2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 ヤギ 上場取引所 東
コード番号 7460 URL https://www.yaginet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 八木 隆夫
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 平松 帝人 TEL 06-6266-7332
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 18,702 ― 155 ― 420 ― 347 ―
2021年3月期第1四半期 24,990 △8.8 23 △88.4 168 △55.9 259 △61.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 295百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 268百万円 （△37.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 41.84 ―
2021年3月期第1四半期 31.31 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 68,157 36,056 52.4
2021年3月期 68,103 36,248 52.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 35,732百万円 2021年3月期 35,849百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 48.00 48.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 48.00 48.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 70,000 ― 2,200 7.8 2,400 3.6 1,560 2.3 187.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料P．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処
理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 9,200,000 株 2021年3月期 10,568,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 898,065 株 2021年3月期 2,266,065 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 8,301,935 株 2021年3月期1Q 8,279,964 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年６月９日に公表いたしました連結業績予想について本資料において修正しておりません。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、
当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ヤギ(7460) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、当第１
四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、
以下の経営成績に関する説明は前年同期比（％）を記載せずに、()内は適用前の前年同期の数値を記載しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてお
り、雇用情勢や個人消費も弱含みの状態が継続化しております。ワクチン接種が進みいち早い経済活動の持ち直しが
期待されますが、予断を許さない先行き不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年の新中期経営計画「MAKE A DREAM,1+∞」に基づき、「経営体制の高
度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の４つの
重点方針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、YAGIthical（ヤギ
シカル)の推進といった様々な施策に引き続き取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は18,702百万円（前年同期は24,990百万円）、営業
利益は155百万円（前年同期は23百万円）、経常利益は420百万円（前年同期は168百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は347百万円（前年同期は259百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①マテリアル事業
車両内装材・インテリア向け原料販売や高付加価値原料については堅調に推移しましたが、一般衣料向けの原料
受注は緩やかな改善傾向にあるものの、期待するほどの回復には至りませんでした。一方で、テキスタイル販売は
繁忙期となり、巣ごもり需要に呼応した着心地重視のカットソー等が復調傾向となりました。
この結果、売上高は6,969百万円（前年同期は8,992百万円）、セグメント利益（経常利益）は319百万円（前年
同期は59百万円）となりました。
②アパレル事業
都心部に実店舗を展開する駅ビル・百貨店・ショッピングセンターなどは、３度目の緊急事態宣言による外出自
粛で連休中の商況は芳しくありませんでした。また、原料の高騰や為替の影響で仕入コストが高くなり、収益の確
保に苦慮しました。
一方で、ＴＶ・カタログ媒体の通販向け商材、低価格ゾーンの量販店向け商材は、引き続き堅調な動きを維持す
ることができました。
この結果、売上高は9,390百万円（前年同期は13,112百万円）、セグメント利益（経常利益）は758百万円（前年
同期は533百万円）となりました。
③ブランド・ライフスタイル事業
ブランド品を扱う事業においては、緊急事態宣言下で休業する店舗もあり総じて苦戦しました。また昨年度コロ
ナ禍で活発な動きを見せたマスク商材は、市場で供給過多となりました。
一方で、生活資材や家庭用抗菌抗ウイルス商材を扱うライフスタイル事業は比較的安定して推移しました。
この結果、売上高は2,835百万円（前年同期は3,621百万円）、セグメント損失（経常損失）は257百万円（前年
同期は210百万円のセグメント損失）となりました。
④不動産事業
当セグメントにおきましては、賃貸事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は163百万円（前年
同期は178百万円）、セグメント利益（経常利益）は95百万円（前年同期は108百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,140百万円減少し、50,110
百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,194百万円増加し、18,047
百万円となりました。これは、投資その他の資産のうち、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し、24,491百
万円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、7,609百万
円となりました。これは、繰延税金負債が減少したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、36,056百万
円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が減少したことが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、前回予想（2021年６月９日に公表いたしました連結業績予想）から変更あ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,223,752 8,594,684
受取手形及び売掛金 26,388,822 20,211,715
電子記録債権 6,716,271 8,452,435
棚卸資産 8,383,104 8,981,222
その他 2,771,415 4,099,840
貸倒引当金 △233,242 △229,850
流動資産合計 51,250,122 50,110,047
固定資産
有形固定資産 4,892,841 4,922,065
無形固定資産
のれん 421,857 391,724
その他 997,287 948,141
無形固定資産合計 1,419,145 1,339,866
投資その他の資産
投資有価証券 6,492,058 7,486,015
その他 4,852,832 5,045,547
貸倒引当金 △803,913 △746,234
投資その他の資産合計 10,540,977 11,785,328
固定資産合計 16,852,964 18,047,260
資産合計 68,103,086 68,157,308
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,658,319 8,823,599
電子記録債務 1,635,709 1,697,963
短期借入金 6,109,790 7,929,388
１年内返済予定の長期借入金 19,350 12,924
未払法人税等 839,611 282,202
賞与引当金 465,185 390,614
その他の引当金 156,498 17,682
その他 5,198,523 5,337,246
流動負債合計 24,082,988 24,491,622
固定負債
長期借入金 5,004,764 5,002,396
繰延税金負債 327,089 201,091
引当金 245,117 248,112
退職給付に係る負債 1,116,135 1,089,892
その他 1,078,423 1,067,840
固定負債合計 7,771,531 7,609,332
負債合計 31,854,519 32,100,955
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,088,000 1,088,000
資本剰余金 955,809 62,887
利益剰余金 34,363,934 33,997,517
自己株式 △1,887,797 △748,153
株主資本合計 34,519,946 34,400,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,930,902 1,832,324
繰延ヘッジ損益 212,218 106,009
為替換算調整勘定 △27,871 △15,916
退職給付に係る調整累計額 △786,037 △589,968
その他の包括利益累計額合計 1,329,212 1,332,448
非支配株主持分 399,408 323,653
純資産合計 36,248,567 36,056,353
負債純資産合計 68,103,086 68,157,308
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,990,658 18,702,216
売上原価 21,390,015 14,561,974
売上総利益 3,600,642 4,140,242
販売費及び一般管理費 3,577,422 3,984,249
営業利益 23,220 155,992
営業外収益
受取利息 5,301 6,776
受取配当金 75,245 110,095
持分法による投資利益 70,389 119,023
その他 29,128 79,255
営業外収益合計 180,065 315,151
営業外費用
支払利息 10,782 11,637
売上割引 4,082 4,713
貸倒引当金繰入額 8,916 27,894
その他 10,968 6,391
営業外費用合計 34,750 50,637
経常利益 168,536 420,506
特別利益
投資有価証券売却益 201,941 －
特別利益合計 201,941 －
税金等調整前四半期純利益 370,477 420,506
法人税等 176,366 127,290
四半期純利益 194,111 293,215
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △65,148 △54,132
親会社株主に帰属する四半期純利益 259,259 347,348
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 194,111 293,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113,470 △93,753
繰延ヘッジ損益 △76,009 △106,208
為替換算調整勘定 △7,057 10,515
退職給付に係る調整額 34,818 196,068
持分法適用会社に対する持分相当額 9,030 △4,545
その他の包括利益合計 74,251 2,075
四半期包括利益 268,363 295,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 334,710 349,299
非支配株主に係る四半期包括利益 △66,347 △54,007
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月31日の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で1,368,000株の自己株式の消却をいたし
ました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が892,922千円、利益剰余金が246,721千円、自
己株式が1,139,644千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１
四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、
金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先
から受け取った対価について「その他（流動負債）」を認識しております。また、販売費及び一般管理費に計上し
ておりました配送手数料を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,553,212千円、売上原価は9,446,727千円、販売費及び一般管
理費は138,055千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ31,571千円増加してお
ります。また、受取手形及び売掛金は750,755千円減少し、棚卸資産は278,263千円、その他（流動資産）は
752,047千円、その他（流動負債）は391,172千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
55,915千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
マテリアル アパレル ブランド・ （注）１ 計上額
不動産事業 計
事業 事業 ライフスタイル事業 （注）２
売上高
外部顧客への
8,308,310 13,005,588 3,552,641 124,117 24,990,658 － 24,990,658
売上高
セグメント間の
内部売上高または 684,374 106,468 68,872 54,549 914,264 △914,264 －
振替高
計 8,992,684 13,112,057 3,621,514 178,666 25,904,923 △914,264 24,990,658
セグメント利益
59,400 533,863 △210,763 108,594 491,094 △322,558 168,536
または損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
マテリアル アパレル ブランド・ （注）１ 計上額
不動産事業 計
事業 事業 ライフスタイル事業 （注）２
売上高
顧客との契約から
6,775,148 9,016,368 2,804,079 106,619 18,702,216 － 18,702,216
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
6,775,148 9,016,368 2,804,079 106,619 18,702,216 － 18,702,216
売上高
セグメント間の
内部売上高または 194,798 374,338 31,226 56,698 657,062 △657,062 －
振替高
計 6,969,946 9,390,707 2,835,306 163,318 19,359,278 △657,062 18,702,216
セグメント利益
319,055 758,884 △257,371 95,726 916,296 △495,789 420,506
または損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
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㈱ヤギ(7460) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「マテリアル事業」で
2,420,280千円、「アパレル事業」で6,873,411千円、「ブランド・ライフスタイル事業」で734,537千円それぞ
れ減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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