2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月2日
上場会社名 株式会社キムラ 上場取引所 東
コード番号 7461 ＵＲＬ https://www.kimuranet.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木村 勇介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）八代 紀裕 ＴＥＬ 011-721-4311
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,400 － 662 － 694 － 374 －
2021年３月期第１四半期 8,321 3.3 635 29.9 665 32.1 327 33.9
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 451百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 460百万円 （69.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 25.25 －
2021年３月期第１四半期 22.06 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 25,354 14,331 48.7 832.53
2021年３月期 23,991 14,117 50.7 820.72
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 12,348百万円 2021年３月期 12,173百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 17,800 0.0 1,300 △8.1 1,450 △1.4 700 △1.4 47.19
通期 34,000 △0.2 2,200 3.6 2,250 3.1 1,100 4.7 74.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 15,180,000株 2021年３月期 15,180,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 347,170株 2021年３月期 347,170株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 14,832,830株 2021年３月期１Ｑ 14,832,876株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっては、添
付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から雇用・所得情勢の
改善も弱く、企業業績も飲食業や観光業を中心に悪化が続く中、設備投資も弱含みで推移する厳しい状況が続き
ました。海外におきましても変異株などの影響から、アジア地域において感染の再拡大が生じているほか、米中
関係などの地政学的リスクの高まりも相まって、先行き不透明な状況となっております。
当業界におきましては、世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」が発生し、住宅の柱や梁などに利用
される木材の需給がひっ迫し、先物価格は一時コロナ前対比５倍に上昇する異常事態となっております。ウッド
ショックの影響はわが国にも波及し、木材の輸入価格は急騰しております。今後輸入量が不足する可能性もあり
資材不足が住宅業界にどのような影響を与えるのか、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サー
ビスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高84億円、営業利益６億62百万円、経常利益６億94
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益３億74百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当第１四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前
第１四半期連結累計期間と比較した対前年同四半期増減率は記載しておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（卸売事業）
住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅、全てで前年を上回って推移しておりますが、今後ウッドショックの影
響による輸入材の高騰と資材不足が住宅着工を下押しする懸念があります。このような状況のもと、床下冷暖房
システム「Ａｉｒ Ｖｏｌｌｅｙ」、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などのオリジナル
商品の販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高27億67百万円、営業利益２億35百万円となりまし
た。
（小売事業）
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状
況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による巣籠もり需要も一服感が出ており、売上高50億99百万円、営業利益４億33百万円となり
ました。
（不動産事業）
賃貸資産の適切なメンテナンスと効率的な運用を心掛けており、売上高91百万円（前年同四半期比7.0％
増）、営業利益66百万円（同0.6％減）となりました。
（足場レンタル事業）
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めており、売上高２億１百万円（前年同四半期比0.9％
増）、営業利益25百万円（同548.3％増）となりました。
（サッシ・ガラス施工事業）
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、春先の工事受注が
伸び悩み、売上高２億40百万円（前年同四半期比17.5％減）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益９百
万円）となりました。
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２０２２年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は253億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億62百
万円増加しております。これは主に、売上債権が７億85百万円、棚卸資産が７億85百万円増加したことによるも
のであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は110億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億48百
万円増加しております。これは主に、買入債務が12億59百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は143億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億14百万
円増加しております。１株当たりの純資産は832円53銭となり、前連結会計年度末に比べて11円81銭増加してお
ります。
なお、自己資本比率は48.7％となっており、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント低下しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2021年５月10日付「2021年３月期 決算短信」において発表しております2022年３月期の第
２四半期累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,135,609 2,951,142
受取手形及び売掛金 2,272,041 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,969,377
電子記録債権 131,061 218,949
商品 3,307,367 4,074,497
販売用不動産 67,429 83,059
その他の棚卸資産 22,090 25,012
その他 122,641 104,914
貸倒引当金 △8,330 △7,317
流動資産合計 9,049,911 10,419,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,696,284 7,662,837
土地 2,813,867 2,813,867
その他（純額） 2,408,587 2,456,232
有形固定資産合計 12,918,740 12,932,937
無形固定資産
のれん 72,213 63,187
その他 130,371 125,330
無形固定資産合計 202,585 188,517
投資その他の資産
その他 1,840,910 1,834,025
貸倒引当金 △20,252 △20,252
投資その他の資産合計 1,820,657 1,813,772
固定資産合計 14,941,984 14,935,227
資産合計 23,991,895 25,354,863
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,746,742 2,976,261
電子記録債務 361,142 390,878
短期借入金 1,847,500 2,490,000
未払法人税等 541,316 230,188
賞与引当金 168,793 232,619
その他 1,046,744 849,950
流動負債合計 5,712,238 7,169,897
固定負債
長期借入金 2,730,000 2,517,500
役員退職慰労引当金 29,010 29,010
退職給付に係る負債 288,697 296,809
資産除去債務 333,367 333,592
その他 781,559 676,682
固定負債合計 4,162,634 3,853,594
負債合計 9,874,872 11,023,492
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２０２２年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 793,350 793,350
資本剰余金 834,427 834,427
利益剰余金 10,346,413 10,542,894
自己株式 △132,957 △132,957
株主資本合計 11,841,232 12,037,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250,751 229,472
土地再評価差額金 81,585 81,585
その他の包括利益累計額合計 332,337 311,058
非支配株主持分 1,943,453 1,982,598
純資産合計 14,117,023 14,331,370
負債純資産合計 23,991,895 25,354,863
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２０２２年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,321,552 8,400,707
売上原価 5,873,307 5,902,949
売上総利益 2,448,245 2,497,757
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 727,591 729,589
賞与引当金繰入額 103,869 121,326
退職給付費用 6,556 11,077
貸倒引当金繰入額 4,956 1,087
その他 969,912 972,250
販売費及び一般管理費合計 1,812,885 1,835,329
営業利益 635,359 662,427
営業外収益
受取利息 190 180
仕入割引 18,270 18,150
その他 36,014 18,544
営業外収益合計 54,475 36,875
営業外費用
支払利息 5,701 3,917
売上割引 13,971 －
その他 4,440 610
営業外費用合計 24,112 4,528
経常利益 665,722 694,774
特別利益
固定資産売却益 － 54
特別利益合計 － 54
特別損失
固定資産除売却損 704 －
特別損失合計 704 －
税金等調整前四半期純利益 665,017 694,828
法人税、住民税及び事業税 255,305 240,339
法人税等調整額 △8,537 △17,969
法人税等合計 246,768 222,370
四半期純利益 418,249 472,458
非支配株主に帰属する四半期純利益 91,087 97,983
親会社株主に帰属する四半期純利益 327,161 374,475
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２０２２年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 418,249 472,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,749 △21,317
その他の包括利益合計 42,749 △21,317
四半期包括利益 460,998 451,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 369,960 353,196
非支配株主に係る四半期包括利益 91,038 97,945
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
卸売事業における一部の直送取引並びに小売事業における消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益につい
て、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理
人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用として処理してい
た売上割引のうち顧客に支払われる対価について、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は111,980千円減少し、売上原価は77,844千円減少し、販売費及
び一般管理費は19,844千円減少し、営業外費用は14,291千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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２０２２年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,712,401 5,032,415 85,145 199,862 291,728 8,321,552
セグメント間の
136,173 896 11,970 290 3,699 153,029
内部売上高又は振替高
計 2,848,575 5,033,311 97,115 200,152 295,427 8,474,582
セグメント利益 200,484 457,550 66,982 3,972 9,147 738,137
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 738,137
セグメント間取引消去 △3,324
全社費用（注） △99,453
四半期連結損益計算書の営業利益 635,359
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
2,767,819 5,099,382 － 201,717 240,671 8,309,590
る収益
その他の収益 － － 91,116 － － 91,116
外部顧客への売上高 2,767,819 5,099,382 91,116 201,717 240,671 8,400,707
セグメント間の
139,785 940 13,620 73 4,038 158,456
内部売上高又は振替高
計 2,907,604 5,100,322 104,736 201,790 244,709 8,559,163
セグメント利益
235,888 433,519 66,560 25,755 △985 760,738
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 760,738
セグメント間取引消去 △3,970
全社費用（注） △94,340
四半期連結損益計算書の営業利益 662,427
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更して
おります。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高が、そ
れぞれ「卸売事業」で57,792千円、「小売事業」で54,188千円減少し、セグメント利益が、「卸売事
業」で14,291千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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