 1,046,744 829,854
流動負債合計 5,712,238 7,367,267
固定負債
長期借入金 2,730,000 2,385,000
役員退職慰労引当金 29,010 29,010
退職給付に係る負債 288,697 293,449
資産除去債務 333,367 333,818
その他 781,559 689,388
固定負債合計 4,162,634 3,730,666
負債合計 9,874,872 11,097,934
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 793,350 793,350
資本剰余金 834,427 834,427
利益剰余金 10,346,413 10,959,312
自己株式 △132,957 △133,001
株主資本合計 11,841,232 12,454,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250,751 290,367
土地再評価差額金 81,585 81,585
その他の包括利益累計額合計 332,337 371,953
非支配株主持分 1,943,453 2,087,695
純資産合計 14,117,023 14,913,737
負債純資産合計 23,991,895 26,011,671
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,792,154 18,094,837
売上原価 12,611,100 12,855,891
売上総利益 5,181,053 5,238,946
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 1,490,995 1,506,017
賞与引当金繰入額 205,269 208,865
退職給付費用 10,910 16,828
貸倒引当金繰入額 13,487 1,319
その他 2,046,160 2,051,170
販売費及び一般管理費合計 3,766,824 3,784,201
営業利益 1,414,229 1,454,744
営業外収益
受取利息 227 200
仕入割引 38,886 40,877
その他 65,310 41,471
営業外収益合計 104,424 82,549
営業外費用
支払利息 10,756 8,082
売上割引 31,486 －
その他 5,807 810
営業外費用合計 48,050 8,892
経常利益 1,470,602 1,528,401
特別利益
固定資産売却益 － 5,055
特別利益合計 － 5,055
特別損失
固定資産除売却損 704 161
特別損失合計 704 161
税金等調整前四半期純利益 1,469,898 1,533,296
法人税、住民税及び事業税 578,307 591,964
法人税等調整額 △28,853 △52,649
法人税等合計 549,454 539,315
四半期純利益 920,443 993,980
非支配株主に帰属する四半期純利益 210,729 203,087
親会社株主に帰属する四半期純利益 709,714 790,893
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２０２２年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 920,443 993,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 122,584 39,570
その他の包括利益合計 122,584 39,570
四半期包括利益 1,043,028 1,033,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 832,342 830,509
非支配株主に係る四半期包括利益 210,686 203,042
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,469,898 1,533,296
減価償却費 349,419 367,608
のれん償却額 25,853 18,053
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,378 40,072
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,932 706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,465 4,752
受取利息及び受取配当金 △10,062 △10,676
支払利息 10,756 8,082
固定資産除売却損益（△は益） 704 △4,894
売上債権の増減額（△は増加） △716,898 △1,068,998
棚卸資産の増減額（△は増加） △299,196 △808,332
仕入債務の増減額（△は減少） 920,595 1,119,173
未払消費税等の増減額（△は減少） 50,755 △207,756
その他 13,337 △1,945
小計 1,846,076 989,140
利息及び配当金の受取額 10,062 10,676
利息の支払額 △10,663 △9,179
法人税等の支払額 △398,801 △532,044
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,446,673 458,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △198 △220
有形固定資産の取得による支出 △306,187 △409,607
有形固定資産の売却による収入 － 31,684
無形固定資産の取得による支出 △22,070 △13,515
投資有価証券の取得による支出 △2,673 △1,988
貸付金の回収による収入 1,359 927
出資金の払込による支出 △10 －
その他の収入 1 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △329,778 △392,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △600,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △450,900 △392,500
自己株式の取得による支出 － △43
配当金の支払額 △148,362 △177,525
非支配株主への配当金の支払額 － △58,800
リース債務の返済による支出 △12,829 △12,060
その他 － △100,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,212,091 △40,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △95,196 24,943
現金及び現金同等物の期首残高 2,835,399 3,123,275
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,740,202 3,148,218
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株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、卸売事業に
おける一部の直送取引並びに小売事業における消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益について、従来は、
総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用として処理していた売上割引のう
ち顧客に支払われる対価について、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は235,239千円減少し、売上原価は162,246千円減少し、販売費及
び一般管理費は39,272千円減少し、営業外費用は33,720千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,556,518 11,112,155 175,244 392,493 555,740 17,792,154
セグメント間の
内部売上高又は振替高 284,091 1,422 24,340 290 5,954 316,098
計 5,840,609 11,113,578 199,584 392,783 561,695 18,108,252
セグメント利益
430,115 1,065,007 124,400 749 △4,417 1,615,855
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,615,855
セグメント間取引消去 △1,035
全社費用（注） △200,590
四半期連結損益計算書の営業利益 1,414,229
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
5,849,308 11,105,275 － 419,018 536,268 17,909,872
生じる収益
その他の収益 － － 184,965 － － 184,965
外部顧客への売上高 5,849,308 11,105,275 184,965 419,018 536,268 18,094,837
セグメント間の
内部売上高又は振替高 273,228 1,481 27,240 1,213 5,478 308,642
計 6,122,537 11,106,757 212,205 420,232 541,747 18,403,479
セグメント利益
515,624 949,227 125,923 57,095 8,236 1,656,107
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,656,107
セグメント間取引消去 △9,097
全社費用（注） △192,265
四半期連結損益計算書の営業利益 1,454,744
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更してお
ります。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の「卸売事業」の
売上高は110,044千円、「小売事業」の売上高は125,195千円それぞれ減少し、「卸売事業」のセグメン
ト利益が33,720千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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