7460 ヤギ 2021-11-10 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社 ヤギ 上場取引所 東
コード番号 7460 URL https://www.yaginet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 八木 隆夫
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 平松 帝人 TEL 06-6266-7332
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 37,745 ― 366 ― 775 ― 590 ―
2021年3月期第2四半期 52,591 △12.4 744 △31.0 1,026 △17.8 691 △43.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 319百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 705百万円 （△40.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 71.10 ―
2021年3月期第2四半期 83.44 ―
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 71,355 35,857 49.8
2021年3月期 68,103 36,248 52.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 35,531百万円 2021年3月期 35,849百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 48.00 48.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 48.00 48.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 70,000 ― 2,200 7.8 2,400 3.6 1,560 2.3 187.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料P．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計
処理の適用）」をご覧下さい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 9,200,000 株 2021年3月期 10,568,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 873,865 株 2021年3月期 2,266,065 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 8,312,306 株 2021年3月期2Q 8,286,249 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年６月９日に公表いたしました連結業績予想について本資料において修正しておりません。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、
当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ヤギ(7460) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ヤギ(7460) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、当第２四半期
連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少しております。そのため、以下の経営成績に
関する説明は前年同期比（％）を記載せずに、（ ）内は適用前の前年同期の数値を記載しております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、７月に４度目の緊急事態宣言が発出され、変異株の感染も急速に拡
大するなど、依然として新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、国内経済正常化の見通しが立っておりません。ま
た、東京2020オリンピックが開催されるも十分な消費向上にはつながらず、慢性的な消費マインドの低迷もあり、先行き
不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年の新中期経営計画「MAKE A DREAM,1＋∞」を策定し、「経営体制の高度
化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の４つの重点方
針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、当社グループとしてのエシカ
ル活動であるYAGIthical（ヤギシカル）の推進といった様々な施策を推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は37,745百万円（前年同期は52,591百万円）、営業利益
は366百万円（前年同期は744百万円）、経常利益は775百万円（前年同期は1,026百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は590百万円（前年同期は691百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①マテリアル事業
合成繊維販売は、自社加工糸を中心にユーザーとの取り組みが深耕し堅調に推移しました。また、インテリア向
け原料、高付加価値原料販売も比較的安定した動きとなりました。
一方で、天然繊維販売については、綿糸相場が高騰しており、オーガニック糸の取り扱いは増加したものの、定
番糸を中心にその他の糸の取り扱いが大幅に減少しました。
また、テキスタイル販売では、コロナ禍における巣ごもり需要に支えられ、着心地重視のカットソー素材等が復
調傾向となりました。
この結果、売上高は13,462百万円（前年同期は17,091百万円）、セグメント利益（経常利益）は347百万円（前年
同期は116百万円）となりました。
②アパレル事業
度重なる緊急事態宣言の影響で、一部店舗の閉鎖を余儀なくされる小売店舗もありましたが、ワーク系商材、量
販向け商材は比較的堅調に推移しました。また、カタログ通販やテレビ通販向けで、巣ごもり需要に呼応したホー
ムウエアや雑貨、キャラクター商材も健闘しました。
しかし、生産背景としては、原料価格の上昇、円安基調、中国の電力不足に伴う計画停電による生産効率の低下
や、原油高に伴う物流経費の上昇が、より一層コスト高につながり収益を圧迫しており、今後も苦戦が予想される
状況であります。
この結果、売上高は18,645百万円（前年同期は28,115百万円）、セグメント利益（経常利益）は1,208百万円（前
年同期は1,116百万円）となりました。
③ブランド・ライフスタイル事業
百貨店やセレクトショップを中心にブランド品を扱う事業は、依然として長引く新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を受け、非常に苦戦を強いられました。
また、生活資材や家庭用抗菌抗ウイルス商材を扱うライフスタイル事業では比較的安定した動きを見せました
が、特にコロナ関連商材については、需要に対し供給が追いついてきており、その需要についても急速に低下しつ
つあります。このような状況のもと、ナノファイバーを使用した不織布の高性能マスク販売は比較的、堅調に推移
することができました。
この結果、売上高は6,535百万円（前年同期は9,307百万円）、セグメント損失（経常損失）は303百万円（前年同
期は126百万円のセグメント利益）となりました。
④不動産事業
当セグメントにおきましては、賃貸事業が新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高は331百万円（前
年同期は354百万円）、セグメント利益（経常利益）は183百万円（前年同期は190百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,668百万円増加し、53,918百
万円となりました。これは、棚卸資産が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ583百万円増加し、17,436百万
円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,022百万円増加し、28,105百
万円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、7,393百万
円となりました。これは、引当金が減少したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、35,857百万円
となりました。これは、資本剰余金が減少したことが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、前回予想（2021年６月９日に公表いたしました連結業績予想）から変更あ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,223,752 7,840,669
受取手形及び売掛金 26,388,822 23,964,712
電子記録債権 6,716,271 7,446,025
棚卸資産 8,383,104 10,815,971
その他 2,771,415 4,100,035
貸倒引当金 △233,242 △248,680
流動資産合計 51,250,122 53,918,733
固定資産
有形固定資産 4,892,841 4,848,736
無形固定資産
のれん 421,857 361,592
その他 997,287 916,236
無形固定資産合計 1,419,145 1,277,828
投資その他の資産
投資有価証券 6,492,058 7,088,484
その他 4,852,832 4,999,588
貸倒引当金 △803,913 △777,910
投資その他の資産合計 10,540,977 11,310,162
固定資産合計 16,852,964 17,436,727
資産合計 68,103,086 71,355,460
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,658,319 10,090,942
電子記録債務 1,635,709 1,786,205
短期借入金 6,109,790 9,595,080
１年内返済予定の長期借入金 19,350 6,498
未払法人税等 839,611 473,557
賞与引当金 465,185 501,563
その他の引当金 156,498 28,682
その他 5,198,523 5,622,534
流動負債合計 24,082,988 28,105,063
固定負債
長期借入金 5,004,764 5,000,968
繰延税金負債 327,089 147,088
引当金 245,117 51,052
退職給付に係る負債 1,116,135 1,101,054
その他 1,078,423 1,093,136
固定負債合計 7,771,531 7,393,299
負債合計 31,854,519 35,498,362
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㈱ヤギ(7460) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,088,000 1,088,000
資本剰余金 955,809 79,487
利益剰余金 34,363,934 33,970,499
自己株式 △1,887,797 △727,993
株主資本合計 34,519,946 34,409,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,930,902 1,763,328
繰延ヘッジ損益 212,218 65,188
為替換算調整勘定 △27,871 △18,650
退職給付に係る調整累計額 △786,037 △688,003
その他の包括利益累計額合計 1,329,212 1,121,862
非支配株主持分 399,408 325,241
純資産合計 36,248,567 35,857,097
負債純資産合計 68,103,086 71,355,460
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 52,591,245 37,745,363
売上原価 44,521,917 29,573,831
売上総利益 8,069,328 8,171,532
販売費及び一般管理費 7,325,017 7,804,785
営業利益 744,311 366,747
営業外収益
受取利息 8,155 11,117
受取配当金 86,435 123,259
持分法による投資利益 111,285 108,651
受取補償金 － 135,664
その他 152,505 137,736
営業外収益合計 358,381 516,430
営業外費用
支払利息 23,644 23,646
売上割引 6,597 8,172
貸倒引当金繰入額 24,050 65,213
その他 22,129 10,215
営業外費用合計 76,422 107,248
経常利益 1,026,270 775,929
特別利益
投資有価証券売却益 201,941 65,365
特別利益合計 201,941 65,365
特別損失
貸倒引当金繰入額 79,374 －
特別損失合計 79,374 －
税金等調整前四半期純利益 1,148,836 841,294
法人税等 529,476 318,133
四半期純利益 619,360 523,161
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △72,052 △67,808
親会社株主に帰属する四半期純利益 691,412 590,969
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 619,360 523,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 169,096 △162,893
繰延ヘッジ損益 △142,180 △147,030
為替換算調整勘定 △18,550 13,717
退職給付に係る調整額 69,636 98,068
持分法適用会社に対する持分相当額 8,093 △5,859
その他の包括利益合計 86,095 △203,997
四半期包括利益 705,455 319,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 750,182 387,385
非支配株主に係る四半期包括利益 △44,727 △68,221
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,148,836 841,294
減価償却費 171,715 288,364
のれん償却額 89,197 60,265
貸倒引当金の増減額（△は減少） 130,909 △12,058
賞与引当金の増減額（△は減少） △101,727 33,859
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △57,900 △46,546
返品調整引当金の増減額（△は減少） 5,328 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,618 △5,541
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △129,937 23,745
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,000 △194,347
受取利息及び受取配当金 △94,591 △134,377
支払利息 23,644 23,646
持分法による投資損益（△は益） △111,285 △108,651
投資有価証券売却損益（△は益） △201,941 △65,365
投資有価証券評価損益（△は益） 1,900 －
固定資産除売却損益（△は益） 6,598 13,577
売上債権の増減額（△は増加） 235,068 1,454,592
固定化債権の増減額（△は増加） △19,047 105
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,183,205 △2,239,803
未収入金の増減額（△は増加） 4,410 △719,274
前渡金の増減額（△は増加） △1,205,825 △302,860
仕入債務の増減額（△は減少） △514,179 589,208
未払金の増減額（△は減少） 104,317 416,224
未払又は未収消費税等の増減額 △209,081 △696,320
その他 321,804 160,802
小計 △1,575,368 △619,460
利息及び配当金の受取額 90,651 133,272
利息の支払額 △23,899 △22,674
法人税等の支払額 △426,603 △810,663
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,935,220 △1,319,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △72,533 △1,378
定期預金の払戻による収入 314,092 311
有形固定資産の取得による支出 △46,800 △91,320
有形固定資産の売却による収入 100 803
無形固定資産の取得による支出 △107,746 △58,648
出資金の払込による支出 － △5,000
投資有価証券の取得による支出 △48,854 △245,987
投資有価証券の売却による収入 225,567 178,250
関係会社株式の取得による支出 － △811,958
貸付けによる支出 △224,333 △210,505
貸付金の回収による収入 38,849 47,439
その他 39,800 15,193
投資活動によるキャッシュ・フロー 118,141 △1,182,801
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㈱ヤギ(7460) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,968,057 3,493,009
長期借入金の返済による支出 △416,184 △16,648
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △923 △923
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△5,649 △21,852
よる支出
配当金の支払額 △197,238 △399,681
非支配株主への配当金の支払額 △24,897 △10,406
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,323,164 3,043,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,569 15,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,494,517 556,238
現金及び現金同等物の期首残高 4,448,929 7,150,657
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
189,260 59,611
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,132,706 7,766,508
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㈱ヤギ(7460) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月31日の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で1,368,000株の自己株式の消却をいたし
ました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が892,922千円、利益剰余金が246,721千円、自
己株式が1,139,644千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について
は、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償
支給先から受け取った対価について「その他（流動負債）」を認識しております。また、販売費及び一般管理費
に計上しておりました配送手数料を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,656,810千円、売上原価は20,406,563千円、販売費及び一
般管理費は264,965千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,718千円増加し
ております。また、受取手形及び売掛金は847,180千円減少し、棚卸資産は348,768千円、その他（流動資産）は
848,182千円、その他（流動負債）は391,671千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
55,915千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
います。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
マテリアル アパレル ブランド・ （注）１ 計上額
不動産事業 計
事業 事業 ライフスタイル事業 （注）２
売上高
外部顧客への
15,590,981 27,779,661 8,980,236 240,366 52,591,245 － 52,591,245
売上高
セグメント間の
内部売上高または 1,500,972 335,457 327,189 114,194 2,277,812 △2,277,812 －
振替高
計 17,091,953 28,115,118 9,307,425 354,560 54,869,058 △2,277,812 52,591,245
セグメント利益 116,388 1,116,716 126,387 190,355 1,549,847 △523,577 1,026,270
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
マテリアル アパレル ブランド・ （注）１ 計上額
不動産事業 計
事業 事業 ライフスタイル事業 （注）２
売上高
顧客との契約から
13,099,356 17,973,329 6,456,205 216,472 37,745,363 － 37,745,363
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
13,099,356 17,973,329 6,456,205 216,472 37,745,363 － 37,745,363
売上高
セグメント間の
内部売上高または 362,689 672,641 78,846 114,566 1,228,745 △1,228,745 －
振替高
計 13,462,046 18,645,971 6,535,052 331,039 38,974,109 △1,228,745 37,745,363
セグメント利益
347,088 1,208,911 △303,669 183,832 1,436,163 △660,234 775,929
または損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「マテリアル事業」で
4,682,304千円、「アパレル事業」で15,313,965千円、「ブランド・ライフスタイル事業」で1,397,907千円それ
ぞれ減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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